訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。 日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　ｇｏｏｄｓ）と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なるものだ」と強調した。 共同声明は「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記。農産品について環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準を守る、という日本の立場を盛り込

「国を持たない最大の民族」と呼ばれるクルド人が、イラクの自治区の独立を目指した住民投票から２５日で１年が経った。中央政府や周辺国の反対で計画は頓挫し、混乱を招いた。３０日に自治区の議会選挙が予定されるが、自治区政府への住民の不信は根深い。 住民投票前は自治区政府が実効支配していた北部の油田地帯キルクーク。投票直後に中央政府の進軍で制圧された。 「クルド人の国なんてどこにあるんだ。独立と言ってたのは、どうなった？」 クルド人のフォークリフト運転手マルワン・サイードさん（３３）は自宅近くの検問所で、イラク軍とともに展開する軍事組織のアラブ人兵士に詰め寄られた。 地域では多民族が長く共存してきた。サイードさん自身、アラブ人、トルクメン人がいる地区に住み、宗教上の記念日には相手の家を訪ね合った。クルド人のアイデンティティーが大切だと考え、住民投票は独立に賛成したが「民族間に溝ができてしまった。とも

３０日投開票の県知事選を巡り、候補者をおとしめるような虚偽情報「フェイクニュース」が飛び交っている。多くがツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で一気に拡散するため、専門家は「有権者の判断をゆがめかねず、民主主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らす。

３０日投開票の県知事選を巡り、候補者をおとしめるような虚偽情報「フェイクニュース」が飛び交っている。多くがツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で一気に拡散するため、専門家は「有権者の判断をゆがめかねず、民主主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らす。

大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた。 朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて。東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。 この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。 昨年７月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校（生

南スーダン・レールで銃を手にする反政府勢力の兵士（2018年3月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Stefanie GLINSKI 【9月27日 AFP】2013年12月に始まった南スーダンの内戦が原因で死亡した人の数が少なくとも38万2900人と当初の推定よりもはるかに多く、シリア内戦による犠牲者数と匹敵していたことが、25日に発表された最新の統計調査で明らかとなった。 同調査は英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（London School of Hygiene and Tropical Medicine）が行ったもので、内戦で殺害された人の数に加え、病気や適切な治療を受けられなかったことで死亡した人の数も算出したという。 調査により新たに判明した南スーダン内戦の死者数は、2011年に発生して以降推定36万人以上が死亡したシリア紛争に匹敵しており、調査ではこの結果について「南スーダ

フェイスブックでコンテンツ監視員として働いていた女性が訴訟を起こした。彼女は業務によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したと述べている。 サンフランシスコのSelena Scolaはフェイスブックで派遣社員として9カ月間勤務し、数千に及ぶ動画や静止画、ライブストリーミングコンテンツの監視にあたっていたが、その中には児童ポルノ、レイプ、殺人に絡むものが大量に含まれていたという。 訴状によると、Scolaには業務上の心理的負担に対処するための、適切なトレーニング機会が与えられなかった。法律事務所「Burns Chares」のKorey Nelsonは、「このような画像を継続的に見続けたことが、ネガティブな結果を生んだことは明らかだ」とのコメントを9月24日発表した。 「フェイスブックは安全な職場環境を提供する義務を怠り、契約労働者に取り返しのつかない心理的トラウマを植えつけた」 201

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「生産性」とは何か？　杉田議員の語ることと、障害者運動の求めてきたこと　熊谷晋一郎氏インタビュー（2）LGBT当事者だけでなく、障害者やがん患者らも抗議の声をあげている杉田水脈議員の寄稿文。障害や病気など、様々な困難をもつ本人が、自分たちの経験を語る言葉を探求する「当事者研究」という取り組みを進めてきた熊谷晋一郎さんに、杉田水脈議員の寄稿はどう響いたのか。第2弾ではさらに踏み込んで分析します。

昨日、広島がセ・リーグ3連覇を決めた。とは言っても、昨年がそうであったように、現在のフォーマットでは広島がそのまま今年の日本のプロ野球の覇者を決める日本シリーズに駒を進めるわけではない。セ・リーグのチャンピオンチームは、クライマックスシリーズ(CS)というポストシーズンゲームを勝ち抜いて初めて「日本一」を目指す舞台に立つことができる。そして、セ・リーグの残りの球団は、CSに出場すべく残り2つの椅子を巡って団子状態のペナントレースを争っている。 そういう中、甲子園で予定されていた阪神・DeNA戦が雨で中止となった。昨日26日から、阪神はレギュラーシーズン最終戦となる10月9日の巨人戦まで14連戦を戦うことになっていた。今年のクライマックスシリーズの開幕は10月13日。リーグのアグリーメントではCS開幕2日前の11日時点での順位により出場チームが決まるという。つまりは普通に考えれば、この日まで

生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。 「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」 ２０１６年４月の熊本地震で被災した熊本県の女性（８３）は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。 住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、１人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に６万円台の保護費が頼りだった。 生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う

我が子を虐待していたヨシコさん（仮名・49）を島田彩夏キャスターが取材 暴力の対象は当時1歳半の次男　「子供を殺すかもしれない…」児童相談所に電話 次男が3歳の時にプレゼントした絵が母親を変えた 我が子に手をあげて虐待行為に走る親。その心の内には何があるのか。 今回、私たちは、我が子への虐待経験を持つ母親を取材。「このままでは殺してしまう」、そんな状態に至るまで、なぜ虐待を続けてしまったのか、当時の心境を聞いた。 「育児に非協力的」な夫　仕事と育児･･･追い詰められた母 幼い子供が描いた1枚の絵。ピンク色で塗り尽くされたその絵は、母親から虐待を受けていた、当時３歳の子供が、母親を描いたものだ。顔の上に小さく描かれたふたつの目はなぜか、ねずみ色で塗りつぶされている。子供の目に母親はどう映っていたのか。私たちはこの絵に込められた“子供の叫び”をやがて知ることになる。 この記事の画像（9枚） 島

愛くるしい姿で野球ファンに人気のベースボール犬わさび（14）が、9月30日に神宮球場で行われるヤクルトDeNA戦で「引退登板」を迎える。世界初「柴犬ベースボールドッグ」として3歳の時にデビュー。プロ野球をはじめ、数々の試合の始球式でボールを運び、今年で11シーズン目を数えていた。通算51試合目の「登板」で、ついにユニホームを脱ぐ。 デビューから二人三脚でやってきたマネジャーの三沢治美さんは「失敗も涙もたくさんありましたが、それ以上に幸せな笑顔や喜びがあり、2人の絆を深く深くすることができました。ラスト登板は、わさびと2人でマウンドまでボールを届けたいと思っています。どうぞ、最後まで応援よろしくお願い申し上げます」と話した。 ◆ベースボール犬わさび　柴犬・14歳。08年独立リーグの信濃グランセローズ戦でデビュー。プロ野球のロッテ、日本ハム、ヤクルトなどさまざまな球場でボールを運び、13年には

米ニューヨークの国連総会での協議に臨む（左から）IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領、ニコラス・ドゥホブネ財務相（2018年9月25日撮影）。(c)AFP PHOTO - Argentinian Presidency 【9月27日 AFP】国際通貨基金（IMF）は26日、アルゼンチン財政再建のための融資枠を500億ドル（約5兆6400億円）から14％拡大し、571億ドル（約6兆4400億円）とすることで同国と合意した。 国連総会（UN General Assembly）出席のため米ニューヨークを訪れているアルゼンチンのニコラス・ドゥホブネ（Nicolas Dujovne）財務相は、IMFのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事と共同会見を行い、今回の合意によって「わが国はこの数か月間の険しい道から抜け出せる」と述べ

９月２６日、トランプ米大統領は、国連総会が開催されているニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。会談冒頭で握手する両首脳。ニューヨークで撮影(２０１８年　ロイター／Carlos Barria) ［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、国連総会が開催されているニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエルとパレスチナの和平問題に関し「２国家解決」を支持すると表明した。トランプ氏が２国家解決への支持を明確に示したのは就任以来初めて。 トランプ氏は「２国家解決が好ましい。最もうまく機能すると思う」と語った。また、今後２─３カ月の間に中東和平案をまとめると明らかにした。 トランプ政権はこれまで、イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」に必ずしもこだわらない姿勢を示していた。 トランプ氏はその後、「イスラエルとパレスチナが１つの国を望むなら、私はそ

露骨な保護貿易主義を掲げるトランプ米大統領が、その矛先を日本にも向け、安倍晋三首相は、米国との関税をめぐる二国間交渉の開始に同意した。日本は閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」で米国を多国間協議に復帰させる筋書きを描いてきたが、自動車関税をちらつかせる米国に押し切られた。 日米首脳会談冒頭のやりとりが象徴的だ。安倍首相はまず北朝鮮問題に言及。対するトランプ大統領は先に通商に触れ、日米貿易交渉の開始を歓迎。「交渉は満足できる結論になると信じている。もし、そうならなければ……」と強硬措置をにおわせるように首相の顔をのぞき込むと、安倍首相も苦笑した。 日米通商協議には曲折がある…

国連安保理で初めて議長を務めるドナルド・トランプ米大統領（2018年9月26日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP 【9月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は26日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で初めて議長を務めたが、自らが掲げる強硬な対イラン政策について非難を浴び、米国とその他の理事国との溝が浮き彫りとなった。 トランプ氏は、2015年のイランとの核合意について「とてもひどい、一方的なものだ」と主張。米国はイラン核合意を今年5月に離脱し、欧州同盟諸国の落胆を招いている。 これに対しフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、イラン関連の問題は「制裁と封じ込めの政策」では対処できないと反論。また英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相もイランとの核合意を擁護し、安保理

９月２６日、トランプ米大統領（写真）は、北朝鮮の非核化に期限は設定しないとの考えを示した。ＮＹで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮の非核化に期限は設定しないとの考えを示した。大統領は記者会見で「時間のゲームはしない。２年かかろうが、３年、あるいは５カ月かかろうが、問題ではない」と述べた。

国連総会で演説する韓国の文在寅大統領（2018年9月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【9月27日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は26日、国連総会（UN General Assembly）で一般討論演説に臨んだ。文氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が国際社会からの孤立脱却に向けて「新たな決断」をしたと評価。各国に対して、その決断に前向きに応じ、北朝鮮が非核化への道筋を歩むことを後押しするよう訴えた。 文氏はこれまでに首脳会談を3回行った正恩氏について、朝鮮半島の「政治の流れを変えた」と称賛。「北朝鮮は長期にわたり孤立していた状況を自らの決断で脱却し、国際社会との対話を再開した」と述べた。 その上で「今度は、国際社会が北朝鮮の新たな決断と努力に対して、前向きに応じ

英国の最大野党・労働党のコービン党首は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱について、メイ首相が掲げる現在の離脱方針案に議会で反対票を投じる方針だ。交渉が決裂し、合意なしの離脱となれば「国家の大惨事だ」とし、解散総選挙の実施に向けて政権への圧力を強める考えだ。 英中部リバプールでの党大会最終日の２６日に演説して明らかにした。ＥＵ離脱交渉では、雇用や生活水準を守り、英国全体の発展を最優先にすると強調。メイ氏に代わってＥＵとの交渉を担うことに自信をみせた。 労働党は２５日、離脱交渉の展開によっては国民投票の再実施も「選択肢とする」との動議を賛成多数で採択している。だがコービン氏は演説で「総選挙ができない場合、すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べたものの、国民投票には直接言及せず、消極的な姿勢をにじませた。 約１時間の演説では、１０年前のリーマン・ショックに触れながら、政財界のエリートによる「

トランプ米大統領は２６日午前、国連安全保障理事会の会合で、「中国が我々の政権に対抗し、１１月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判した。米政府高官は同日、記者団に対し、中国の世論工作活動が「看過できないレベル」と批判し、「中国は（米大統領選で）トランプ氏に投票した農家や労働者を攻撃し、米国の政治システムに介入している」と語った。 トランプ氏はこの日の安保理会合で、中国の選挙干渉の目的について「彼らは我々（トランプ政権）に勝利してほしくない。なぜなら私が通商問題で中国と対決する初めての大統領であり、通商問題で勝利しつつあるからだ」と指摘した。 これに対し、中国の王毅（ワンイー）外相は「我々は他国への内政干渉をしたこともないし、するつもりない。我々は中国への不当な批判を拒否する」と激しく反発した。 しかし、トランプ氏は会合後…

プロ野球 広島がリーグ優勝したことによる広島県内における経済効果は、２連覇を果たした去年をおよそ58億円上回り、459億円に上るという試算がまとまりました。 それによりますと、球場を訪れた観客の飲食や応援グッズなどの購入で増加した消費額がおよそ58億円、県内のデパートや商店街での優勝セールや飲食による消費額がおよそ120億円、チームの成績に応じて金利を上乗せする、地元銀行のいわゆる「カープ預金」に関連する投資効果が131億円余りなどと、優勝による直接的な経済効果は358億8610万円に上ると試算しています。 さらに、恩恵を受ける企業で売り上げが増えたり従業員の給与が増加したりするなどの経済波及効果も加えると、広島の優勝による経済効果はリーグ２連覇を果たした去年をおよそ58億円上回り、459億3421万円に上るとしています。 宮本名誉教授は「広島県にとって非常に大きな経済効果であり、地元にと

休刊は突然一斉メールで知らされた休刊はどのように社員に伝えられたのか。社員によれば、総務部から25日夕方、メールが一斉に届いたという。 「【緊急】新潮45の休刊について（総務部だより）」 この件名で、公式サイトに掲載されたものと同じ発表文が添付されていた。社員に事前に告知はなく、ニュースで休刊を知った社員もいた。 ある女性社員はこう話す。 「一部の社員は事前に知っていたかもしれませんが、大半の社員はこのメールで知ることになりました。社長の声明後、休刊の可能性は見えていたので、驚きはしませんでした」 朝日新聞によれば、新潮社では25日朝、50人ほどの社員有志が取締役会に要望書を提出し、謝罪の言葉を発表することや、再発防止策を求めたという。 休刊が発表されたのは、この日の夕方のことだった。 新潮45の休刊について、前出の女性社員は、その経緯に疑問を感じるという。 「ここまで騒動が大きくなれば、

観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」（大阪市天王寺区）が定員超過で学生を受け入れたため、昨年度から今年度にかけてベトナム人などの留学生計約３６０人が退学になっていたことが大阪府への取材で分かった。同校は府に「学生の進路変更や学業不振」と説明したが、府は学校の対応や在籍管理に問題がなかったか実態を調べる。 府によると、同校には昨年５月時点で、定員４１８人を大幅に上回る５５９人が在籍しており、同１０月に府私学課が定員超過の是正を求めた。大阪入国管理局も同校に対し、在留資格の更新申請を認めないこともあるとして、適正な在籍管理をするよう指導。すると昨年度に１９４人、今年４～８月に１６５人が退学した。退学後に在留資格を更新できずに帰国した学生も多数おり、ベトナム人７人は月内にも学校側に慰謝料などを求めて大…

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで活動する10万人のボランティア募集が26日午後1時から始まりました。 大学講師の男性：「この前の東京のオリンピックの時には高校生でしたから。もし、次にオリンピックがあったら何らかの形で自分が関わりたいなという気持ちはずっと持っていましたので、何か自分でやれることがやれたらいいなとそんなふうに思っています」 募集が始まったのは、競技運営などを支える組織委員会の大会ボランティア8万人と駅や空港で交通案内などをする東京都の都市ボランティア2万人の合わせて10万人です。午後1時からの募集開始に合わせ、組織委員会と都の職員が東京・新宿や東京・有楽町などでボランティアへの参加を呼び掛けるチラシを配布しました。募集期間は12月上旬までで、ホームページなどで受け付けます。大会ボランティアは一日8時間、10日以上の活動や事前の研修参加などの条件があります。宿泊費

トヨタ、再雇用年収、１５０万円上乗せも＝技能系熟練の意欲向上 2018年09月26日21時02分 トヨタ自動車が、６０歳の定年後に再雇用されて生産ラインで働く技能系のベテラン従業員を対象に、待遇を改善した新たな雇用形態を検討していることが２６日、分かった。年収を現行制度に１００万～１５０万円上乗せし労働意欲を高める。労働組合の同意を得て２０２０年度の導入を目指す。 【図解】平均給与の推移 人手不足で期間従業員の採用が難しくなる中、トヨタは再雇用従業員の待遇改善により若手への円滑な技能継承も図ることで、長期的な生産性向上につなげたい考え。 関係者によると、既に労使双方で協議を進めており、労組側は近く受け入れるかどうか判断する。 再雇用者のうち、生産現場で部品製造や車の組み立てに直接携わる熟練の技能系が対象となる。（2018/09/26-21:02）

三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち８割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに３月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。 裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。 厚生労働省によると、１６年…

大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい

【ジュネーブ共同】国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約の事務局は27日、1970～2015年の約半世紀に世界の湿地の35％が消滅したとする報告書を発表した。地球温暖化や人口増、都市化が主な原因と指摘。森林の3倍のスピードで消滅が進んでおり、00年から一層加速しているとした。条約事務局による世界の湿地の現状に関する包括的な報告書は初めて。 ウレゴ事務局長は「生態系にとり重要な湿地が危機にひんしている。各国政府や関係機関が協力、保護に乗り出す必要がある」と強調している。 約2300に上る条約の登録湿地の個別状況は公表していない。

【ニューヨーク共同】米国は２６日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で安全保障理事会の会合を開催した。今月の議長国は米国で、会合の議長はトランプ大統領。トランプ氏は冒頭、「イランは暴力をまき散らしている」と強く非難、イランに対する追加制裁発動を警告した。北朝鮮の非核化実現まで安保理制裁決議の完全履行を求めた。 ２０１７年１月の大統領就任後初めての議長役で「大量破壊兵器の不拡散」をテーマに、イランや北朝鮮、シリア問題を協議。米国第一主義を掲げ、多国間外交を嫌ってきたトランプ氏の差配に注目が集まった。