「児童ポルノ流通防止協議会」発足 ブロッキングの課題など整理
ヤフーなどネット企業の法務担当責任者や、大学教授など識者、児童ポルノ対策を推進する団体の担当者が集まり、児童ポルノの流通防止に取り組む「児童ポルノ流通防止協議会」が6月2日に発足した。 協議会は、児童ポルノ対策として、サイト管理者による削除やISPによるブロッキング、検索エンジンからの削除といった手段があるとし、「それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要」と指摘。 まずは、児童ポルノに関連する情報をリスト化し、対策に生かす「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」（仮称）の設置を検討するほか、ISPによる児童ポルノ関連情報のブロッキング実現に向け、技術的・法的な課題を整理する。 構成員は、ヤフーの別所直哉 法務本部長、マイクロソフトの楠正憲 技術標準部部長、グーグルの藤田一夫ポリシーカウンセル、お茶の水女子大学の坂元章教授、日本ユニセフ協会の中井裕真 広報室室長、ECPAT/ス
ジェリー・ヤン、証言台に立つ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Catherine Holahan （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2007年11月6日更新 「Jerry Yang on the Hot Seat」 中国人ジャーナリスト、師濤氏（シー・タオ）氏は、ある電子メールの内容のために、この2年間、中国の刑務所で服役している。11月6日、米ヤフー（YHOO）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）のジェリー・ヤン氏は、この件にヤフーがどのように関与したのかについて議会で証言した。 ヤン氏を証人喚問したのは下院外交委員会である。中国当局が師濤氏の電子メール情報の提供を要求してきた時、どのような理由を挙げていたのかについて説明を求めた。 1989年の天安門事件から15年の節
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