地方バス路線維持へ/塩川議員 総務相に支援求める日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院総務委員会で、地方バス路線維持のための国の支援策を拡充するよう求めました。 「地域の足」である地方バスは厳しい経営環境におかれています。実際、２００２年の「改正」道路運送法の施行で、事業者が自由に路線撤退できるようになると、全国でバス路線の撤退が相次ぎましたが、０１年度からの補助金制度の変更で国の補助対象が複数市町村にまたがる広域的幹線的路線に重点化されたことも路線廃止に拍車をかけています。 特にいま、合併で広域化した自治体でのバス路線維持が各地で大きな問題となっています。 塩川氏は地方バス維持のための支援策には(1)地方バス路線維持対策(2)地域公共交通活性化・再生総合事業などがあるが、都道府県が対象だったり、期間が３年に限定されているなど、「市町村にとって使い勝手が悪い」と指摘。また、特別交付税による措置があるものの、交付額がわかりにくいことや、過
