「2.4兆追加」に上積み求める 政府の社会保障国民会議で少子化対策を検討している「持続可能な社会の構築分科会」は5日、中間報告の素案をまとめた。新たに必要な財源について、政府が昨年打ち出した「年間最大2・4兆円」にさらに上積みを求める内容だ。 少子化対策には、2007年度で4兆3000億円が投入されている。政府は昨年12月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめ、育児休業を取得する母親を増やすことによる雇用保険支給額の増加などで、新たに「年間1・5〜2・4兆円」が必要だと試算した。 今回の素案では、「重点戦略」の試算には、特別な支援が必要な障害児へのサービス充実や保育所の増設などの費用が含まれていないとし、「別途、財源の確保が必要だ」としている。 さらに、「積極的に財源を投入している国は、現に少子化に歯止めがかかっている」と指摘している。90年代に出生率が「1・6」台に落ち込んだフ
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