面白ウォッチャー的には、山本太郎さんの「れいわ新選組」が2議席に届くのかどうか（あるいは0議席で終わるのか）と並んで興味の対象になっているのが福島瑞穂さんが副党首を務める「社会民主党」の行方であります。 人によっては「泡沫政党なんてどうでもいいじゃん」と言いたいかもしれませんが、戦後政治における社会党の意味について理解のある人でしたらこんにちの社民党の凋落は感慨深かったり、哀愁を感じたりするんじゃないかと思います。ああ、あの社会党がこんなことになるなんてねえ。 しかも、おそらく今回の参院選で社民党は比例で有効得票総数の2％を獲得するか、公認候補2人以上が当選しないと政党要件を満たさなくなってしまい、政党ではなく政治団体に転落することになります。そして、社民党支持者の中でもコリコリの左派と見られる人たちは、今回社民党にあまり投票せず、れいわ新選組に票が流れてしまっているように見受けられます。

ちょうど我が国の公正取引委員会がプラットフォーム事業者に対する公正取引の状況についてのヒヤリングを進めている途上にあるわけですが、日本でのSNSサービス大手に位置するTwitter社の「Twitter」で意味不明の機能制限を喰らい、こりゃいったい何なの？　と思うわけです。 しかも、ちょうど政府・知財本部のブロッキング問題で騒動になっているあいだ、告知用のメディアの一つとして、事実上の言論プラットフォーム事業を運営しているはずのTwitterが、通報に基づいた機械的な発言の抽出で異議申し立ての内容を検討しないうちから機能制限や凍結をするというのは適切ではないと思うんですよね。 JILIS（情報法制研究所）やプライバシーフリークカフェでご一緒している高木浩光先生の場合、6年以上前のTweetで東浩紀さんという名前の評論家の方に対し、先日亡くなられた又吉イエス先生の選挙ポスターをもじったこの書き

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

なぜか発売日にちゃんと発売されてたのが変なフラグになってなければいいんですけれども。 現段階ではこの『信長の野望　大志』は残念ながら完全な駄作です。 50時間ほどプレイし二度統一したものの、クソ過ぎて年を越せない出来栄えになっていると思います。 何より、合戦は強制プレイな上に部隊数さえ確保できれば数倍の敵も捌けるクソさ。1,000人の農民兵3部隊で武田騎馬軍団20,000人を囲んで気勢崩ししながら挟撃するだけで敵は壊滅して撤退するとか、逆に1万対1万で殴り合ってたら横から出てきた100人の部隊に奇襲された上に挟撃扱いになって無事潰走とか。 ストレスたまるのは一度命令を出すと一定時間はオートなんですけど、視界が狭すぎてお互い敵を発見できなくて至近距離ですれ違ってしまい、後で敵に囲まれるという。駄目すぎる。鉄砲部隊とか鉄砲撃つ前に手前で止まらなければならないはずなのに至近距離まで近寄って行って

そんなわけで、民進党代表・蓮舫女史が辞意を表明することになりました。 求心力の高まらなかった民進党を救うべく人気のある蓮舫女史が代表になり、陣頭に立って党勢回復を図るはずが、二重国籍問題を最後まで引っ張られ、都議会選挙ではお膝元から離脱者が続出するという状況でしたので、まったく本意ではない退陣ではないかと思います。 ともあれ、蓮舫女史はお疲れさまでした。 思い残すことだらけで、悔いのあるところかとは思いますが、まずは臥薪嘗胆、再起を目指してほしいと思います。 時を同じくして、防衛大臣の稲田朋美女史が辞意。防衛次官の黒江哲郎さんの更迭が発表され、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長・岡部俊哉さんも辞意という流れになっております。蓮舫女史退陣が好機だと思ったのかと思いきや、改造前に大臣辞職を前提としていたような話も伝わってきて世の中うまく回らないものだなと感じるわけです。 稲田朋美防衛大臣、辞任の意向

都議選も近いこともあり、各メディアで全国的＆東京都民向けの予備調査が進んでいるところですけれども、設問によって毎回大きく結論がブレることで有名な「憲法改正に関する是非」も多くの媒体が調査項目に入れております。 結論から言うと、どうも日本人はメディアや安倍政権・官邸が思うほど憲法改正について興味がないのだということになります。年金などの社会保障や、雇用・経済情勢に次いで出産・子育て、安全保障・外交問題の下に憲法問題が来る程度でして、みんな関心ねえんだなあとひしひしと感じる結果であります。 安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK515V5JK51UTFK00R.html 2007年にNHKが実施した憲法改正に関する世論調査が下敷きになって、どっちに風向きがあるか検証することが多いようです。07年

匿名サイトで、私が手掛けたAppBankなどに対する記事が「ステルスポジショントーク」ではないかという憶測記事がありましたが、そもそも継続的にポジションを頂戴している仕事についてはすべて立場を公開しています。特定の問題や事象について「こういう記事を書いてほしい」などの指示があったことはありませんし、掲載された媒体からの原稿料以外で資金を供出されたり、当事者に資金を求めたこともありません。 匿名サイトでの憶測についてはネットでの発言などしか根拠がなく、現投資先や契約先から頼まれた、当事者に私が金員を要求した、何らかの金員を私が受け取った、といった事実関係は全く書かれていません。当然のことながら、そのような事実はないので、書きようがないのでしょう。そして、匿名ブログの記事について、私に対する事実の確認や取材もありませんでした。 私自身は投資を本業にしていますが、記事で触れる企業やその業界周辺の

貧困バッシングで先陣を切っていたサイゾー系のビジネスジャーナルが吹っ飛んだので、少しは落ち着いた議論でもできるようになったんでしょうか。良く分かりませんが、撃墜したNHK関係者や実在するかどうかは分かりませんが「外部ライター」の方々はお疲れ様でございます。 んで、見ていたら雨宮処凛女史が例の「時給1,500円」の話の延長線上で、貧困バッシングの話を書いておられたので、興味深く読んだわけです。 すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 - 雨宮処凛 http://blogos.com/article/188788/ 「賛同まではしないけど、理解はできる」という話ですね。主張すること自体はもちろん社会的に許されていることですし、デモでもネット記事でもわいわいやって、話題を盛り上げるのは良いことなのではないでしょうか。 個人的に思ったの

あまりにもどうしようもない晩節の汚し方を教えてくれた鳥越俊太郎さん。 最初の告示時点の調査で、幅広く都民の支持を集めてトップ目から、さらし続ける醜態でどんとん沈没。結果として競り合いもせず主要三候補のなかで堂々のビリに。酷いもんでした。 一番最初に「見に来ませんか」と民進党の方に言われて鳥越さんの街頭を見にいったとき、彼は自分一人で街宣車の屋根まで梯子を上がることができず、スタッフに介助されていました。もうこの時点で、駄目なんじゃないのかな、と思ったわけですよ。もちろん、頭さえはっきりしていればたとえ体が動かなくても政治はできる、石原慎太郎さんだって週数日の登庁で都政が回っていたじゃないかという話をする人はいたんですが（主に新聞社方面）、残念なことに、頭もはっきりしていませんでした。

buzzfeedの石戸諭さんが興味深い論考を挙げていたんですが、ここでいう「平和と脱原発」は確かに今回の都知事選の政治的イシューからは遠いというのも大きいんですよね。 「平和と脱原発」ではダメ　惨敗の鳥越さん、そしてリベラルは負け続ける https://www.buzzfeed.com/satoruishido/tochijisen-torigoe-haiboku で、リベラル全体が駄目になったのか？　と言われると、これがまた一定の票は取れたりする。おそらく、今回は野党統一候補として鳥越俊太郎さんだったから、担いだ神輿が悪かったという側面もあるかもしれません。 JX通信社の米重克洋さんの記事でもありますが、各社告示時点での調査では鳥越さんが人気を集めていたわけで、ここが例えば別の人物だったら、宇都宮健児さんが野党統一候補だったら、となると、違った意味合いになってくるわけです。 ＜終盤情勢＞

昨日、ある媒体でSEALDsについてどう思いますか的な取材を受けたので、率直に「若い人が自分なりの考えで政治的な立場を表明するのはいいことじゃないですか」と答えたところ、てっきり私に全否定されると思っていたらしき記者が面食らっておられました。 別に右でも左でもいい、自分なりに生きる社会について考え、その時点で至らないながらも思うことを表明し、行動に移すことそのものは問題ないと思うのです。ただそれが、特定の政治勢力に結びつくよ、誰かに利用されるよ、というのはある程度歳がいってから気がつくことで、若いパワーを吸い取って別のものにしていこうとする人たちの企み（それだって、本人にとっては善意なのかもしれない）が分からなくとも仕方のないことだろうと私は考えます。 自分の18歳、19歳を振り返ったときに、確かに留学したり自分なりに勉強したり、分かったつもりになっていたことが、20年以上経ってみて赤面す

題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ…　と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし

普通、燃えている案件の延焼というのは、誰かから仕掛けられたとか、防ごうと思ったけど可燃性が強すぎて燃えてしまったというケースが多いわけなんですが、スクウェアエニックスの場合は自分から燃えにいって全焼も辞さない路線であるようで好感が持てます。 【連載】安藤・岩野の「これからこうなる！」 - 第44回「ガチャがなくなった場合のことを予想してみる」 http://megalodon.jp/2016-0309-1347-51/gamebiz.jp/?p=158045 このデリケートな状況で、業界大手の主力サービスを手がけるプロデューサーさんが、「ガチャというのはそもそも強いキャラを手に入れるための時短システムで、ガチャがなくなったとしてもキャラ入手の時短を別の仕組みに置き換えればいいから」としたうえで、「個人的にはいっそさっさとガチャがなくなってくれていいとさえ思います」と踏み込んでおるわけですね

記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。