労働関連三法案を審議している六日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、貧困と格差をなくすため低すぎる最低賃金を生計費に基づいて大幅に引き上げるよう求めました。 高橋氏は、最賃法改定案で「生活保護との整合性を図る」とすることについて、母子・老齢加算廃止など生存権が保障されないと批判されており、低い方に合わせて引き下げてはならないと指摘。税と社会保険料を考慮した可処分所得で比べると、すべての都道府県で最賃が生活保護を下回っており、この実態からスタートするべきだとのべました。青木豊労働基準局長は「重要な指標だと思う」と答弁。「生活保護水準を下回らないのが趣旨であり、最賃を引き下げることにはならない」と明言しました。 高橋氏は、最賃が生活保護費より低いことを柳沢伯夫厚労相が「遊んでいた方が高い手当が手に入るようなことがあってはならない」(一日)と生保受給者を攻撃したことは許されない認
日本共産党の小池晃議員は二十九日の参院厚生労働委員会で、急増する非正規雇用の「寮付き求人」の実態を取り上げ、正規雇用の確保とともに低家賃の住宅確保こそ必要だと迫りました。 「ネットカフェ難民」への支援について厚労省の高橋満職業安定局長が「寮付きの求人を確保し情報提供していく」と答えたのに対し、小池氏は「住宅の相談支援と寮付きの求人はまったく違う」と指摘。東京・羽田空港でリムジンバスを運行する「東京空港交通」が外部委託する請負会社の実態を示しました。 労働者は、残業代もなく、早朝から夜十一、十二時まで働き、そのまま空港で寝泊まり。一日実働十五―十七時間の勤務が続き、月平均三百数十時間労働で休日は月二、三日しかありません。寮は、民間アパートを借り上げ、2DKや3Kに三人同居なのに、寮費は月五万円もかかるうえ、部屋の鍵もかけられず、いつの間にか知らない人がいて、物がなくなるトラブルも起きています
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く