鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員人件費総額を書いた市庁舎内の張り紙をはがしたことを理由に懲戒免職にした男性係長(46)=8月に復職=の処分について、市公平委員会は24日、地方公務員法に基づき、懲戒処分の中で最も軽い戒告処分に修正する裁決をした。処分日の昨年7月31日にさかのぼって男性が受けた懲戒免職自体がなくなるため、処分取り消しを求めて争っていた訴訟も実質的に終了することになる。 男性は「免職処分は重すぎる」として市側を相手に処分取り消しを求めて提訴する一方、市公平委にも審査を申し立てていた。 市公平委が24日、竹原市長に送った指示書では、男性に処分日翌日の昨年8月1日からの未払い給料を支払うよう求めている。市長が故意に従わない場合、地公法に基づき1年以下の懲役または3万円以下の罰金が科せられる。 市長は裁決に対して3カ月以内に再審請求も可能だが、男性の弁護士によると書類の誤