労働関連三法案を審議している六日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、貧困と格差をなくすため低すぎる最低賃金を生計費に基づいて大幅に引き上げるよう求めました。 高橋氏は、最賃法改定案で「生活保護との整合性を図る」とすることについて、母子・老齢加算廃止など生存権が保障されないと批判されており、低い方に合わせて引き下げてはならないと指摘。税と社会保険料を考慮した可処分所得で比べると、すべての都道府県で最賃が生活保護を下回っており、この実態からスタートするべきだとのべました。青木豊労働基準局長は「重要な指標だと思う」と答弁。「生活保護水準を下回らないのが趣旨であり、最賃を引き下げることにはならない」と明言しました。 高橋氏は、最賃が生活保護費より低いことを柳沢伯夫厚労相が「遊んでいた方が高い手当が手に入るようなことがあってはならない」(一日)と生保受給者を攻撃したことは許されない認
トヨタ自動車系事業協同組合(愛知県豊田市)が、約二百人のベトナム人研修生・実習生を最低賃金違反などで働かせていた問題が五月三十一日の参院厚生労働委員会でとりあげられました。日本共産党の小池晃参院議員が質問したものです。 小池氏がとりあげたのは豊田技術交流協同組合で、トヨタ自動車の下請け二十三社が加入。最低賃金や時間外割増賃金を守っていないとして豊田労基署から是正勧告を受け、名古屋入国管理局が研修生の帰国と受け入れ停止を命じました。 研修生はパスポートを取り上げられ、賃金は最低賃金の半分もない時給三百円。トイレに行けば一分十五円の罰金をとられ、月六万円にも満たない研修手当から一万円の強制貯金までさせられていたといいます。 小池氏は、「受け入れ機関の違法行為によって何の罪もない外国人が研修・実習を途中で打ちきられることがあってはならない」と指摘。受け入れ団体や国の責任できちんとした対策をとるべ
政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は三十日、医療、保育、教育、金融などの分野の規制改革を盛り込んだ第一次答申を決めました。 同会議の再チャレンジワーキンググループが二十一日に、労働時間や派遣労働の全面的な規制撤廃などを柱とする意見書を出しましたが、世論の反対や政府内の異論が噴出したことで、答申には盛り込まれませんでした。 答申では、医療費抑制のために医療業務の効率化を図るとして、レセプト(診療報酬請求明細書)のオンライン化の完全実施を求めています。保育では、保育料引き上げにつながる「応益負担」への転換などを盛り込んでいます。教育では、学校選択制の普及促進や学校を予算で差別する教育バウチャー(利用券)制度の実現を提言しています。 このほか、官製談合の舞台となった農林水産省所管の「緑資源機構」の業務の大幅な縮小を打ち出しました。 答申を受け、政府は六月下旬をめどに「規制改革推進新
日本共産党の小池晃議員は二十九日の参院厚生労働委員会で、急増する非正規雇用の「寮付き求人」の実態を取り上げ、正規雇用の確保とともに低家賃の住宅確保こそ必要だと迫りました。 「ネットカフェ難民」への支援について厚労省の高橋満職業安定局長が「寮付きの求人を確保し情報提供していく」と答えたのに対し、小池氏は「住宅の相談支援と寮付きの求人はまったく違う」と指摘。東京・羽田空港でリムジンバスを運行する「東京空港交通」が外部委託する請負会社の実態を示しました。 労働者は、残業代もなく、早朝から夜十一、十二時まで働き、そのまま空港で寝泊まり。一日実働十五―十七時間の勤務が続き、月平均三百数十時間労働で休日は月二、三日しかありません。寮は、民間アパートを借り上げ、2DKや3Kに三人同居なのに、寮費は月五万円もかかるうえ、部屋の鍵もかけられず、いつの間にか知らない人がいて、物がなくなるトラブルも起きています
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