スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし

４月１９日、米トランプ政権は、同盟国への米国製武器の輸出拡大に向けた新方針を発表した。米防衛産業を支え、国内の雇用創出につなげたい考え。イラク軍使用のドローン。昨年撮影（２０１８年　ロイター／Erik De Castro） 米トランプ政権は１９日、同盟国への米国製武器の輸出拡大に向けた新方針を発表した。米防衛産業を支え、国内の雇用創出につなげたい考え。 新方針の下、武器輸出に絡む承認手続きを迅速化するほか、大統領などが個人的に外国との武器輸出交渉をまとめる場合に付与する権限を強化する。また、これまで人権を優先してきた武器輸出の承認基準も変更し、今後計画される武器輸出においては、人権、同盟国のニーズ、武器輸出が承認されない場合の米経済への影響が同列の判断基準として扱われる。 武器輸出拡大に向けた政府のプロジェクトはナバロ通商製造政策局長が主導してきた。 新方針の恩恵を全面的に享受するとみられ

米大リーグ（MLB）、元ニューヨーク・ヤンキースのミッキー・マントル氏（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / MARK D. PHILLIPS 【4月20日 AFP】米大リーグ（MLB）、ニューヨーク・ヤンキース（New York Yankees）の名選手として知られるミッキー・マントル（Mickey Mantle）氏のルーキーカードが19日夜、史上最高額に迫る288万ドル（約3億円）で落札されたことが、米テキサス州ダラス（Dallas）に本部を置く競売会社ヘリテージ・オークションズ（Heritage Auctions）の発表で明らかになった。 今回の落札価格はマントル氏の野球カードでは最も高額なものとなり、2016年に史上最高額の312万ドルで競り落とされた1909年のホーナス・ワグナー（Honus Wagner）氏のカードに次ぐ史上2位の金額を記録した。 トップス社（Topps）

野党６党は、国会内で集会を開き、政府・与党は、麻生大臣の辞任や、「加計学園」をめぐる問題の真相解明のため、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を受け入れ国会を正常化させるべきだと訴えました。 立憲民主党の蓮舫・参議院国会対策委員長は、記者団に対し「『＃ＭｅＴｏｏ』運動ということで、財務省のセクハラへの対応や、世の中で女性が声をあげられないことに対し、抗議の意味も含めて、黒い服にした。黒い服に込めた思いは、基本的には怒りだ。責任は当然、麻生大臣が取るべきだ」と述べました。

演説するナチス・ドイツの最高指導者アドルフ・ヒトラー（1939年撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / FRANCE PRESSE VOIR 【4月20日 AFP】アスペルガー症候群の研究で知られるオーストリア人小児科医のハンス・アスペルガー（Hans Asperger）医師が、ナチス・ドイツ（Nazi）の安楽死プログラムに「積極的に協力」していたことが明らかになったとする研究論文が19日、発表された。 オーストリア・ウィーン医科大学（Medical University of Vienna）の医史学者、ヘルビヒ・チェフ（Herwig Czech）氏は論文で「アスペルガーはナチス政権に取り入り、忠誠を誓う代わりに職の機会を得た」としている。 チェフ氏によると、アスペルガー医師は、強制的な不妊手術を含む民族の浄化政策を公に正当化していたとされ、その時々でナチスの子どもの安楽死プログ

インド・ニューデリーで記者会見に臨む国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2018年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dominique FAGET 【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ（Samsung Group）が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。 五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定している中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの

【大雨情報】線状降水帯が徳島・香川・愛媛・高知で18日午前に発生恐れ　警報級の大雨に警戒　東海地方で300ミリ　関東・四国で200ミリの雨予想【最新シミュレーション】 気象庁は18日午前にかけ四国4県で、線状降水帯が発生し大雨の災害発生の危険度が急激に高まる可能性があ…

MLBが4月19日（現地時間）、公式Instagramで動画を公開すると、34万回以上再生されるなど話題となっている。

文部科学省が公表したメールには、当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長が愛媛県側に「熱意をどれだけ示せるか」などと述べたと記されていた。愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致する内容。

ルーマニア国旗を持つ人。首都ブカレストで（2017年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANDREI PUNGOVSCHI 【4月20日 AFP】ルーマニアの与党・社会民主党（PSD）のリビウ・ドラグネア（Liviu Dragnea）党首は19日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転するという政府の方針を明らかにした。米国に追随して大使館を移転すれば欧州諸国では初となる。 まだルーマニア政府の公式発表前だが、ドラグネア氏はテレビ局アンテナ3（Antena 3）に対し、「既に（移転は）決定され、手続きが始まっている」と語った。 ドラグネア氏によると、ビオリカ・ダンチラ（Viorica Dancila）首相の政権は18日、「エルサレムへの大使館移転を視野に手続きを開始する」ことに同意したという。 AFPにの取材に対し、ルーマニア政府の報道官はコメントを拒否し

「カストロ路線」継承を強調＝ディアスカネル新議長－キューバ 【ハバナ時事】キューバの元首である国家評議会議長に１９日選出されたディアスカネル氏（５７）は人民権力全国会議（国会）での就任演説で、１９５９年のキューバ革命以来権力を掌握してきたカストロ兄弟の路線を継承する意向を強調した。 〔写真特集〕キューバ　フィデル・カストロ前国家評議会議長 ディアスカネル氏は演説で「われわれ革命家すべてが革命指導者であるフィデルとラウル（のカストロ兄弟）に忠実であるとの確信を胸に、この責務を引き受ける」と表明。「ラウル同志は国の現在そして将来の決定の先頭に立つ」と宣言し、共産党序列１位のラウル前議長に助言や指示を仰いでいく考えを示した。 外交面については「キューバ外交は変わらないことを確認する。必要な変革はキューバ国民自身が判断する」として、対米関係で姿勢の軟化はないと強調。一方で「われわれは徐々に集団指導

福田淳一財務次官のセクハラ疑惑で、財務省は十九日、福田氏がなお報道などを否定していることから、顧問弁護士による調査を引き続き行う方針を示した。一方、次官職を代行する予定の矢野康治官房長も被害者への配慮を欠く発言をしており、野党は「財務省の調査は被害者が傷つくやり方だ」と主張し、調査手法の再考を求めている。　（白山泉） 週刊新潮が報じたセクハラ疑惑についてテレビ朝日は十九日、社内に被害を受けた女性社員がいるとして、同省に「優越的な立場に乗じたセクハラ行為は到底看過できない」と文書で抗議した。しかし、福田氏は同日朝、新潮が公表した録音が会話の一部だけだとして「全体としてみると、そういうことではない」と改めて全面否定した。 同日に行われた参院経済産業委員会で、矢野官房長は「本人（福田氏）が違うと言っている以上、事実をきちんと究明する必要がある」と述べ、従来の調査を継続する方針を示した。 福田氏の

財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、テレビ朝日は財務省に抗議文を提出しました。 抗議文は19日夜、財務省職員に手渡されました。このなかでテレビ朝日は、福田次官によるテレビ朝日記者へのセクハラ行為について優越的な立場に乗じて行われ、「到底看過できるものではない」と厳しく指摘しました。「報道機関全体にとっても由々しきことだ」としたうえで、財務省として徹底的な調査を実施し、速やかに結果を公表するよう求めています。福田次官はセクハラ行為について否定しています。

旧優生保護法のもとで本人の同意を得ないまま不妊手術が行われていた問題で、宮城県の公文書館に手術を受けた可能性があることを示す５００人以上の資料が残っていたことがわかりました。宮城県は実態の解明や救済につなげたいとしています。 しかし、県に記録が残っていたのは昭和３８年度から昭和５６年度までの８５９人分だけで、このほかに誰が手術を受けたのかわからない状態になっていました。 県が公文書館に保存されていた４冊の資料を精査したところ、昭和２７年度から昭和３６年度までに５３２人が手術を受けた、あるいは受けた可能性があることが個人の名前とともに新たにわかったということです。 具体的には実際に手術を受けた人が７０人、不妊手術を受けさせるかどうかの審査会にかかった人が１７９人、審査によって手術の対象になった人が２８３人となっています。 不妊手術を受けたとされるおよそ１万６０００人のうち、全国の都道府県で個

製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの企業に対し、６兆５０００億円を超える額での買収を提案していることを明らかにしました。実現すれば、日本の企業による海外企業の買収としては過去最大の規模となります。 これに対し、シャイアーは「企業価値を著しく過小評価している」として提案を拒否していますが、武田薬品によりますと、両社の交渉は続いているということです。 シャイアーは１００か国以上で薬を販売し、血液などに関わる患者の数が少ない希少疾患の薬を強みとしています。 製薬業界では国境を越えた再編が相次いでいて、武田薬品としては、シャイアーの薬品や開発力を手にして消化器系の病気やがんの薬を強化する狙いがあります。 日本企業による海外企業の大型買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社ＡＲＭホールディングスをおよそ３兆３０００億円で買収した事例がありますが、武田薬品の提案が

スワジランド中部で、同国伝統の祭り「リード・ダンス」に先立ち、王宮に向け行進しながら踊りや歌に興じる少女ら（2015年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA 【4月20日 AFP】アフリカ南部スワジランドの国王ムスワティ3世（Mswati III）は19日、英国領からの独立50年を記念した式典で、同国の国名を「エスワティニ」に変更すると発表した。 スワジランドは南アフリカとモザンビークに囲まれた小さな内陸国で、世界でも数少ない絶対王政国家。独立時に国名を変更する国もあるが、60年以上の英国保護領時代を経て1968年に独立した同国では名称は変更されなかった。 ムスワティ3世は、同国第2の都市マンジーニ（Manzini）で行われた独立記念式典で「スワジランドが元の名前に戻ることを発表する」と述べ、正式な国名を「エスワティニ王国（Kingdo

【ワシントン共同】米国務省のナウアート報道官は19日の記者会見で、シリア首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑を調査する化学兵器禁止機関（OPCW）の現地入りが遅れていることについて、アサド政権と後ろ盾のロシアが連携して調査団を妨害しているとの「信頼できる情報」を把握していると語った。 化学兵器攻撃があったとされる東グータ地区ドゥーマでは発砲や爆発などがあり、調査団の現地入りのめどは立っていない。ナウアート氏は「情報」の詳細について明らかにしなかったが、メディアの取材を受ける住民らは、アサド政権の圧力を受けて証言を変えていると指摘した。