2000万トンの残飯 : 404 Blog Not Found
2008年05月05日19:30 カテゴリMoneyValue 2.0 2000万トンの残飯 これは、事実。 「食糧サミット」で農産物自由化を - 池田信夫 blog 下の図をみればわかるように、価格が急騰している米でもここ30年で生産量は倍増しており、絶対的な食糧不足は存在しない。 しかし、これもまた事実。 日本の食糧事情｜ごはんを食べよう国民運動?ごはんを中心とした日本型食生活のよさを見直しましょう? 日本で残飯などとして捨てられる食べ物は年間2000万トン、食料供給量の約1/4にもなります。金額では、11兆円に上るともいわれており、その量は年々増えています。なぜこうなったかといえば、市場経済がうまく行ったからだ。 確かに、食物は食物の段階では統制の下にある。しかしそれが食料品となって販売され消費される段階は市場経済的になされる。その結果、過剰に供給して売れ残りを捨てた方が、供給が逼迫
著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム 公開トークイベント vol.4 日本は「世界」とどう向き合うべきか？…
著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム 公開トークイベント vol.4 日本は「世界」とどう向き合うべきか？ －アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非親告罪化を手がかりに－が開催されました。 http://thinkcopyright.org/resume_talk04.html 参加された方、ストリーミング中継をご覧になったかた、MarkeZine、ITmedia、INTERNET Watch、CNET Japanの記事を読まれた方に質問します。 MarkeZine：◎延長には慎重論が優勢「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」レポート http://markezine.jp/a/article/aid/1655.aspx 著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/article
著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題 - ITmedia News
著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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