規制改革１次答申/労働ルール撤廃盛らず/世論の厳しい批判受け政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は三十日、医療、保育、教育、金融などの分野の規制改革を盛り込んだ第一次答申を決めました。 同会議の再チャレンジワーキンググループが二十一日に、労働時間や派遣労働の全面的な規制撤廃などを柱とする意見書を出しましたが、世論の反対や政府内の異論が噴出したことで、答申には盛り込まれませんでした。 答申では、医療費抑制のために医療業務の効率化を図るとして、レセプト（診療報酬請求明細書）のオンライン化の完全実施を求めています。保育では、保育料引き上げにつながる「応益負担」への転換などを盛り込んでいます。教育では、学校選択制の普及促進や学校を予算で差別する教育バウチャー（利用券）制度の実現を提言しています。 このほか、官製談合の舞台となった農林水産省所管の「緑資源機構」の業務の大幅な縮小を打ち出しました。 答申を受け、政府は六月下旬をめどに「規制改革推進新
