大阪市「現場もたない」、ケースワーカー不足で５５人急きょ雇用へ - MSN産経ニュース生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２２日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、８月にも事務補助にあたる臨時職員５５人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー１人当たりの担当世帯は１１８世帯（４月現在）で、国の標準数である８０世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。 大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」（市担当者）を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年１月以降４カ月連続増で、４月は前年同月比１・９倍の３２４６件まで増えた。４月現在の受給世帯数は９万５４８９世帯と、今年度中にも１０万世帯を突破する勢いで推移している。 ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後
