日経の脅し文書 日本経済新聞社（杉田亮毅会長）から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。ＳＬＡＰＰの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。 自らが報道・言論機関で自称300万部も発行する媒体を持っているのに、そこで反論するだけの根拠がないから、裏でコソコソ弁護士を雇って脅し文書を送っているわけだ。卑劣である。 それが言論機関としての自殺行為であり、ＷＥＢ時代はそういった醜態も詳細に報じられることに気づいていない。そういう認識だから、赤字転落が止まらないのである。 以下、萎縮するつもりが一切ないこ
