G7サミット首脳声明採択 「ウクライナ支援継続」「ロシア支援の中国に懸念」 イタリアで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は、ウクライナ支援の継続やロシアを支援する中国へ…

【速報】立てこもっていた80代とみられる男を逮捕　女性局員2人も保護　埼玉・蕨市の郵便局立てこもり事件 埼玉県蕨市の郵便局で男が拳銃を持って立てこもっていた事件で、警察が男を確保し、逮捕しました。埼玉県…

風疹の患者数は今月21日までの１週間に新たに174人報告され、ことしこれまでの患者は1486人に上りました。１週間の患者が170人を超えたのはことし２回目で、国立感染症研究所は妊娠した女性が感染したときに赤ちゃんに障害がでる「先天性風疹症候群」が増えるおそれがあるとして、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種することなどを呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月21日までの１週間に全国の医療機関から報告された風疹の患者数は174人で、ことしこれまでの患者は1486人に上りました。１週間の患者数が170人を超えるのは今月７日までの１週間に続いて２度目となり、感染が次々と起きている状態が続いています。 都道府県別では、東京都が前の週から61人増えて509人、千葉県が17人増えて251人、神奈川県が31人増えて195人、埼玉県が６人増えて96人、愛知県が10人増えて84人、大阪府が1

休日や勤務時間外に届く仕事のメールに対応しない「つながらない権利」を皆さん、ご存知でしょうか？すでに海外では法律でも保障されているんです。 タイミングを選ばず届く、会社からのメール。デート中に会社からのメールが届き、必死になって返信してしまうことありませんか。暇を持て余している恋人からの無言の圧力にも気付かずに…。プライベートの時間にも常に仕事が付きまとうという煩わしさから逃れるため、今、ニューヨークでは勤務時間外や休みの日に従業員にメールなどの返信をさせるのを禁じる条例案が議会で審議されています。提案した議員によりますと、勤務時間外に会社からメールが来た場合、従業員は返信することもできますし、そのまま放置しても構いません。しかしながら、会社から対応を強要するような内容を送ることは禁止され、規制の対象となります。条例案では、違反した雇用主は従業員に対して最大で500ドルの罰金を支払わなけれ

【東京】沖縄県の玉城デニー知事は３０日、名護市辺野古の新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に対し、石井啓一国土交通相が執行停止を決めたことに「結論ありきで中身のないものだ」と述べ、強い憤りを示した。決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針も示した。出張先の東京で記者団に答えた。

安倍晋三首相は３０日、参院本会議での各党代表質問で、国会で首相が憲法改正を主張することを巡り「憲法に関する事柄を含め、政治上の見解等について国会に対し、議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反しない」と述べた。立憲民主党の吉川沙織参院議員が「憲法尊重擁護義務を負う首相の改憲に関する発言は自制的であるべきだ」と批判したのに対し、反論した。 首相は、自身の改憲を求める主張と、閣僚らの憲法尊重擁護義務を定める憲法９９条との関係に関し「憲法の定める改正手続きによる改憲について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない」と語った。

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（東京都）など約

米イリノイ州で開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年10月27日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の最初の妻は旧チェコスロバキア出身のイバナ・ゼルニーチコバー（Ivana Zelnickova）さんだが、トランプ氏が1978年にイバナさんと結婚した後、共産主義体制下のチェコスロバキア情報当局がひそかにトランプ氏に関する情報を収集し報告書にまとめていたと、チェコ週刊誌「レスペクト（Respekt）」が報じた。 トランプ氏はスキー選手でモデルだったイバナさんと1978年に結婚。二人は長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）氏、次男エリック（Eric Trump）氏をもうけたが、1992年に離婚

ワシントン（ＣＮＮ） 中米ホンジュラスなどから数千人の集団が米国を目指し北上している問題で、トランプ米大統領が国境へ軍要員５２００人を送り込む方針を決めたことが分かった。 米国防、国土安全保障当局者らが２９日に語ったところによると、軍部隊は今週末までにメキシコ国境へ派遣される見通し。米空軍のオショーネシー大将によると、まずテキサス州からアリゾナ州へ、その後さらにカリフォルニア州サンディエゴ近郊にも展開する計画だという。 国防総省はさらに、衛生部隊や憲兵隊、司令施設、人員輸送機や夜間監視用のヘリコプターなどを送り込む予定。 オショーネシー氏によると、すでに８００人がテキサスへ向かっている。有刺鉄線は３５キロ分が国境に配置され、さらに２４０キロ分の用意がある。同氏はこの作戦について、国内法執行のための軍動員を禁止する法律には違反しないと強調した。 このほか税関・国境警備局（ＣＢＰ）からも、暴動

米商務省が福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）への部品輸出を制限する方針を示した/Fujian Jinhua Integrated Circuit Co ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米商務省は２９日、中国の半導体メーカー、福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に対する米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。米国企業が特別免許を取得しない限り、ＪＨＩＣＣは米国から部品を調達できなくなる。 商務省ではＪＨＩＣＣについて、「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明。ロス商務長官は「外国企業が我が国の安全保障上の利益に反する活動に従事すれば、我々は我が国の安全を守るために断固とした行動を取る」との声明を発表した。 さらに、米軍のシステムに不可欠な部品のサプライチェーンがＪＨＩＣＣによって脅かされかねない状況にあると主張、輸出規制によって同社のそうした能力を

「テレグラム」ＣＥＯ、仏警察が拘束　犯罪放置の疑いか＝報道特集 安全保障問題category · 2024年8月25日 · 午前 7:20 UTCフランス警察は２４日夜、メッセージアプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で拘束した。ＴＦ１テレビとＢＦＭテレビが関係筋の話として報じた。

チュニジアの首都チュニスで発生した自爆事件の現場に出動した警察と消防隊（2018年10月29日撮影）。(c)FETHI BELAID / AFP 【10月30日 AFP】チュニジアの首都チュニス中心部の目抜き通りで29日、女が自爆し、20人が負傷した。当局が明らかにした。同市では過去3年間、襲撃事件が起きていなかった。 同国のベジ・カイドセブシ（Beji Caid Essebsi）大統領は訪問先の独ベルリンで、事件は「悲劇だ」と表明。「われわれはテロリズムを根絶したと考えていた」が、「首都中心部に残っていた」と述べた。 負傷者数は当初9人とされていたが、20人に訂正された。警察当局によれば、このうち15人が警官で、2人が10代の若者。重傷者はいない。 内務省報道官がAFPに語ったところによると、事件があったのはチュニスの富裕地区、ハビブ・ブルギバ（Habib Bourguiba）通りで、容

【10月30日 AFP】トルコの最大都市イスタンブールで29日、新しい国際空港の開港式が行われ、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が駆け付けた。同国政府は、「世界最大」の空港になるとうたっている。(c)AFP

アメリカでトランプ大統領に批判的な有力政治家やメディア宛てに爆発物が送られた事件で、逮捕された男が100人以上を標的にしたリストを持っていたことが新たに分かりました。 シーザー・セヨク容疑者（56）は、オバマ前大統領やCNNなどに宛てて爆発物を送った疑いが持たれています。現地メディアによりますと、セヨク容疑者は著名人やテレビの有名司会者など、100人以上の名前が載った標的のリストを持っていたということです。警察はリストに書かれていた人々に対して、郵便物に注意するよう通告しました。一方、ジョージア州のアトランタにあるCNNの本社近くの郵便局で29日、不審な小包が見つかりました。これまでに押収された爆発物と形状などが似ていることから、警察はセヨク容疑者が逮捕前に送った可能性があるとみて調べています。

煙霧に包まれる中国・香港の高層ビル街（2018年10月26日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【10月30日 AFP】世界保健機関（WHO）は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。 WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。 報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。 また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死

【10月30日 AFP】イタリアで29日、各地が暴風雨に見舞われ少なくとも5人が死亡したほか、水の都ベネチア（Venice）では水位が異例の高さに達した。 当局によると、首都ローマ近郊の車中にいた2人を含め、計4人が倒木で死亡したほか、北西部サボナ（Savona）近くでは建物から落下した装飾により高齢の女性1人が死亡した。 ベネチアでは旅行者らが雨でずぶぬれになる中、サンマルコ広場（St Mark's Square） が立ち入り禁止となった。地元当局は、同広場の水位は昼過ぎまでに156センチに達したとしている。 ベネチアで水位が150センチを超えた例は観測史上5回しかないが、1966年にイタリア全土で洪水が発生した際は市内で194センチの水位が記録された。同年の洪水は、フィレンツェ（Florence）の歴史地区に大きな被害が出たことで知られている。 今回の暴風雨では、イタリア北部ではほぼ全

政府は３０日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた２０１８年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など五つを挙げている。全国の国公私立小、中、高などの教職員約３万５千人を対象とした大規模調査では、８０・７％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。白書は長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘した。 ストレスや悩みの内容を複数回答で尋ねると、「長時間勤務の多さ」を挙げる人が最多の４３・４％を占めた。

１０月３０日、総務省が発表した９月の完全失業率（季節調整値）は２．３％となり、前月の２．４％から低下した。写真は都内で開かれた就活フェアで２０１６年３月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日に発表した９月の完全失業率（季節調整値）は２．３％となり、前月の２．４％から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．６４倍に上昇。１９７４年１月（１．６４倍）以来、４４年８カ月ぶりの高水準となった。雇用情勢は改善を続けている。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は、速やかに埋め立て工事を再開する方針です。 その理由について、工事ができないことで生じる経済的な損失のほか、普天間基地周辺の事故や騒音の被害の防止を早期に実現することが困難になること、日米間の同盟関係などにも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生じることなどを挙げています。 現場の埋め立て工事は、ことし８月、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことから中断していて、防衛省は今月17日、工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、執行停止の申し立てを行っていました。

元横綱日馬富士の傷害事件を巡り、被害者の貴ノ岩関が慰謝料など約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、貴ノ岩関側は３０日、提訴を取り下げた。「提訴により母国のモンゴルでバッシングを受けたため」などと理由を説明している。 慰謝料や治療費のほか、事件がなければ得られた給与や懸賞金、巡業手当などを請求していた。 元日馬富士は昨年１１月、事件の責任を取って引退。昨年１２月に傷害罪で略式起訴され、罰金５０万円を納付した。起訴内容などによると、秋巡業中の昨年１０月２６日未明、鳥取市内にあるラウンジの個室で、貴ノ岩関をカラオケのリモコンで殴るなどしたとしている。（共同）

近隣の企業に、女性の健康についてのセミナーをしに伺っても、同じように「生理が毎回重くて、痛み止めを飲んでも完全には効かない」「生理前になると体調が悪くなってイライラする」という声をよく聞きます。 また、私生活でおつきあいのある、世界を股にかけバリバリキャリアを積み重ねている女性たちも、月経の話になると「つらい」「重い」と言って共感し合っています。 どうにかできないのでしょうか？ 低用量ピルってどんな薬？女性活躍推進と言われて久しいですが、経済産業省の健康経営優良法人認定制度「ホワイト500」の認定基準に、ようやく女性ヘルスケアの視点が取り入れられました。 「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」「ヘルスリテラシーの向上」などがそれに当たると思います。 「生理は女の証」「デトックス」などと月経をポジティブにとらえたり、「生理痛はあって当たり前」とつらくても問題視していない人も多いと思います。

クロサイ。Biosphoto提供 （2016年10月13日撮影、資料写真）。(c)Biosphoto / Tonino De Marco 【10月30日 AFP】中国当局は29日、サイとトラの体の部位の取引を、科学や医療、文化目的に限って解禁すると発表した。これについて野生生物保護活動家らは、世界中に「壊滅的な影響」を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。 内閣に相当する国務院は、サイとトラおよびその関連製品の取引を、科学的研究、文化財の販売、そして「医学研究または治療」といった「特別」な場合のみ許可するとしている。 さらに取引量は「厳格に規制」し、認められている使途以外の取引は引き続き禁止する方針。 野生動物保護を推進する非営利団体「エレファント・アクション・リーグ（EAL）」が昨年実施した調査によると、中国は1993年、サイの角とトラの骨の取引を禁止したところ闇市場が拡大。多くの製品がベ

G7サミット首脳声明採択 「ウクライナ支援継続」「ロシア支援の中国に懸念」 イタリアで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は、ウクライナ支援の継続やロシアを支援する中国へ…

旧優生保護法（1948～96年）下の障害者への不妊手術問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム（WT）と超党派の議員連盟は29日までに、救済関連法案に盛り込む意向の「反省とおわび」に関し、旧法の違憲性や国の責任には言及しない方向で調整に入った。被害者による国家賠償請求訴訟で問われている違憲性の有無に触れず、迅速な救済実現を目指す意向。与党WTは31日に救済策の概要を示す構えで内容が注目される。 全国被害弁護団は、旧法下の不妊手術は憲法に違反する著しい人権侵害で、政策の誤りだったと国が認めて謝罪を表明するよう求めている。

ネット証券大手マネックスグループが２９日発表した２０１８年９月中間決算で仮想通貨事業は６億円の純損失だった。大規模な不正流出を起こしたコインチェックを４月に３６億円で買収したが、新規顧客の受け入れ停止が続いており、業務の全面再開ができないままシステム開発費用がかさんでいる。松本大社長は「（業務）再開のめどは分からない」とした。 コインチェックは登録前でも金融庁に業務が認められている「みなし業者」で、早期の登録を目指している。松本氏は、登録を受けられ次第、業務を再開するための「準備はほぼ終えた」とし、「コインチェックの営業基盤を考えると、かなり早く黒字化すると思っている」と述べた。 マネックスは新たな経営ビジョンで「ＡＩ（人工知能）などの新技術やクリプトアセット（仮想通貨など暗号資産）を活用した新たなサービスの創造」を盛り込んだ。松本氏は「本業の交換業が動き始めれば、エンジニアを新しいサービ

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後退する中道リベラル［ロンドン発］南米の大国ブラジルで10月28日行われた大統領選の決選投票で、軍事政権時代を称賛し、差別発言や過激発言を繰り返した「ブラジルのトランプ」こと自由社会党のジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が初当選しました。任期は来年1月1日から4年です。 一方、ドイツのヘッセン州議会選ではアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と連立相手の社会民主党（SPD）が前回より10%以上も得票を減らしました。 極右の新興政党「ドイツのための選択肢」や90年連合・緑の党の躍進を抑えることはできませんでした。欧州連合（EU）の大黒柱であるメルケル首相の政権基盤は大きく揺らいでいます。 「BRICS」と呼ばれる新興5カ国の一つで、20カ国・地域（G20）のブラジルでも中道リベラルは後退、極右ポピュリストの大統領が誕生しました。世界中で中道リベラルはこのまま右派と左派の両