官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去2年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む393もの企業(団体)が天下りを受け入れていた(下記一覧画像参照)。リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。(末尾にて全「斡旋求人票」現物のPDFダウンロード可) Digest 「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引 インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い ドワンゴにまで入り込む警察OB パチンコを無理やり合法化して天下る 年1万人前後、10年間続く退職者 【Digest】 ◇「どこでやめてもらえるか」で実
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