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asahi.com（朝日新聞社）：直轄事業地方負担金と省庁出先の廃止明言 原口総務相 - 政治
原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金について「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べるとともに、１０年度から廃止する意向を示した。 藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。 原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなことはしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。 国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党のマニフェスト
原口総務相「国の出先機関は原則廃止」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は１７日午前、総務省に初登庁後、記者会見し、国が地方に設置している出先機関について、原則廃止する考えを表明した。 国と地方の役割分担の見直しを進める中で、出先機関改革に取り組む方針だ。 総務相は「中央省庁は国会が直接チェックできる。自治体は議会のチェック機能がはっきりしている」とした上で、チェック機能が働かないとの指摘がある国の出先機関については、「ガバナンス（統治）のきかなさは変えていかないといけない」と明言した。 ただ、「財政のつじつまあわせで（原則廃止を）やると、そこで働いている人たちも公共サービスもかえって不便になる」と述べ、国家公務員の雇用などに配慮しながら改革を進める考えを示した。
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