警察庁は16日、録画中に激しい動きを自動感知して警報を出す機能などを持つ新型の街頭防犯カメラの試験運用を、年内にもJR川崎駅東口周辺で始めると発表した。 システムは民間と共同で開発。カメラには犯罪と無関係な映像を記録させない機能も持たせ、プライバシーに配慮しながら、パトロールの警察官がいない街頭でも犯罪を抑止するのが狙い。 モデル事業として、対象地区の住民や事業者への説明会を実施。今年秋には約1平方キロメートルの範囲にカメラ20台を設置し、年内にも運用を開始する。期間は2年間。 カメラは、暴行など人の激しい動きに自動的に反応したり、民家や住人の画像を読み取れない状態にして記録することが可能だという。警察庁は6月に有識者会議を設置、プライバシー保護の面などのアドバイスを受けながら開発を進める。