「いったいどこが問題なんだ? という気持ちが強かった。具体的な理由が分からないまま、公取委に入られるのは、多少の不満があった」――日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長は5月14日に開いた定例会見で、公正取引委員会の立ち入り調査について、個人的な意見として、こんな本音をもらした。 公取委は4月23日、「JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約が、ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある」とし、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで立ち入り調査した(関連記事:JASRACに公取委が立ち入り、JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く)。 包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5%を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を何度でも自由に使うことを認めるという形態。JASRAC以外の新規事業者の管理楽曲を使う場合、追加で使用料がかかることになるた
日本音楽著作権協会(JASRAC)は10月30日、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」と、米Google傘下の「YouTube」上で使用されているJASRAC管理楽曲の利用料を、それぞれの運営企業から支払ってもらう契約締結に向けて協議に入ったことを明らかにした。年内にも暫定的な契約を結ぶ予定だ。 契約を結べば、一般ユーザーが音楽会やライブなどでJASRAC管理楽曲を演奏した映像や、レコード会社が公式に配信する楽曲などを、両サイトに合法的にアップロードできようになる。 料率など詳細については検討中。JASRACが動画投稿サイトの楽曲利用条件の中に示した、「一般娯楽番組」(サイト収入の2.0%)の基準を軸に検討を進める。 両サイトは、利用された楽曲やリクエスト回数などをJASRACに報告する。 両サイトにはこれまで、大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されてきた。「過去分の利用料精算で
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