新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」
放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。 「マスメディア集中排除原則」を法律に明記 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記
言論の自由を守る!? 総務省主導の「日本型FCC」構想は機能するか
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 発足から2カ月、なんだか蛇行を続けているかに見える民主党政権だが、その中でも気になる新組織案がある。 それが原口一博総務相が打ち上げた「日本型FCC」構想だ。 これはアメリカの米連邦通信委員会（FCC）をモデルに、日本でも「表現・報道の自由」を守るため、権力側を監視する機関「通信・放送委員会」を設立しようというものだ。 原口総務相は、「民主党は表現の自由を守る側だ」として、これまでの自民党政権による放送局への圧力や総務省による行政指導、さらには戦前の大本営まで持ち出し、「政治的権力が表現や報道の自由を侵害しないためのチェック機能」であり、報道に対する規制ではないと強調する。 しかし、この原口構想に対し、疑問を呈する声は大きい。 「そもそも放送界は自身で放送倫理・番組向上委員会（
【コラム】メディアの革命 (40) なかなか姿が見えてこない、原口総務相の「日本版FCC」構想 | ネット | マイコミジャーナル
「日本版FCC」、影響力を行使するには"権限"が不可欠 それにしても、原口一博総務相のイメージする「日本版FCC(※)」の姿がなかなか見えてこない。 ※ FCCは、米国のFederal Communication Commission(連邦通信委員会)の略 原口総務相はインタビューに、こう答えている。 「規制機関により言論が封殺されれば、国民が自由に選択する権利が奪われる。(表現の自由は)民主主義の基本インフラなんです」(朝日新聞10月6日)。 この趣旨自体に反対する人は、いないだろう。電波の許認可権を握る官庁(総務省)が、同時に番組内容に口を出す、つまり規制を行うことは言論統制である、という考えのようだ。 ただ、米国のFCCは権力機関そのものであり、スポーツ中継中に胸のはだけたジャネット・ジャクソン氏の姿を放映したCBSに巨額の罰金を課すなど、放送内容も厳しくチェックしている。電波の割り
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