道経連がTPP反対 中央財界と一線画す (11/03 06:25) 道経連(近藤龍夫会長)は、農産品を含め関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)の早期交渉入りに、反対する方針を固めた。8日にJA北海道中央会(飛田稔章会長)、道消費者協会(橋本智子会長)と共同で記者会見し、正式に表明する。九州・山口や関西など地方ごとの全国7経済連合会で、反対姿勢を打ち出すのは道経連が初めて。道内農水産業や食品加工・流通など関連産業への悪影響を懸念し、道外経済団体と一線を画すことにした。 農業、経済、消費者の3団体による共同会見は、JA北海道中央会の呼びかけで実現する。3者はすでに、道などと連名でTPPへの慎重対応を求める要請書を政府・与党に提出しているが、政府が交渉入りに向けた動きを加速させていることから、それぞれの考え方を明確に打ち出す。 <北海道新聞11月3日朝刊掲載> < 前の記事 | 次の記
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