総務省が6月29日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0・1ポイント上昇し5・2%だった。3カ月連続の悪化だ。 政府や日銀が景気判断を上方修正しているのになぜ失業率は高止まりしているのか。景気判断では、経済活動の伸び率が重視され、一時の落ち込みから抜け出ているので、例えば、今年1〜3月期の実質GDP伸び率は年率換算5・0%といい数字になっている。 ところが、今年1〜3月期の日本経済と総需要と供給力の乖離(かいり)を示すGDPギャップは、6月14日内閣府が発表した数字によればマイナス4・7%、約25兆円とまだ大きく、GDPの水準はまだまだである。 失業率は、経済活動の水準、つまりGDPギャップに依存する。このため、失業率は高止まりしている。この大きなGDPギャップは、デフレ(物価下落)の原因にもなっている。 ちなみに、総務省が同月25日発表した5月の