「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い
門前払いのあまりの悔しさから、泣きながら自民党職員に掴み掛かる森豪さん（右）。記事末尾のリンクから動画視聴可。 「『３６５日２４時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻が６月２８日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。この日の来訪は１週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員に食って掛かる場面も。夫妻は３０分近い交渉の末、本部１階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その本性が端的に現れた
新聞チラシ水増し請求疑惑で、広告会社が広告主に対し逆ギレ提訴
広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年７月、（株）アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ３５万枚分の手数料として１９２万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可) 大阪市でクリニックを営む松岡潔（仮名）医師は、去る７月、大阪地裁から１通の訴状を受け取った。松岡医師を訴えたのは、（株）アルファ・トレンドという広告代理店である。 大阪読売広告社の元社員・小西達夫（仮名）氏が代表取締役を務める会社で、ミニコ
「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たち
住民たちがよく耳にするフレーズがある。 「荻野先生が、電磁波の測定に来られた」 このフレーズをわたしは全国各地で聞いた。 荻野先生とは元京都大学の講師で、電磁波環境研究所を主宰している荻野晃也博士のことだ。電磁波研究の第一人者である。一貫して電磁波の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた。 荻野さんは 『危ない携帯電話』（緑風出版） の中で、日本における電磁波研究の実態を次のように批判している。 この日本では、政府からの支援による研究が行われています。上野照剛東大教授（定年後、九州大学特任教授）を委員長とする「生体電磁環境研究推進委員会」なのですが、２００７年３月に最終報告書を提出して解散しました。１０年間で研究支援に使われた費用は１００億円を超えるのではないかと思われるのですが、危険性を示す研究はゼロといって良く、安全宣伝費用に使われたと言って良いでしょう。 その委員会は電磁波利用に利益のあるよ
ヤフー 株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団
2005年3月 691万円（31.9歳） 2010年3月 591万円（33.1歳） 有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員／従業員倍率では１３．５倍となり、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」に採用されている代表的な上場企業のうち、第４位にランキングされている。 Digest 役員／従業員倍率で１３．５倍、第４位 労組を作ろうとした社員が退職に追い込まれた 「新卒も中途もみんな上がらない」が共通認識 ネットの世界のＮＨＫに 「この会社入ったの失敗だったんじゃないか」 コンプライアンス徹底による監視社会 モバイルはモバゲーに負け、コマースは楽天
キヤノン電子と労組が社員にイジメ 一時金大幅カット、隔離部屋に島流し
埼玉県秩父市のキヤノン電子株式会社本社。東証一部上場で社員数1,649人（2010年3月）。キヤノンのプリンタやデジタルカメラの部品などを製造している。「５メートル３．６秒」と会社内を歩く速度まで指定。また、社員のメールを監視するシステムを導入したり、椅子を取り払ったことなどで有名な会社だ。ここで、会社と労働組合が一体となって一人の組合専従書記を追い詰めていることがわかった。 キヤノン子会社で東証一部上場のキヤノン電子（酒巻久社長、社員1,649名）。その労組の専従書記（正社員）として働いてきた眞壁とし子さん(54)は2006年9月、突然、組合から退職勧奨を受け、応じなかったところ、労組と会社が一体となったイジメが始まった。一時金を３分の１に減額、会社構内への立ち入り禁止と隔離部屋への収容、財形貯蓄からの排除、といった数々の嫌がらせ行為は、今も続く。ワンマンとして知られる酒巻社長が組合に対
入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、
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当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。特に下記について歓迎いたします。無料会員ID永久使用権＆薄謝進呈。情報源は必ず秘匿いたしますので、まずはお気軽にご一報ください。情報提供する> キーエンス、メガバンク、アップル、メタ、アマゾン、グーグル（エンジニア職）、主要コンサル各社（マッキンゼー、BCG、ベイン…）、公務員全般（キャリア官僚、警察官、刑事、消防士、自衛官、小学校教員、都立高教員、保健師、国家Ⅰ種・Ⅱ種）、ネットフリックス、ファーウェイ、アリババ、テンセント、サムスン電子、LGエレクトロニクス、イケア、東宝、レオパレス、オープンハウス、三菱電機（技術系）、富士通、ＮＥＣ、キヤノン、地銀・信金（融資審査、バックオフィス事務職）、消費者金融（融資審査／回収）、証券会社（トレーダー／ディーラー／ファンドマネージャー／証券アナリス
読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに
２００１年に、配達部数６百部弱に過ぎない１店主である真村久三さんが、自称１千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから１０年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの６勝０敗。そして２月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第７戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。 「読売の方針に変更はないようです。あくまでわたしに対する裁判を続けるようですね。目的は裁判の勝ち負けよりも、嫌がらせのようにも感じられます」 ２月の初旬、読売が裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移し、「第７
大東建託の元社員が告発 「雨漏り水漏れ苦情」続出で過労死寸前に
大東建託つくば支店元社員・山口さんの激務の様子が記録された妻のメモ（日記からの抜粋）。連日午前の帰宅が続いている。雨漏りなど建物の不具合に関する大家からのクレーム対応に忙殺されていたという。 仕事上のトラブルで360万円の支払いを上司から要求されたあげく自殺した「建築営業」社員をめぐり訴訟が続く大東建託。だが劣悪な労働環境は営業職だけではない。子会社の大東建物管理（株）に出向して苦情処理等を担当していた山口勝彦さんは、連日15～18時間もの長時間労働を強いられ、うつ病を発症、自殺寸前まで追い詰められ、2008年12月、労災認定を求める訴えを土浦労働基準監督署に起こした。激務の背景に浮かぶのは、雨漏りなどの苦情が多発する大東物件のお寒い実態だ。「社員はこき使われ、オーナー（大家）さんが買った建物は問題だらけ。いい目をしてるのは長者番付に名を連ねるほど稼いだ多田勝美会長だけじゃないでしょうか」
トヨタから秘書提供の代わりに“税金還流”する直嶋経産大臣 国会議員「公設秘書兼業」全リスト
衆参国会議員の公設秘書「兼業」実態を調べたところ、計124人がトータルで年６億円超も兼業で稼いでいることが分かった。なかでも最も悪質なのは、エコカー補助などを通じてトヨタに税金を流し、その代わりにトヨタから、トヨタ社員（トヨタ系労組の専従職員）２人とその給与（年間計1236万円）の提供を受けている直嶋正行・経済産業大臣だ。秘書には、税金からも高額の給与が二重に支払われている。ワースト2位も同じ構図で、トヨタのロビイスト的な存在である古本議員。法律で「原則禁止」とされる秘書の兼業が、政権中枢で堂々と行われ、政策を歪めている。（兼業秘書全リストは末尾でダウンロード可） Digest 兼業の必要がない水準が国費で払われている 閉ざされた公設“秘書兼業”情報 公設“兼業秘書”１２４人、報酬６億円超 兼業秘書“税金還流”ワースト１はトヨタ直嶋経産相 ワースト２もトヨタ族議員 ワースト３：国民新・松下
鉄道自殺・事故死者数ランキング、１位は中央線 年21人死亡
開示された文書の様子。発生日時、路線名、駅名、事故の内容が分かるものとなっている。あなたの利用する駅はどのくらい事故が発生している？（全データは記事末尾にてチェック可） ○○駅で発生した人身事故の影響で△△線は一時運転見合わせ──。首都圏の鉄道でそんな表示を見ることは日常風景だが、実際に現場では何が起きていたのか？そんな疑問を持って国交省に情報公開請求すると、事故の内容を1件ずつ細かく記した文書が開示された。2008年度は全国の駅で３８１人が死亡、うち自殺が３５５件で、ほぼ毎日1人ずつが駅での自殺を選んだ計算となる。「ホームからの転落」は1割未満だった。首都圏３８の路線別に集計したところ、死亡者数トップはＪＲ中央線の２１人。うち２０人が自殺となっており、「中央線は自殺が多い」という噂をそのまま裏付けた。（全データをダウンロード可） ◇鉄道駅で３８１人が死亡 自殺が最多 ０８年度 開示された
障がい者雇用 ワーストランク1位は三井生命、2位富国、3位アクサ
民間企業・団体の障がい者雇用状況を情報公開請求し独自調査したところ、ワースト1の三井生命を筆頭に、生命保険会社が社会的責任を果たさない傾向にあることが分かった。新日本有限監査やタマホーム、徳洲会なども新たにワースト10入りした。解決策は実態を国民に広く知らせて態度を変えさせることにあるが、スポンサーに気を使う新聞・テレビには、それができない。厚労省も、情報を隠すことによって障がい者を長期間にわたり採用させない事態を招いており、情報公開を公約していた長妻大臣は完全に看板倒れ。法定雇用率の未達成状況をＷＥＢで公開することはごく簡単で、予算もかからない。 Digest 法定雇用率１．８％が義務 ワースト１ 三井生命「分母が増えたので…」 ワースト２ 富国生命も「分母が…」 ワースト３ アクサ生命社長「恥ずかしい…」 新日本有限責任監査法人「無回答」 「把握していません」日本年金機構 「別に理由な
続・隔離部屋のトヨタ系社員は語る 社内に出現した“動物の檻”
緑のテントから見える白い部分が“隔離部屋”。出入り口は写真に示されている部分のみ。この中で作業を命じられたという。 トヨタ車の部品などを製造するファインシンターの社員・黒崎真人さん（仮名・37歳）は、同じ職場内で勤務する障害者２人が違法に最低賃金以下で雇用されたことや、危険な作業現場の改善などを社内や労基署で訴えてきた。新組合のATU全トヨタ労働組合に加盟した数日後から、作業現場に不自然な状態で置かれた猫の糞、仕事で使う箱に鳥の死骸と生きたドブネズミが入るなどの不可解な事件が連続して起きたという。 Digest 「上司ともめたから異動させる」と一方的通告 「黒崎とは関わるな」と工場の全従業員に指令 闘う組合加入直後、鳥の死骸とドブネズミ事件 隔離された“動物の檻・見世物小屋”に入れられても「私は闘う」 「上司ともめたから異動させる」と一方的通告 トヨタ自動車の部品などを製造する㈱ファインシ
『エコノミスト』（韓国）インタビュー＆『トヨタの闇』ハングル版発売
MyNewsJapan連載を単行本化した『トヨタの闇』は国境を越え、このほど韓国語版が発売された。日本では書評ゼロ、新聞広告まで自主規制され載らなかったほどだが、それは日本のジャーナリズムがトヨタの完全支配下に置かれ、民主主義が機能不全に陥っている決定的な証拠だ。その縛りがない韓国では、本の発売に合わせて、新聞・テレビ・雑誌・ラジオとあらゆるメディアが取り上げている。以下は韓国３大新聞社の１つ『中央日報』が発行する経済誌『エコノミスト』に載ったインタビュー記事原文。日本の新聞や経済誌には、相変わらず的外れなトヨタ擁護記事ばかりでまともな解説が見当たらないので、是非ご一読いただきたい。 日本の、チェック＆バランスがきかない統治機構が、米国でトヨタ車を暴走させ30人以上殺した－－。これがトヨタリコール問題の語られない本質である。 既に現在の事態の相似形が、国内では4年前の2006年に明確に発生
毎日新聞、販売網からの勝算なき『撤退戦』 課金できる商品なく
毎日・朝比奈豊社長は、業界紙のインタビューの中で、ネットの有用性を認めた。毎日の経営陣は、すでに電子新聞の導入を想定しているようだ。 折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数（押し紙）を販売店に買い取らせてＡＢＣ部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。 ◇紙媒体から電子媒体へ 新聞専門誌の『新聞通信』（１月１日）新年号に、毎日の
隔離部屋のトヨタ系社員は語る 通勤車が事故寸前も実態調査せず
入社以来７年以上、いやがらせを受けているという黒崎真人(仮名）さん。背景の緑色の建物内に設置された隔離部屋に“収容”された。 トヨタ系列の自動車部品メーカー・ファインシンターの社員（37歳）は、障害者の賃金が不当に削られていることを労基署に報告するなど、会社側の不正を指摘し、改善させたことがある。職場での差別やイジメにも抗議していた。だが、もの言う社員に対する会社側の嫌がらせはエスカレートした。2007年6月には、会社の駐車場内で通勤車の４本のタイヤすべて同じ位置にビスやガラス破片が刺さる事件が起きたが、会社は目撃者探しの貼り紙をしただけ。上司３人から「もう何も言うな、組織にさからうな」と言われ、ついには特別につくられた隔離部屋に“収容”されてしまった。 Digest 車のタイヤに突き刺された３本のビス 不正指摘し、いじめがエスカレート 深夜の工場で２時間半の吊るし上げ ＱＣ活動からも残業
日経の脅し文書
日本経済新聞社（杉田亮毅会長）から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。ＳＬＡＰＰの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。 自らが報道・言論機関で自称300万部も発行する媒体を持っているのに、そこで反論するだけの根拠がないから、裏でコソコソ弁護士を雇って脅し文書を送っているわけだ。卑劣である。 それが言論機関としての自殺行為であり、ＷＥＢ時代はそういった醜態も詳細に報じられることに気づいていない。そういう認識だから、赤字転落が止まらないのである。 以下、萎縮するつもりが一切ないこ
トヨタ系列ジェイテクト、パワハラ鬱病で休職の社員復職を拒否
本社 名古屋本社052-527-1900 大阪本社 06-6271-8451 事業内容 ステアリングシステム、軸受、駆動部品、工作機械、電子制御機器などの製造・販売 資本金 368億円 大株主 １位 トヨタ自動車（株） ２位 ㈱デンソー 売上高 連結： 10,170億円 単独： 5,884億円 従業員数 連結： 33,029名 単独： 10,091名 パワハラ鬱病で休職し復職が認められないために裁判になっているわけだが、まずは当事者である田中さんに、これまでの経過を聞いた。 「もともと私は関東の人間で、千葉工業大学を卒業して０１年４月に入社（当時は合併前の光洋精工）しました。会社は主に自動車のベアリングとステアリングを扱います。私はステアリング部門で働くと入社のときから決まっていました。 面接のときに、どちらかというと体を使う部署を希望していたのですが、最初に
トヨタ系のファインシンター、最低賃金以下で障害者を違法雇用
休日に自宅でくつろぐ山崎哲男さん（20歳＝仮名）。会社は、労基署の許可なく最低賃金を下回る給料で彼を働かせていた。 自動車部品などを製造するトヨタ系列の㈱ファインシンターが、労働基準監督署の許可を得ないまま、最低賃金以下の給料で、違法に知的障害者を働かせていたことが発覚した。同僚や労働組合の働きかけによって労基署が動き、不足分賃金の支払いを命じられたものの、昨年７月の最低賃金法改正にともない「減額特例」が適用され、今度は合法的に最賃以下に。特例で必要となる、給料を下げるための能力テストなどの問題点も浮かび上がってきた。会社はこの違法行為について、当事者と保護者に対し謝罪をしていないという。 Digest 両親と弟妹を支える20歳の大黒柱 夏は室温40℃以上・湿度70％ 最低賃金以下で働く障害者 最低賃金の適用除外制度と減額制度とは 給料を下げるための作業能力のデータ採取 月に20万円で５人
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トップスクールＭＢＡ出身者が語る「近い将来、日本人が日本で働けなくなる時代が来る」
