特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
ウイルス作成罪：創設を閣議決定…懲役、罰金科す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。ウイルスをばらまくなど被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。【石川淳一】
都青少年健全育成条例改正案：再提案へ 性的漫画規制、都が対象作品を明確化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「違法行為、賛美した描写」 東京都は２２日、過激な性的表現を含む漫画などについて、１８歳未満への販売を規制する青少年健全育成条例の改正案を公表した。都議会６月定例会で「表現の自由を侵すおそれがある」と否決された原案を修正し、３０日開会の１２月定例会に再提案する。修正案では規制対象を、刑法や条例に違反する性的行為を過度に描いた作品という趣旨に、より明確化した。６月に反対した都議会最大会派の民主が賛成に回る見通しで、可決の公算が大きい。【真野森作】 現行条例では、性器を露骨に描写した作品しか規制対象とならず「子どもの性に関する判断力をゆがめないため」（都青少年・治安対策本部）として規制を強化する。改正案は▽法令に触れる性的表現などを過度に含む漫画やアニメを１８歳未満が買えないよう、店頭で区分陳列する対象図書などを拡大▽児童ポルノ根絶に向けた都民全体の努力義務▽子供のインターネット利用に関する
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
ノーベル賞：中国の弾圧強化に「沈黙せず」 委員長主張、米紙に寄稿 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【欧州総局】中国の民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）にノーベル平和賞授与を決めたノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は、２３日付の米ニューヨーク・タイムズ紙などに寄稿し、授賞決定で中国政府の反体制派への弾圧が強まり、かえって状況を悪化させたとの批判にこたえ「私たちは沈黙すべきでもないし、できない」と主張した。そのうえで「中国が今後、国際社会と調和したければ、まず自国民に表現の自由を保障しなければならない」と中国に姿勢転換を求めた。 委員長は中国政府が賞の授与を「内政干渉」と批判したことに反論。国家主権のあり方が国連創設や世界人権宣言など国際化の中で変化し「もはや国家には無制限な力はない」と指摘した。そのうえで「中国が民主国家でないにせよ、国連加盟国の中国は世界人権宣言を順守する義務を負う」とクギをさした。 さらに普遍的な人権に基づく国際社会の中では「（政府と）異なる社会システムを
尖閣映像流出：海保が告発 サイト記録差し押さえへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石垣海上保安部が入る合同庁舎前に集まる報道陣＝沖縄県石垣市で２０１０年１１月８日午前９時２６分、野田武撮影 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件のビデオ映像が流出した問題で、検察当局は８日、福岡高検を主体とした捜査チームを発足させた。海上保安庁も容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反容疑で警視庁と東京地検に告発した。検察当局は海保側から内部調査の状況を聞き取る一方、流出映像が投稿されたサイトの記録を差し押さえる手続きを進める。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像は、石垣海上保安部（同県石垣市）が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと酷似していたことが分かっていた。検察当局は検察内部からデータが流出した可能性は極めて低いとみており、真相究明のためには海保からの流出の有無を捜査することが不可欠と判断した。 捜査チームには福岡
政策コンテスト：国民から意見３６万件 公開ヒアリングへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は４日、１１年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」の実施に向けて、関係閣僚らによる「評価会議」の第２回会合を開催した。会議ではコンテスト対象事業に対して国民から３６万２２３２件の意見が寄せられたことが報告され、１０、１２、１３日の３日間の日程で各省から公開ヒアリングを実施することを決定した。 対象は、新成長戦略などの施策に重点化する「元気な日本復活特別枠」に対し、各省が要望した１８９事業。特別枠の規模は「１兆円を相当程度超える額」としているが、要望額は計２．９兆円に上り、大幅な絞り込みが必要となる。 国民からの意見募集は９月２８日～１０月１９日に実施。全体の８割弱に当たる２８万３４４８件が文部科学省所管の事業に集中した。特に「大学の機能強化」関連事業には７万件超の意見が寄せられ、９割以上が事業の必要性を指摘。大学関係者らの「組織票」が多く集まったためと見られる。 民主党
威力業務妨害：自殺目的で電車止めた男を容疑で逮捕 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自殺しようと線路に飛び込み電車を止めたとして、浦和署は１１日、川口市芝、無職、荒川修一郎容疑者（６２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。「仕事がなく借金もあり死のうと思った。電車を止めてしまったので逃げた」と供述しているという。 逮捕容疑は、１１日午前７時５０分ごろ、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅のホームから線路に飛び降り、ホームに入ってきた大宮発蒲田駅行き普通電車（１０両）を停止させ、電車運行の業務を妨害したとしている。 浦和署によると、荒川容疑者は電車が到着する直前、線路に飛び降りうずくまったが、電車が迫るとうつぶせに伏せたため、体の上を通ったが衝突を免れたという。荒川容疑者はほぼ無傷で逃走。同日朝に家出したことを心配して探していた別居の兄（７１）が、駅で警察官に「弟かもしれない」と話したことから、荒川容疑者が浮上した。 この事件で、南北計６本が運休、計１１本が最大で約１時間遅れ、約１万１７
米中間選挙：共和党躍進 核軍縮・不拡散政策に影響も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】米中間選挙での共和党の躍進は、オバマ大統領の核軍縮・不拡散政策に深刻な影響を及ぼす可能性がある。ロシアと今年４月に調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡り、発効に必要な上院の批准に困難が予想されるためだ。新ＳＴＡＲＴは、大統領の「核兵器のない世界」構想の推進力であり、その停滞は、国際社会に協力を求めてイランや北朝鮮に核放棄を迫る説得力を、失いかねない恐れがある。 上院（定数１００）での批准には３分の２以上の６７人の賛成が必要だが、民主党は改選前の５９人（無所属２を含む）から議席を減らした。共和党内には核戦力低下などへの懸念も根強く、大統領は選挙前「５～７人なら取り込めるが、２０人は無理だ」と発言。選挙結果が反映される来年１月からの新会期前の批准を逃せば、批准の困難さは増す。 大統領は、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などで、新ＳＴＡＲＴを米国の核軍
米中間選挙：共和党躍進 核軍縮・不拡散政策に影響も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】米中間選挙での共和党の躍進は、オバマ大統領の核軍縮・不拡散政策に深刻な影響を及ぼす可能性がある。ロシアと今年４月に調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡り、発効に必要な上院の批准に困難が予想されるためだ。新ＳＴＡＲＴは、大統領の「核兵器のない世界」構想の推進力であり、その停滞は、国際社会に協力を求めてイランや北朝鮮に核放棄を迫る説得力を、失いかねない恐れがある。 上院（定数１００）での批准には３分の２以上の６７人の賛成が必要だが、民主党は改選前の５９人（無所属２を含む）から議席を減らした。共和党内には核戦力低下などへの懸念も根強く、大統領は選挙前「５～７人なら取り込めるが、２０人は無理だ」と発言。選挙結果が反映される来年１月からの新会期前の批准を逃せば、批准の困難さは増す。 大統領は、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などで、新ＳＴＡＲＴを米国の核軍
青少年健全育成条例：改正案 深夜連れ出し制限 入れ墨禁止も 県が意見公募 ／島根 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「保護者の同意なく１８歳未満を深夜に連れ出すことの制限」「入れ墨禁止」などを内容とする県青少年健全育成条例の改正案がまとまり、県は市民から意見を募る「パブリックコメント」を進めている。来年４月１日の施行を目指している。【御園生枝里】 深夜外出が問題行動や犯罪被害に結びつく恐れが高まっていることや、入れ墨を好奇心で入れる状況があることなどを背景に、県社会福祉審議会の健全育成部会が作成した。 改正案で罰則があるのは２項目。保護者以外の人が青少年を深夜（午後１１時から翌日の午前４時まで）に正当な理由なく連れ出した場合に、３０万円以下の罰金を科す。深夜以前に同伴外出して深夜になった場合も対象。また、青少年に入れ墨を入れる行為は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金、その場所を提供した場合も３０万円以下の罰金となる。 県が同様の規制について全国の状況（０８年まで）を調べたところ、深夜の連れ出しは４５都道
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アースデイ奈良:「脱原発」活動制限 会場の奈良公園を管理する県「施策と合致しない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政ファイル：府が漫画喫茶などを立ち入り調査 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話：有害情報の遮断、５割以下 県教委、児童・生徒を対象に調査 ／鹿児島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不退去：在特会幹部ら書類送検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１６万都市の行方：川西ダブル選／中 事業仕分け ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事業仕分け：県版終了 見直し９、要改善は２１ ／鳥取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事業仕分け：６事業、抜本的見直し 「改善が必要」は１４－－２日目 ／鳥取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)