ベネズエラのインフレ、２６００％ 【サンパウロ時事】ベネズエラ国会は８日、２０１７年の消費者物価上昇率が２６１６％に達したと発表した。１２月は８５％だった。 同国では、反米左派マドゥロ政権の経済失政や原油価格の下落で財政が逼迫（ひっぱく）。通貨を過剰に供給したため、インフレに歯止めがかからず、多くの国民が、食料や医薬品などを手に入れられずに苦しんでいる。（2018/01/09-09:19） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米アマゾンは日本のアニメに特化した動画配信サービス「Anime Strike」の終了を発表した。アマゾンはこのサービスを2017年の1月に開始しており、1年を待たずしてサービス終了を迎えた形だ。 Anime Strikeはプライムビデオ会員が月額5ドルの追加料金を支払えば視聴可能になる“チャンネル”として始動。「クズの本懐」や「青の祓魔師 京都不浄王編」「パプリカ」「東京ゴッドファーザーズ」「魔法少女リリカルなのはStrikerS」等の人気作品が配信され、1,000話以上のアニメが見放題となっていた。 しかし、1月5日からAnime Strikeに掲載されていた作品は従来のプライムビデオに吸収された形だ。アマゾンの広報担当者によると、今回のサービス変更によりAnime Strike以外にも、インド映画に特化した「Heera」というチャンネルがプライムビデオに統合されたという。「今回の措置に

のんびりと気ままに過ごした年末年始の休暇が終わり、大半の人たちはまた、忙しく仕事に追われる毎日に戻っている。 2018年も一部の国の労働者たちは、他の国の人たちに比べはるかに長い時間を仕事に費やすことになる。経済協力開発機構（OECD）によると、2015年に世界で最も長時間労働をこなしていたのは、メキシコの労働者たちだった。 同国の2015年の年間実労働時間は、労働者1人当たり平均2246時間で、米国より467時間長かった。一方、メキシコ人労働者の給与は、米国人の5分の1にも満たない金額だった。 メキシコに次いで労働時間が長かったのは、韓国だ。同国政府は労働時間の短縮に向けた取り組みを進めてきたが、働き方の大幅な変化には至っていない。2015年の年間実労働時間は、同2113時間だった。 財政危機に見舞われたギリシャは、「賃金が高すぎる、労働者が怠惰、まだ若いうちに退職したがる」、などと批判

【バンコク西脇真一】タイのドン外相は９日、昨年８月から国外逃亡中のインラック前首相について、ロンドンに滞在していると明らかにした。閣議前に報道陣の質問に答えた。昨年９月に英国から通報があり、インラック氏の滞在を知ったという。ただ、入国の経緯は分からないとし、亡命申請中かどうかにも言及しなかった。 インラック氏は首相在任中の政策に関し職…

１月９日、フィリピンのロレンザーナ国防相は８日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。２０１７年６月時点のファイアリー・クロス（永暑）礁の衛星画像。提供写真（２０１８年　ロイター/CSIS/AMTI DigitalGlobe） ［マニラ　９日　ロイター］ - フィリピンのロレンザーナ国防相は８日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意について、９日午後２時から記者会見し、日本政府に対し、再交渉は求めないとしたうえで、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した１０億円を、韓国政府の予算で充当する考えを示しました。

民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、4月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、9日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。 民間で働く障害者の数は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。 調査は昨年9～10月にインターネットで実施。509社が回答した。 企業に一定数の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.0％から2.2％に上がる。身体と知的のほか、新たに精神が対象に加わる。

豪ニューサウスウェールズ州カルールで同性結婚式を挙げたクレイグ・バーンズさん（右）とルーク・サリバンさん（2018年1月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / Patrick HAMILTON 【1月9日 AFP】同性婚が合法化されたオーストラリアで9日、男子陸上選手2人が午前0時を回るのを待って結婚式を挙げた。先月8日に発効した法律では届け出から原則30日間の待期期間が設けられており、国内の同性婚はこの日が事実上の「解禁」日。有望なスポーツ選手カップルがその先陣を切った。 挙式したのはコモンウェルスゲームズ（Commonwealth Games、英連邦競技大会）の陸上選手、ルーク・サリバン（Luke Sullivan）さん（23）とクレイグ・バーンズ（Craig Burns）さん（29）。ニューサウスウェールズ（New South Wales）州郊外カルール（Carool）で日付が9日

画像説明, 会談冒頭で握手する北朝鮮祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長（左）と韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相（9日、板門店） 2年ぶりとなる韓国と北朝鮮の南北高位級当局者協議が9日午前10時、板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった。2月に開かれる平昌冬季五輪への北朝鮮代表団参加が、主な議題となっている。韓国はこのほか、南北関係改善を話題にする方針。

尾田栄一郎、1997年生まれの「ONE PIECE」と同い年の熊本県新成人にエール 2018年1月8日 12:00 3951 37 コミックナタリー編集部 × 3951 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 1338 2604 9 シェア

６日に続く米軍ヘリ不時着を受け、記者の質問に答える沖縄県の謝花喜一郎知事公室長＝８日夜、県庁 「異常を通り越して、もう何と言えばいいのか」。３連休の間で２度の不時着。沖縄県幹部は一報を耳にした際、数秒間言葉を失った。県は１０日に富川盛武副知事を上京させるなどし、県内にある全米軍機の総点検と飛行中止を政府に改めて求める。 県は昨年１２月に宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下する事故が起きた際にも同様に求めた。しかし政府は県の訴えを「ロジックが分からない」（山本朋広防衛副大臣）などと一蹴した。今回の不時着の続発は政府の現状認識の甘さ、危機感の薄さが招いた事態ともいえる。 「Ｗｈａｔ’ｓ　ｇｏｉｎｇ　ｏｎ？！（一体、どうなっているんだ？！）」。富川氏は８日夕、電話で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に事態の説明を迫った。午後６時４０分ごろ、ニコルソン氏が電話で富川氏に読谷

与党、首相出席の削減狙う＝「追及逃れ」と野党反発－国会運営見直し 与党は２２日召集の通常国会で、安倍晋三首相の常任委員会への出席削減など国会運営の見直しを提起する方針だ。昨年の特別国会に続き、与党の質問時間拡大も求める構え。これに対し、野党側は「追及逃れだ」（立憲民主党幹部）と激しく反発している。 「もり・かけ・スパ」追及＝辻元氏 与党側は、首相と野党党首が１対１で議論する党首討論を毎月開催する代わりに、予算委員会などへの首相出席を大幅に減らすことを目指す。党首討論は全体で４５分と短いが、予算委では１日７時間程度、出ずっぱりとなるケースが多い。 与党は見直しの理由として、他の先進国と比べて首相出席が多い現状を挙げる。自民党の調べによると、安倍首相は２０１６年に８９日、計３７６時間出席。これに対し、ドイツのメルケル首相は１４日、計３４時間（１５年）、英国首相は３７日、計４０時間（１６年５月か

現在書面で行われている民事裁判で、電子データやインターネットの活用が進むよう、最高裁は２０１８年度当初予算案に初めて約４９００万円の調査費を盛り込んだ。諸外国に後れを取る「裁判の電子化」を進める方向で調査する。企業の経済活動を円滑化するほか、一般の人にも手続き期間が短縮されたり、簡略化されたりする利点がある。 訴状などの裁判書類は民事訴訟法で、原則「書面」で提出する、と定められている。最高裁は１８年度、裁判手続きの電子化で、どのような効果が得られるかを本格的に調査。裁判書類に多く含まれる個人情報の流出や拡散を防ぐセキュリティー対策も調べるという。 最高裁は０４年７月から約４年半、札幌地裁で法廷期日の変更や証人尋問の申し立てなどをネットで行えるよう試行。０６年９月には東京地裁管内の簡裁で、借金の借り手に返済を命じる「督促手続き」をネットでできるようにし、全国にも広げてきた。 それでも、諸外国

北朝鮮の地下核実験場＝咸鏡北道（ハムギョンプクド）吉州（キルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）＝付近に住み、２度の核実験後に脱北した元住民２人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積３９４ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約１．６キロの初期放射線量に相当する。豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。 脱北者の現状調査などを手がける民間研究機関「ＳＡＮＤ研究所」＝ソウル、崔慶嬉（チェ・ギョンヒ）代表＝が２０１６年７月、８月、昨年９月の３期に分けて、吉州郡出身者２１人を対象に健康状態の聞き取り調査を実施。その結果、頭痛や吐き気などの共通の体調不良があ

アメリカ軍機の事故やトラブルが相次ぐ沖縄県では、３日前に続いて８日もアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸するトラブルが起きました。頻発する事故やトラブルに怒りや不安の声が一層強まっていて、沖縄県は９日、沖縄防衛局の担当者などを県庁に呼んで強く抗議することにしています。 警察によりますと、けが人はいませんでしたが、現場の処分場からおよそ３００メートル離れた場所には１０００人以上が利用できるリゾートホテルや住宅があります。 沖縄県ではアメリカ軍機の事故やトラブルが相次いでいて、３日前にもうるま市の砂浜にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸するトラブルがあったばかりです。県内では、頻発するアメリカ軍機の事故やトラブルに怒りや不安の声が一層強まっています。 読谷村の石嶺傳實村長は８日夜、現場を訪れ、「あってはならないことだ。沖縄は今、異常な状態に置かれている」と怒りをあらわにしました。 また、現場近く

【ワシントン共同】8日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米政府が2018会計年度（17年10月～18年9月）の最初の3カ月に受け入れた難民は約5千人で、約2万5千人だった17年度の同時期など過去と比べて大幅に少ないと報じた。テロリスト流入を懸念し、受け入れに抑制的なトランプ政権の政策が反映したとしている。 イスラム教徒の難民の減少傾向も目立った。15～17会計年度はそれぞれ1年間で4割台だったが、18年度の3カ月は14％。トランプ大統領は一部イスラム圏からの入国規制を推進している。