東京都の「非実在青少年」問題以降、各地の「青少年健全育成条例」は注目を集める存在になった。中でも、特に注視されているのが大阪府の動向である。 大阪府の動向が注目される理由。それは、東京都が「非実在青少年」問題に揺れている渦中に、女性向けエロメディアといえるボーイズラブ(BL)漫画雑誌の規制を行ったことにある。しかし、BL漫画雑誌8冊の「有害指定」を行ったのは、今年4月。実は、府がBL漫画雑誌の有害指定の検討を始めたのは昨年7月からと、都の「非実在青少年」問題よりも早かったのだが、間の悪いことに都の問題と実施時期が被ってしまったわけである。 もともと、大阪府の有害図書指定制度は全国レベルよりも厳しい。性描写など、条例の指定基準に該当する内容が書籍・雑誌ならば表紙を含めた総ページ数の10分の1、もしくは10ページ以上あれば自動的に有害図書になる。ほかの自治体でも、同様に総ページ数で判断するとこ
──「日刊サイゾー」で話題のあの記事をただ読む以上に、さらなる知識を知りたいそんなアナタのために、話が100倍(当社比)膨らむ” プレミアム”な記事をサイゾー目線で厳選レビュー! 今年の春に、ネットを中心に世間を騒がせた「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案をめぐる議論、いわゆる非実在青少年問題は、同改正案が6月の定例会で否決、廃案となり、ひとまずの決着を見ることとなりました。しかし、同時期に大阪府でボーイズラブ漫画雑誌が有害指定されるなど、マンガやアニメなどの性描写と「青少年健全育成条例」にかかわる問題は、いまだに山積み。さらに、東京都は12月の定例都議会において、同改正案の再提案および成立を目論む動きをしている、との情報もあり、その動向に注目が集まっています。 そこで、簡単に非実在青少年問題を振り返ってみましょう。この問題は、2010年2月に提出された「青少年健全育成条例」改正
淫行教諭逮捕「自分から誘惑したというのは納得できない」 京都府警少年課と宮津署は14日、府青少年健全育成条例違反の疑いで京都府与謝野町、町立中学校教諭(25)=14日付で懲戒免職=を逮捕した。 逮捕容疑は2月11日、京都府内で当時中学2年だった女子生徒(15)に、みだらな行為をした疑い。 少年課によると、容疑を認めているが「自分から誘惑したというのは納得できない」と供述している。
政府は4日、11年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」の実施に向けて、関係閣僚らによる「評価会議」の第2回会合を開催した。会議ではコンテスト対象事業に対して国民から36万2232件の意見が寄せられたことが報告され、10、12、13日の3日間の日程で各省から公開ヒアリングを実施することを決定した。 対象は、新成長戦略などの施策に重点化する「元気な日本復活特別枠」に対し、各省が要望した189事業。特別枠の規模は「1兆円を相当程度超える額」としているが、要望額は計2.9兆円に上り、大幅な絞り込みが必要となる。 国民からの意見募集は9月28日~10月19日に実施。全体の8割弱に当たる28万3448件が文部科学省所管の事業に集中した。特に「大学の機能強化」関連事業には7万件超の意見が寄せられ、9割以上が事業の必要性を指摘。大学関係者らの「組織票」が多く集まったためと見られる。 民主党
高速無料化「必要なし」が8割超=意見公募、文科省分が大半−政策コンテスト 高速無料化「必要なし」が8割超=意見公募、文科省分が大半−政策コンテスト 政府は4日、2011年度予算に盛り込む1兆円超の特別枠の配分を決める「政策コンテスト」について、意見公募の集計結果を発表した。各府省が要望した189事業(約2.9兆円)に対し36万2232件の意見が寄せられ、このうち文部科学省分が約8割を占めた。マニフェスト(政権公約)施策である国土交通省の高速道路原則無料化の社会実験に対しては、87.6%が「必要ない」との厳しい意見だった。 集計によると、国立大学の運営費交付金や小学校の少人数学級化など文科省要望の10事業に寄せられた意見の95.4%が肯定的な内容で、教育関係者からのものが多かった。 高速道路無料化に寄せられた意見では、「渋滞の発生」(1005件)、「受益者負担が原則」(740件)など施策
[全日本高校・大学ダンスフェスティバル]新潟南が初の準V・NHK賞!新潟清心女子は審査員賞、新潟医療福祉大は特別賞
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街宣活動に使う車の排ガス規制を免れるため、車両の登録場所を偽ったとして、大阪府警は20日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元関西支部長で自称学習塾経営の増木重夫容疑者(58)と、妻の直美容疑者(53)=いずれも大阪府豊中市上新田2丁目=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、発表した。府警によると、2人とも容疑を認めているという。 府警警備部によると、2人の逮捕容疑は、2005年12月、都市部の大気汚染緩和を目指す「自動車NOx・PM法」の規制対象から外れている福井県あわら市に虚偽の住民異動届を出し、同月と今年1月、車2台の使用拠点を同市と偽って運輸局に申請したというもの。実際には、車は規制地域の豊中市に置いていたとされる。重夫容疑者は昨年春ごろまで在特会関西支部長を務めていたという。
観客の目の前でコインやハト、時には人物までも「消して」みせたり、虚空から花束を取り出したりするマジシャン秘蔵のトリック。その鮮やかな手並みはスパイ活動に使えるはずだと考えたCIA(アメリカ中央情報局)は、冷戦のさなかの1950年代に、プロのマジシャンJohn Mulholland氏に依頼し、手品を応用した極秘テクニックの数々を伝授されたそうです。 Mulholland氏が執筆したスパイマニュアルは1973年にすべて破棄されたと考えられていて、CIAが手品を学んだということ自体が都市伝説だと考える局員も多かったのですが、元CIA局員のRobert Wallace氏は2007年に情報公開された機密文書のなかにこのマニュアルを発見し、スパイ技術の専門家でCIAのアドバイザーでもあるKeith Melton氏とともに「The Official CIA Manual of Trickery and
平日の昼間にバス停に並ぶと信じがたい光景を目にする。 バス停でバス待ちをする私の前に一人の老人が並んでいた。わたしの後ろには既にたくさんの人たちが並んでいる。 私の前の老人のところに、別の老人(知り合い同士なようだ)が「あらーこんにちは」と駆け寄ってきて、話を始めた。二人ともそのまま話を続け、そのまま到着したバスに乗り込もうとした。 私は後からきたほうのかたに声をかけ「もしもし、順番は守ったほうがいいですよ。後ろに人がたくさんならんでいますから」と言ったが、そのお二人は、何言ってるんだこいつ、と言わんばかりの態度でバスに乗り込んでいった。その後も「なんなんでしょうねあれは」「いやですわねえ」的なことを二人で話していた。 それはこっちのセリフなんだけどな。 これは、その日だけたまたまバス待ちの順番を守らないご老人がいた、という話ではない。「公共マナーのなっていないご老人」は結構な頻度で見かけ
妻から言われたことをいくつかツイッター(URLはこちら)で紹介したのですが、 予想に反してかなりの反響がありました。 そんな「妻語録」を一度まとめてみました。 2010/06/03 07:44 かつてネトゲで数十人を率いていたという妻「相手が欲していることは何で、どうやったらモチベーションを高く持ってくれるかを必死に考え抜くの。そうしたら勝手にみんなが動いてくれる。それがマネジメントだよ。やってないから帰りが遅いんじゃないの?」…代わりに会社に行ってもらえませんか? 2010/06/04 07:46 (再掲)近所の豪邸の前で「ここの家主と僕との違いは何なんだあ!」と嘆いていたら、妻が「今まで背負って来たリスクの差じゃない?例えば受験勉強を頑張ると、落ちたら努力が無駄になるというリスクを背負うんだよね。遊んでいればリスクもないけど合格しない。そういうこと。」 2010/06/08 23:46
政府が、東アフリカ・ソマリア沖の「海賊対処」を理由に、隣国ジブチに建設中の自衛隊の「新活動拠点」の具体的内容が明らかになりました。政府が2日に閣議決定した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示されたもの。「新活動拠点」は、海外で初めて自衛隊の大規模な軍事施設をつくるもので、憲法をじゅうりんする内容です。 自衛隊は昨年6月、P3C対潜哨戒機部隊(150人)をジブチに派遣。同2機が、海自護衛艦2隻とともにアデン湾で活動しています。現在、ジブチ国際空港隣の米軍基地を拠点にしていますが、政府と賃貸契約を結び、今年7月以降、空港北西地区に「新活動拠点」を建設しています。 答弁書によると、東京ドームの2倍以上ある12ヘクタールの敷地に、47億円を投じて宿舎、格納庫、事務所など24棟を建設し、航空機3機が収容できる駐機場も整備。完成予定は2011年3月末で、新施設運営のため新たに30
道経連がTPP反対 中央財界と一線画す (11/03 06:25) 道経連(近藤龍夫会長)は、農産品を含め関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)の早期交渉入りに、反対する方針を固めた。8日にJA北海道中央会(飛田稔章会長)、道消費者協会(橋本智子会長)と共同で記者会見し、正式に表明する。九州・山口や関西など地方ごとの全国7経済連合会で、反対姿勢を打ち出すのは道経連が初めて。道内農水産業や食品加工・流通など関連産業への悪影響を懸念し、道外経済団体と一線を画すことにした。 農業、経済、消費者の3団体による共同会見は、JA北海道中央会の呼びかけで実現する。3者はすでに、道などと連名でTPPへの慎重対応を求める要請書を政府・与党に提出しているが、政府が交渉入りに向けた動きを加速させていることから、それぞれの考え方を明確に打ち出す。 <北海道新聞11月3日朝刊掲載> < 前の記事 | 次の記
札幌市の補助制度を利用して同市に進出したIT企業2社が経営破綻(はたん)し、返還義務のある計約2100万円の補助金が未回収になっていることが分かった。制度は上田文雄市長が07年の再選時に公約に掲げて導入した。市は「当時、08年のリーマン・ショックによる不況は予測できなかった」としているが、誘致企業の経営実態の把握は不十分で、市の審査や監督の甘さを指摘する声も出ている。 補助金は、ITやバイオなどの企業が、5人以上を市内で新規雇用するか市内に異動させるかして事業所を開く場合に、人件費や設備費など最高2000万円が交付される。上田市長が雇用創出や新産業育成のため「10年度までに15社誘致」を掲げ、これまでに目標の15社が進出、10社に計約1億1000万円の補助金が交付された。 補助を受けた企業は6年以上、市内で事業を継続させる義務があるが、10社のうち、08年4月に進出したソフトウエア開発
米市民団体「政府の浪費に反対する市民の会(CAGW)」によるオバマ政権批判のテレビCMが面白いっ! 2030年、中国が覇権国家となった時代が舞台で、中国人の教授が学生たちに強国がなぜ滅亡したのかの歴史を教えているという設定のようです。 A Vision for America / Tony the Misfit 中国語の講義に英語の字幕がついているのですが、簡単な日本語訳をつけてみました。間違えているところとか、聞き逃しているところがあるかもしれませんが、優しく教えてください(笑)。 西暦2030年。中国、北京市。 なぜ強大な国家はみな滅亡へと向かうのか? 古代ギリシャ、ローマ、大英帝国、そしてアメリカ。 なぜならば、彼らは同じ過ちを犯したからだ。 本来彼らを成功させた原則を捨て去ってしまったからだ。 米国政府は多額の税を徴収し、支出するようになり、深刻な経済衰退をもたらした。 いわゆる景
民主党の小沢一郎元代表は3日午後、インターネットの番組に出演し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる自身の国会招致問題について、「裁判所の手続きに入っている。三権分立から言えば、司法で取り上げているのものを立法府が議論するのは妥当ではないし、必要ではない」と述べ、衆院政治倫理審査会(政倫審)などの出席に応じない考えを示した。 同党の岡田克也幹事長が小沢氏との会談を申し入れていることに関しては、「政倫審に出るべきだという議論が前提であれば、(話が)違う」と述べ、岡田氏との会談に難色を示した。 【関連記事】 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 臨時国会は何のために?〜迷走する菅内閣〜 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 4日に補正で代表質問=景気・雇用めぐり論戦 小沢氏招致「引き延ばさない」=民主・岡田克也幹事長インタビュー
【モスクワ=山口香子】ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土・国後島訪問を巡り、日本政府が河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させたことを受け、ロシアのメディアには3日、両国関係の極端な悪化は好ましくないとの論調も出始めた。 有力紙コメルサント紙は、日露の経済界で動揺が広がっていると報じ、「日本と深刻に争えば(露政府が力を入れる)極東開発への投資は中国ばかりという結果になる」との露外務省筋の懸念を伝えた。同筋はロシアの方針に変わりはなく、平和条約締結後、歯舞と色丹の2島を引き渡す問題について検討する用意がある、と述べている。 経済紙ベドモスチは、社説で北方領土問題を取り上げ、「投資と領土を引き換えにすることもあり得るのか」と問題提起した。ただし、両国とも政治的に妥協に応じる用意はないとして、「解決には時間がかかる」と結論づけた。
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
要約を入力してください。画像をクリックするとyoutubeへ移動します。 ※携帯電話やその他のモバイル端末からは通信事業者の定める通信料がかかる場合がございますのでご注意下さい。 取材:遠藤大輔・中森圭二郎 2010年10月18日UP 9月24日、宮下公園で野宿する人々や整備計画に反対する人々のテントなどを、渋谷区は行政代執行により撤去。二つの市民団体は、全面封鎖から行政代執行に至るまでの手続きに法的問題があるとして、提訴した。行政代執行当日と9月26日に行われたデモの様子をリポートする。
要約を入力してください。画像をクリックするとyoutubeへ移動します。 ※携帯電話やその他のモバイル端末からは通信事業者の定める通信料がかかる場合がございますのでご注意下さい。 取材:遠藤大輔・中森圭二郎 2010年9月22日UP 渋谷区とナイキジャパンによる宮下公園整備計画に伴い、9月15日早朝、宮下公園の全通路が突然封鎖された。これにより、計画に反対する人々の拠点は孤立化。また、公園内で野宿していた人々の中には、暴力的な排除を受けた人もいた。渋谷区の実力行使に対し、即日結集し、抗議の声を上げる人々に密着。 みんなの宮下公園をナイキ公園化計画から守る会 宮下公園 アーティスト・イン・レジデンス のじれん
▼DROPOUT TV ONLINE とは? DROPOUT TV ONLIE (以下D-TV ONLINE)は、首都圏におけるホームレス問題や路上の文化、マイノリティの抱える問題などを、「路上」をキーワードに、オリジナル映像でリポートする、ニュース専門サイトです。 ▼どうして「路上」なの? 路上は人々が出会い、さまざまな情報が交換される、文化発信の場所です。労働政策の破綻により、住処を追われた人々にとっては、今や大切な生活の場でもあります。現代日本の問題と、可能性を探る場として私たちは「路上」を選んだのです。 ▼どんな人たちが作っているの? ボトムアップの報道、市民との交流をめざすビデオジャーナリスト集団「VJU」(ビデオジャーナリストユニオン)のメンバーが、発信者です。単なる動画配信ではなく、テレビ報道の世界で培われた表現力により、他の動画サイトとは一線を画す「もうひとつの
テレビ、インターネット、飛び交う視聴覚メディアは、様々な演出によって「選ばれた出来事」を僕らに押しつけ、緩やかなしかし確かな統制をもくろみながら、いまなおそのスピードを加速させている。 この回では、そこから脱却するであろう、バナー、ステッカー、zineといった手触りのある複数のメディア、身体性を伴う空間的メディアについて、模索舎における主体的情報の窓口という実践、そしてIRAにおけるインフォショップという実践をみながら、例えばその発生源の1つともいえるDIYパンクシーンなどを通して話し合う。 [トーク]:成田圭祐(Irregular Rhythm Asylum) 五味正彦(模索舎元代表) [進行]:細谷修平(Media Champon) ▲日時:12月16日(木)19時~21時半頃 ▲場所:素人の乱・12号店 JR中央線高円寺駅下車徒歩7分 杉並区高円寺北3丁目8-12 フデノビル2F(奥
第6回 ネットでの動画配信の発展と課題 2011年1月26日 第5回 身体的メディアの実践 2010年12月16日 第4回 ネットアクティビズムとはなにか? 2010年11月25日 第3回 市民メディアの勃興・挫折・現在 2010年10月27日 第2回 ペーパータイガーTVと日本のメディア運動 2010年9月30日 第1回 自主メディアの夜明け 2010年8月26日 第6回 ネットでの動画配信の発展と課題 2011年1月26日【1/2】 【2/2】 ページTOPへ 第5回 身体的メディアの実践 2010年12月16日【1/2】 【2/2】 ページTOPへ 第4回 ネットアクティビズムとはなにか? 2010年11月25日【始まりの部分 1/3】 【報告 2/3】 【質疑応答 3/3】 ページTOPへ 第3回 市民メディアの勃興・挫折・現在 2010年10月27日【1/3】 【2/3】 【3/
急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ~ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか!? ~ 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層(16~65歳)の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」(働ける層に対しては3~5年で生活保護を打ち切る制度)と「医療費の一部自己負担」(現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度)の導入を提言しました。 しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法25条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求め
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尖閣諸島問題において、とある掲示板にて反論の投稿を行いました。 一応その反論部分について、私ながらもうまくまとまっていると思い、自分の投稿を掲載します。 尖閣諸島が私が中国領土というのも、地理的なものだけではなく、きちんと根拠があってのもの。 江戸時代には中国領と規定されており、過去には中国側も実効支配しいたという事実も文献にはある。明は倭寇の襲来に備えて尖閣諸島も海上防衛の区域に加えている。 尖閣諸島を日本に加えた経緯は日清戦争の講和条約の一年前で、日清戦争に勝利しかけていた時期であり、その上、未公表で閣議決定において尖閣諸島を日本領土に組み込んだが、私とかに言わせればまさに窃盗、盗人の所業。 それに沖縄だって、元は日本のものではない。1945年に敗戦し、ポツダム宣言を受諾した段階で1945年に琉球国として独立するべき地域だったのだ。 1872年に廃藩置県が行われたが、その翌年武力により
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 "インターナショナル・ビューポイント" IV Online magazine : IV429 - October 2010 仏年金スト――空前の運動は終わりはしない http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1938 サンドラ・デマルク フランスではさる五月以降、年金法案反対の動員が情勢の際立った特徴になっている。大結集の日々が相次ぎ、年金改悪反対の運動は発展し、深く根づき続けている。それはこの傑出した運動が単に年金改悪のみならず、より広範に、反社会的で、レイシスト的で、権威主義的なサルコジの政策全体を大衆的に拒否していることの証である。それは、危機によって若者の間でも賃金取得者の間でも不正が浮き彫りとなり、蓄積さ
クリアストリーム事件(仏: Affaire Clearstream、英: Clearstream Affair)は、収賄用の匿名口座を持つフランス政治家のリストとされる文書が2001年に発覚した事件である。国際決済機関であるクリアストリームの匿名口座を巡る疑惑はそれまでのグローバル・ガバナンスに疑問をつきつけ、ドミニク・ド・ビルパン首相の失脚の原因ともなった。 事の発端は1991年にフランスが台湾に売却したラファイエット級フリゲート(台湾名称康定級フリゲート)を巡り、この売却に伴い一部の政治家が受注した軍需企業から仲介手数料を受け取っていたとされる疑惑について2001年に検察が捜査に着手したことであった。この頃にクリアストリームが国際的な資金洗浄に関与しているとの告発がなされ、駆逐艦売却事件を含めフランスの政財界人が賄賂の資金洗浄を行うためクリアストリームの隠し口座を利用しているとの噂が流
自殺しようと線路に飛び込み電車を止めたとして、浦和署は11日、川口市芝、無職、荒川修一郎容疑者(62)を威力業務妨害容疑で逮捕した。「仕事がなく借金もあり死のうと思った。電車を止めてしまったので逃げた」と供述しているという。 逮捕容疑は、11日午前7時50分ごろ、さいたま市南区のJR南浦和駅のホームから線路に飛び降り、ホームに入ってきた大宮発蒲田駅行き普通電車(10両)を停止させ、電車運行の業務を妨害したとしている。 浦和署によると、荒川容疑者は電車が到着する直前、線路に飛び降りうずくまったが、電車が迫るとうつぶせに伏せたため、体の上を通ったが衝突を免れたという。荒川容疑者はほぼ無傷で逃走。同日朝に家出したことを心配して探していた別居の兄(71)が、駅で警察官に「弟かもしれない」と話したことから、荒川容疑者が浮上した。 この事件で、南北計6本が運休、計11本が最大で約1時間遅れ、約1万17
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "ねじれ現象" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2014年9月) ねじれ現象(ねじれげんしょう)とは、特定の事物と事物との関係が本来あるべき状態ではなく矛盾や相対を含む状態に陥ることを指す言葉である。一般的には政治的に相反する結果が生じた際に、この用語が多く使用される。 政治的ねじれ現象とは、一般に選挙によって現出した民意が、相反した結果を示す現象を指す。 例えば、首長の所属政党と議会の多数派政党とが異なる状況は、典型的な政治的ねじれ現象である。大統領制と議院内閣制を並立している国において、直接選挙によって選出された大統領
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