読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに
２００１年に、配達部数６百部弱に過ぎない１店主である真村久三さんが、自称１千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから１０年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの６勝０敗。そして２月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第７戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。 「読売の方針に変更はないようです。あくまでわたしに対する裁判を続けるようですね。目的は裁判の勝ち負けよりも、嫌がらせのようにも感じられます」 ２月の初旬、読売が裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移し、「第７
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読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2008年1月の朝刊部数は全国で10,047,992部で、全国紙第2位の新聞に約193万部、第3位紙に約610万部という大差をつけています。 東京、大阪、西部の3本社の下、海外総・支局34か所、国内支社3など計379か所。全国・全世界に張り巡らした取材網で記者、特派員が活躍しています（2008年1月現在）。 2007年1年間にデータベース「ヨミダス文書館」に採録された紙面掲載記事の本数です。データベースには1986年9月から2007年12月までの記事約444万5331本（2007年12月末現在）が蓄積されていて、検索で必要な情報を引き出せます。
読売、最高裁が地位保全した店主を解任 また司法判断を無視
「押し紙」や販売店の強制改廃など の問題が多発するなか、新聞販売問題に取り組む弁護団が制作したパンフ。近々、発行される予定。 最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのＹＣ広川（福岡）店主・真村久三氏を、読売新聞社が７月３１日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた１カ月前から対策を練り、７月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第１回審尋が８月７日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服とする読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。 ８月１日の早朝、ＹＣ広川に新聞を積んだトラックはやってこなかった。予測していた事態ではあったが、真村久三さんは、販売店主としての地位を奪われたことを実感したのである。販売店にとって、新聞の供給停止は、「死」を意味する。 新聞は情報を売り物とする商品な
読売が実質２０％値上げ 「10年後の若者より目先の老人」選択
読売新聞が３月３１日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約２０％削減。要するに、これまで５つ入りだったお菓子を４つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。 ３月３１日、出張先のホテルのフロントに、毎日新聞と読売新聞が、１メートル以上、山と積み上がっていた。無料配付キャンペーンだそうだ。チェックアウトを延長したので時刻は１４時過ぎ。これらも「押し紙」と同様、誰に読まれることもなく、リサイクル場や中国に渡るのかと思うと、新聞の凋落がよくわかる。 そんな朝刊２紙を久しぶりに手に取ると、毎日新聞はページ数が少ないうえに読むところがなく、３０秒で棄てるほかなかった。月曜日だからニュースが少ないのだろうが、惰性で出しているとしか思えない紙面作りだ。 一方、読売新聞は
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