秘密保護法「早急に検討」/尖閣ビデオ流出口実 官房長官が表明
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出問題を口実に、公務員への罰則強化に言及するとともに、軍事機密を対象にした「秘密保護法」について「早急に検討して成立をはかる方向で努力したい」と述べました。自民党の石破茂政調会長への答弁。 「秘密保護法」は、軍事情報の漏洩（ろうえい）防止を口実に、国民の知る権利と表現の自由をじゅうりんする憲法違反の法律です。 石破氏は「われわれがずっと言ってきた秘密保護法についても逃げてはならない」と強調。「民主党はネガティブ（消極的）だった」が、「機密の保全がなければ同盟はなりたたない。アメリカから信頼されないでどうする。早急に成案を得て、成立を目指す決意を述べてほしい｣と迫りました｡ 仙谷氏は、「安全保障上の問題になると同盟国との関係でも機密の保全は重要だ」「石破議員がいったような制度を早急に検討して、成立をはかる方向で
自衛隊、ジブチに恒久「基地」/施設概要わかる
政府が、東アフリカ・ソマリア沖の「海賊対処」を理由に、隣国ジブチに建設中の自衛隊の「新活動拠点」の具体的内容が明らかになりました。政府が２日に閣議決定した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示されたもの。「新活動拠点」は、海外で初めて自衛隊の大規模な軍事施設をつくるもので、憲法をじゅうりんする内容です。 自衛隊は昨年６月、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機部隊（１５０人）をジブチに派遣。同２機が、海自護衛艦２隻とともにアデン湾で活動しています。現在、ジブチ国際空港隣の米軍基地を拠点にしていますが、政府と賃貸契約を結び、今年７月以降、空港北西地区に「新活動拠点」を建設しています。 答弁書によると、東京ドームの２倍以上ある１２ヘクタールの敷地に、４７億円を投じて宿舎、格納庫、事務所など２４棟を建設し、航空機３機が収容できる駐機場も整備。完成予定は２０１１年３月末で、新施設運営のため新たに３０
どうする「政治とカネ」/問われる政治的道義的責任/民主代表選
みずからの「政治とカネ」の問題で３カ月前に幹事長を辞任したばかりの小沢一郎氏と、「辞職という形でけじめをつけられた」と疑惑解明にフタをしてきた菅直人首相が対決する民主党代表選。国民から問われているのは「政治とカネ」にたいする小沢氏と同党の政治的道義的責任です。（「政治とカネ」取材班） 小沢疑惑 核心はゼネコン献金 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件が改めて問題になっています。疑惑の核心は、同氏の政治資金のかなりの部分が、税金を原資とする公共事業を受注している建設業界からのカネだという点です。 東京地検特捜部が小沢事務所から押収したパソコンには、ゼネコン別の献金データがありました。西松建設違法献金事件の公判で、東北地方の公共事業をめぐって恒常的にゼネコン献金を集めていたことが明らかにされました。 まさに税金の“還流”であり、この政治的道義的責任こそ問われる
海外視察３６コース９６００万円/０７～１０年度 福岡県議会/クルーズ観光 必要なの？/共産党県議団調査で判明 1人最高８コースも
福岡県議８０人（辞職者含む）がこの３年間で、のべ４９カ国を視察・訪問し、少なくとも９６４９万円の税金が使われたことが２日、日本共産党県議団の調べで分かりました（表）。県議会事務局が同県議団に示した資料は２００７年８月から１０年４月にかけての分。視察先は北米、南米、北欧、東南アジアなど３６コースにのぼります。真島省三県議が記者会見で明らかにしました。 １人の議員が、最高８コースまわるなど、のべ２０３人が渡航しています。会派別では、自民党県議団がもっとも多く、辞職した県議を含むのべ１２６人が渡航。民主・県政クラブ３１人、緑友会２３人、公明党２１人と続きます（いずれものべ人数）。 本当に「視察」なのか疑わしいものもあります。 ０８年７月１２日から２０日まで、自民党県議９人が「世界遺産の管理、環境及び空港等視察」目的でオーストリア、ハンガリー、クロアチアなど４カ国を訪問した事例。 日程表によると、
生保の政界工作 菅内閣閣僚も深く関係/リクルート事件に匹敵 - しんぶん赤旗
保険金不払い問題のもみ消しをはかる生命保険業界の大掛かりな政界工作事件が永田町を揺るがしています。菅直人内閣は自民党政権時代に起きたことだとして傍観しています。足元に問題はないのか。 ２００８年の一通の会合案内があります。 「衆議院議員 ○○○○先生 先にご内諾をいただいております懇談会を下記の通り開催致したく存じます。 日時 ６月２４日（火） 場所 「よしはし」（港区赤坂１・５・２５） 業界側出席者 住友生命保険相互会社調査広報部長 第一生命保険相互会社調査部長 明治安田生命保険相互会社調査部課長 日本生命保険相互会社調査部長」 案内先の衆院議員は現在、菅内閣の主要閣僚の一人。会合当時、野党だった民主党で保険業法を所管する衆院財務金融委員会理事でした。 同会合の３週間前、同年６月３日には、会合幹事役の日本生命常務執行役員ら３人を議員側が、銀座８丁目のホテルコムズ銀座内の中華料理店に招待し
過労死撲滅めざす「龍基金」/企業名公表求めた遺族が受賞/寺西笑子さん
「過労死をなくそう！龍基金」は１日、東京・葛飾区のシンフォニーヒルズで、過労死撲滅と労働者の地位向上に貢献した個人や団体を表彰する第４回中島富雄賞受賞式をおこないました。受賞したのは、過労自殺の遺族で、過労死を出した企業名の公表を求め大阪労働局（国）を相手取って昨年１１月に裁判を起こした寺西笑子さん（６１）＝京都市＝です。 同基金は、「株式会社すかいらーく」に２５年勤続し２００４年８月１５日に４８歳で過労死した中島富雄さんの遺志を継ぎ、同社と団体交渉した妻・晴香さんによって解決金を原資に設立されました。これまで、「過労死１１０番全国ネットワーク」、マクドナルド「名ばかり店長」の高野廣志さんなどが受賞しています。 選考委員のひとり、玉木一成弁護士は「２０年以上、団体や個人が過労死根絶をめざしています。しかし、過労死被害は増加している。過重な労働をつづける方が企業にとって利益が上がるからです。
女性元自衛官が勝訴/札幌地裁 基地内の性的暴力・退職強要を認定 - しんぶん赤旗
北海道の自衛隊基地内で女性自衛官（当時２０歳）が性的暴力を受けた事件で、札幌地裁（橋詰均裁判長）は２９日、国に損害賠償を命じる判決を出しました。原告弁護団は「国が否認していた性暴力の事実を認め、自衛隊の事後の対応の法的責任を認めた画期的な判断」とのコメントを出しました。 原告は、夜勤中の男性自衛官から基地内の一室で性的暴力を受け、その後、職場監督者が適切な対応を怠った上に退職を強要したと、国に慰謝料の支払いを求めて提訴。裁判所は原告の主張を全面的に認め、５８０万円の損害賠償を命じました。 国側は、「合意のうえでの行為」と事実を否定しましたが、裁判所は暴行の事実を認めるとともに、その後、部隊の監督者が、婦人科を受診することを困難にし、加害者の男性自衛官をその後も基地内にとどまらせ、原告に退職強要した事実などを国の違法行為と認定しました。 判決の朗読を終えた橋詰裁判長が閉廷を宣言すると、傍聴席
参議院選挙の結果について/２０１０年７月１２日 日本共産党中央委員会常任幹部会
一、７月１１日に投・開票がおこなわれた参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選４議席から３議席に後退し、得票数では３年前の参院選の４４０万票（得票率７・４８％）から、３５６万票（６・１０％）に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみなさんの熱い支援を得て奮闘しましたが、小池晃候補の当選をかちとることができませんでした。 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、ご支援をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。多くのみなさんが炎天や風雨のなかで燃えるような奮闘をしてくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。 一、私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。党綱領と大会決定に
消費税３％「上げざるを得ない」/社民政審会長が発言 ＴＶ番組
社民党の阿部知子政審会長は２日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」でインタビューに答え、消費税について３％程度「上げざるを得ない」とのべました。同党はマニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約しており、有権者だましの姿勢がはっきりしました。 阿部氏は、１５兆円の税収不足をどうするか聞かれ、「半分は法人税、所得税、証券課税等として、半分くらいは消費税に頼らざるをえない」と指摘。インタビュアーが「消費税１％で２・５兆円とすれば、３％ぐらいは上げざるを得ない？」と聞くと、「はい、上げざるを得ない」と言明しました。 引き上げ時期についても「３年で低炭素社会に向けた布陣をつくる｣とのべ､３年後の引き上げもあると示唆しました。その際、地方への配分増や食料品などの非課税措置、戻し税を導入する考えを説明しました。 阿部氏の発言を聞いたコメンテーターから「えーっ」と、どよめきが上がりました。インタ
参院選公約/“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます
【目次】 “アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を ――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます あいつぐ政権投げ出しの根本――そこを転換してこそ新しい政治が生まれます 国民生活と日本経済の危機をどう打開するか――大企業応援から国民応援への転換を 普天間基地問題――“アメリカいいなり”政治から、日本国民に顔をむけた政治に転換を 比例定数削減に断固として反対し、民意が反映した民主的選挙制度への改革を求めます アメリカにも、財界にも、国民の立場でモノが言える日本共産党を伸ばしてください 日本共産党――この党名は私たちの理想、私たちの歴史と結びついた名前です 2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集 Ｉ、大企業の利益と内部留保が国民のくらしと日本経済に還元される経済システムに――“ルールある経済社会”を築きます 大企業減税の穴埋めの消費税増税に断固反対
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
宝の議席必ず 小池晃（あきら）さん 東京選挙区/抜歯など２０年ぶり 診療報酬改善させた質問主意書/全国の歯科医で大評判/東京歯科保険医協会会長 中川 勝洋さん
「的を射た時期に、インパクト（影響）のある質問をしていただいた。歯科医師の中では、政府との交渉でずっと言ってきたことですが、『よくぞ言ってくれた』という思いでした」 据え置き７３項目 ２００７年１２月に小池さんが出した質問主意書について、東京歯科保険医協会（会員約４６００人）会長の中川勝洋さんは、こう語ります。長期にわたり歯科に対する保険からの支払い（診療報酬）が冷たく扱われ、国民の健康を守る歯科医療に重大な困難が生まれていることを政治の責任として正面から問いかけた質問でした。 政府答弁書により、２０年間も価格が据え置かれているものが７３項目もあることが発覚。そのほとんどが歯科の基本的技術であることが初めて明らかになりました。その直後の０８年２月に発表された診療報酬改定では、根管内異物除去、難しい抜歯などの報酬点数が２０年ぶりに引き上げられました。 専門誌で話題に 業界の重大なニュースと「
「みんなの党」渡辺代表/自民流 カネ集め/企業献金・税金…１億円（０８年）/飲み食いに６３回・６００万円
参院選を前に新党づくり、「第三極」を標ぼうする動きが強まっていますが、いずれも古い自民党政治の枠から抜け出せていません。「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）の「政治とカネ」をみてみると、自民党政治家そのものの実態が浮き上がります。（「政治とカネ」取材班） 渡辺氏のおもな政治団体は、東京・永田町の議員会館に資金管理団体「温故知新の会」があり、地元・栃木県那須塩原市には「渡辺喜美後援会総連合会」、渡辺氏が支部長の「自民党栃木県第三選挙区支部」、「渡辺美智雄政治経済研究会」の３団体、宇都宮市に「渡辺美智雄政治経済研究所」などです。 たった一晩で３５００万円 ２００８年の政治資金収支報告書によると、各団体間のやりとりを除くと１億５００万円を超す資金を集めています。（図参照） おもな内訳は―。 温故知新の会、渡辺喜美後援会総連合会、渡辺美智雄政治経済研究所の３団体は同年１２月、「
生活保護基準未満の低所得世帯/受給わずか１５％/厚労省推計 - しんぶん赤旗
生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて
表現の自由の萎縮招く/古館都議 青少年条例改定案に反対
東京都が提案した青少年健全育成条例改定案の審議が１８日、都議会総務委員会で行われ、日本共産党の古館和憲都議は同案への反対を表明しました。 古館氏は冒頭、「わが党は子どもの人権を守る立場から児童ポルノの根絶をめざす。その大道は国民的合意の形成と世論による包囲、民間の自主的な努力だ」と強調しました。 古館氏は改定案が「非実在青少年」（漫画、アニメ等の登場人物で１８歳未満と認識されるもの）の性的行為を「肯定的に描写した漫画等」を規制対象としたことについて、恣意（しい）的に判断される余地が大きいと批判し、表現の自由の萎縮（いしゅく）につながりかねないと述べました。 古館氏は「漫画、アニメ等での青少年の性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するとする学問的知見にはどのようなものがあるか」と質問。浅川英夫都青少年・治安対策本部参事は「学問的知見は見いだせていない」と答弁しました。 古館
地方バス路線維持へ/塩川議員 総務相に支援求める
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院総務委員会で、地方バス路線維持のための国の支援策を拡充するよう求めました。 「地域の足」である地方バスは厳しい経営環境におかれています。実際、２００２年の「改正」道路運送法の施行で、事業者が自由に路線撤退できるようになると、全国でバス路線の撤退が相次ぎましたが、０１年度からの補助金制度の変更で国の補助対象が複数市町村にまたがる広域的幹線的路線に重点化されたことも路線廃止に拍車をかけています。 特にいま、合併で広域化した自治体でのバス路線維持が各地で大きな問題となっています。 塩川氏は地方バス維持のための支援策には(1)地方バス路線維持対策(2)地域公共交通活性化・再生総合事業などがあるが、都道府県が対象だったり、期間が３年に限定されているなど、「市町村にとって使い勝手が悪い」と指摘。また、特別交付税による措置があるものの、交付額がわかりにくいことや、過
列島だより/車ない私の命綱
都市や過疎地を問わず、地域住民の“足”を確保することは、暮らしを守るうえでも重要な課題になっています。市のコミュニティーバスを全廃する計画に反対運動が広がっている大阪市と、福井市の乗合タクシーを紹介します。 “赤バス”全廃 待った 大阪市 大阪市には、区役所や病院などをきめ細かく回る市運営の“赤バス”というのがあります。１００円均一、２２～２７人乗り、車いすでも利用できるノンステップで、２０００年５月から市内５行政区で試行され、現在は２１行政区２７路線を走っています。 高齢者や体の不自由な人たちのなくてはならない移動手段として利用されている地域密着型のコミュニティーバスです。そのように住民から親しまれているのに、大阪市はすべて廃止しようと動きをすすめています。 大阪市は、２００９年６月、「経済性も公共性も著しく低い」ことを理由に「市営バス事業の改革プラン『アクションプラン』案」の中で、１０
メディアが持ち上げる みんなの党/「構造改革」路線に固執/公務員削減など競い合い
貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線に総選挙で国民がノーの審判をくだしたもとで、マスメディアが財界の要求にこたえて、「構造改革」推進のキャンペーンをすすめるとともに、「政界再編」をあおる姿が目立ちます。 たとえば、フジテレビ系「新報道２００１」（７日）では、「政界再編の行方を左右する」として、政党党首としては、みんなの党の渡辺喜美代表だけを呼んで、同党が掲げる「脱官僚」などの主張に沿って民主、自民の代表らと討論させました。 みんなの党を「民主でも自民でもない第三極」などと持ち上げ、同テレビ報道局政治部長が「民主党の支持率が下がり、自民党も受け皿になれず、みんなの党が受け皿になっている。今選挙やると与党は過半数が難しいので、みんなの党が与党に入るのではないかとささやかれている」と水を向けました。 渡辺氏は「ブレないところが支持されている」などと自画自賛。「民主は公務員人件費２割削減といって
多様性条約締約国会議にむけシンポ/生物種の絶滅・喪失 年間１８０兆円 損失に
地球規模の生物種の絶滅・喪失が、少なくとも年間２兆ドル（約１８０兆円）の経済損失になることが１８日、東京都内で開かれた「生物多様性と経済・ビジネスに関する国際シンポジウム」（主催・地球環境戦略研究機関など）で報告されました。会場は約３００人でいっぱいになり、報告では、絶滅・喪失を食い止める２０１０年以降の目標設定とその達成の重要性が訴えられました。 報告したのは、ＴＥＥＢ（生態系と生物多様性の経済学）プロジェクトリーダーのパバン・スクデブ博士。ＴＥＥＢは、地球温暖化対策の意義を経済的な損益で評価した「スターン報告書」の生物多様性版といえる研究で、ことし１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）に、最終報告書を提出する予定といいます。 ＴＥＥＢ報告書の概要を紹介したスクデブ氏は、生物多様性の喪失・劣化と、途上国の貧困問題が深く結びついており、現状のまま何も手を打たないと
旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算に/２０１０年度予算の組み替えを要求する日本共産党の提案/２０１０年２月１７日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が１７日に発表した２０１０年度予算の組み替え要求は次の通りです。 国民の暮らしはいま、底なしの悪化を続けている。失業率は急上昇して５・１％に達し、企業倒産は３年連続で増加している。昨年の消費者物価はマイナス１・３％と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めている。２０１０年度の政府見通しでは成長率はプラスだが、雇用者報酬はマイナス０・７％とされ、家計の所得が改善する見通しはたっていない。 この経済危機から国民の暮らしをまもるためにも、政治の根本的な転換が求められている。日本経済は、「リーマン・ショック以前」の１０年間に、ＧＤＰの伸び率がわずか０・４％、雇用者報酬はマイナス５・２％と、Ｇ７（先進７カ国）のなかで、もっとも成長力のない脆弱（ぜいじゃく）な経済になっていた。そこに世界的な経済危機が襲いかかったことで、景気、経済の打撃は極めて深刻になっている。自公政権が「構造
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