平昌誘致でサムスンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言

インド・ニューデリーで記者会見に臨む国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2018年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dominique FAGET 【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ（Samsung Group）が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。 五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定している中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの