第１ラウンドはオバマ政権の勝利 アリゾナ新移民法差し止め - MSN産経ニュース
米アリゾナ州フェニックスの連邦地裁が２９日に施行予定だった不法移民の摘発強化を目指した新移民法の主要部分の施行を差し止めた。連邦地裁は新移民法が憲法違反に当たるかどうかの判断は避けたものの、「人権侵害」などと批判の強かった新移民法の柱である、警官の職務質問に関する条項について差し止めを命じており、第一ラウンドは、提訴したオバマ政権の事実上の勝利といえる。 不法移民による麻薬密売やそれに伴う誘拐や殺人などの凶悪犯罪の取り締まりに追われる州の中には、アリゾナ州と同様の移民法制定を模索する州もあり、今回の判決はこうした動きに影響を与えそうだ。 提訴を主導したオバマ大統領にとっても、ひとまず面目を保った形。だが、米国民の６０％近くが新移民法を支持しており、今回の連邦地裁の判断は、１１月の中間選挙を前に両刃の剣になったともいえる。 不法移民を取り締まる国土安全保障省のチャンドラー副報道官は「移民法の
asahi.com（朝日新聞社）：「泣き声」通報３回、相談所訪問でも救えず ２児変死 - 社会
大阪市西区のマンションで、幼い男の子と女の子の遺体が見つかった。近隣住人は以前から、子どもの泣き声などの異変に気付いていた。通報を受けた児童相談所の大阪市こども相談センターは部屋を訪れたが、状況を把握できないままだった。 センターへの１回目の通報は３月３０日朝９時ごろ、近隣住民を名乗る匿名の女性からの「３階の一室から夜中によく泣き声が聞こえる」という内容。翌日午後３時ごろ、センターと西区の職員２人が現場の部屋を訪問したが、応答はなく、部屋に人がいる気配は感じられなかったため、引き揚げた。センターは翌４月１日午前１０時ごろと同２日午後６時ごろにも訪問したが、状況は変わらなかった。 ２回目の通報は４月８日午後７時ごろ。同じ匿名女性から「泣き声が夜中に聞こえるんです」。センター職員が訪問したのは翌９日午後２時ごろで、やはり人の気配がなく、引き揚げた。 ３回目は５月１８日午前５時半ごろ。同じ
マガジン９〜この人に聞きたい『永井愛さんに聞いた』〜
憲法のそもそもについて、語っていこう 「ピースリーディング」を通じて、 ９条を守る意味をもう一度考えてみてほしかった、という永井愛さん。 改憲への動きについて、９条について、ご自身の考えを伺いました。 ながいあい 東京生まれ。劇作家・演出家。 桐朋学園大学短期大学部演劇専攻科卒後、1981年、大石静と二人だけの劇団「二兎社」を設立。1991年、大石が脚本家に専念するため退団した後は、永井愛の作・演出作品を上演するプロデュース劇団として主宰、活動を続けている。 社会批評性のあるウェルメイド・プレイの書き手として、今最も注目される劇作家の一人。「戦後生活史劇三部作」 「見よ、飛行機の高く飛べるを」「ら抜きの殺意」 は高い評価を得て鶴屋南北戯曲賞をはじめ、多くの賞を受けた。「兄帰る 」では、第44回岸田國士戯曲賞（白水社主催）を受賞。その後も「こんにちは、母さん」「歌わせたい男たち」など多数の作
辻元清美衆議院議員・国民投票法案強硬採決について
２００７年４月１２日、衆議院憲法調査特別委員会は、与党案を強行採決しました。 その直後の辻元議員のコメントです。
「相互監視社会」の到来が生み出す恐怖～公権力と市民、アウトローの関係性 - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 「相互監視社会」の到来が生み出す恐怖～公権力と市民、アウトローの関係性 « 『M2われらの時代に』文庫版（朝日新聞社）が出ました | 7/24(土) 宮台真司さん・北田暁大さん 対談講演会 » ■本稿では、暴対法改正が意味するもの、背景にある問題点を考えてみたい。対暴力団対策という大義の裏には、「政府と官僚の関係」、「脆弱な司法」、「マスコミの腐敗」など、実にいろいろなものが絡み合っている。 ○ 不安を煽るメディア ■近代社会は、個人の自由と平等を保障する。ゆえに、各人の意思によって権利義務関係が成立するものだとされる。そして、後者は「私的自治の原則」につながる。すなわち、〈社会〉の問題は〈社会〉で解決するのが原則で、凶悪事件など、〈社会〉が自ら解決できない例外的な場合にのみ〈国家〉が介入する、というあり方が基本だとされる。 ■しか
「テロとの闘い」を口実とした悪法の群れ～危険な法案７題話 ｂｙ 海渡雄一弁護士 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 共謀罪制定の動きに対し、最前線で闘ってきた海渡雄一弁護士（「それでもぼくはやっていない」の国連拷問禁止委員会での上映から帰国したばかり）が、９・１１以降の日本の政治選択、新法制定の根源的な問題は、「テロとの闘い」にあると指摘した小論をまとめたので、紹介したい。私は個人的に、ソ連崩壊による対抗軸の不存在が現在の格差社会を招いたと信じている（何と、東京では年収３００万円未満の所帯が２７％にものぼり、５００万円以下の所帯は５割を超えるという＝毎日。グラフも）。つまり、対抗軸がなければ、お山の対象となり、権力者がその素顔をさらけ出すことを躊躇しなくなるからだ。もちろん、ソ連の体制下では多くの市民の人権が蹂躙されたのだから、ソ連が復活したらいいなんて思わない。しかし、対抗軸は案外身近なところにあ
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米連邦地裁がアリゾナ移民法差し止め 施行前日に
アリゾナ移民取締法、連邦地裁が差し止め命令 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民投票法案反対・辻元清美のコメント
