大学非常勤職員 雇い止め横行/“業務に不可欠な存在”/期限撤廃や雇用延長求め運動「仕事ができるようになったのに、どうして雇い止め？」――いま、全国の国公立大学で、非常勤職員の雇い止めが問題となっています。 全大教教研集会分科会で交流 国立大学は、国から人件費５％削減が課せられたことから、常勤職員を削減する一方、非常勤職員を急増させました。大規模大学では数千人に達しています。非常勤職員の業務は、大学の一般事務から研究室の実験補助まで幅広く、ほとんどが恒常的なものです。３年で異動する常勤職員も多いなかで、業務に精通した非常勤職員はなくてはならない存在となっています。 ところが、国からの運営費交付金の削減など収入の確保の見通しが不透明なことから、ほとんどの大学は法人化後、新規採用の非常勤職員に３～５年の雇用期限をもうけました。 このため、各大学で毎年、数人～数十人の非常勤職員が雇い止めとなる問題が浮上しました。 こうしたなかで、各大学では、雇い止めを許さない運動が広がってい
