サイクロン「アイダイ」の被害を受けたモザンビーク中部のベイラで、中国から送られた支援物資の米を、まだ周囲の水が引いていない倉庫から略奪した人々（2019年3月20日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【3月30日 AFP】国連食糧農業機関（FAO）は29日、世界最貧国の一つであるモザンビークが今月中旬にサイクロン「アイダイ（Idai）」に被災したことを受け、同国の農家や漁師、その他の食料生産者らに対する短期的支援のため1900万ドル（約21億円）の資金調達に協力を呼び掛けた。 FAOは、アイダイの被害を受けたアフリカ南部のモザンビーク、マラウイ、ジンバブエの3か国で食料生産者が「重大な脅威にさらされている」とした上で、モザンビークの人口の8割が農業に依存していると指摘し、洪水の水が引き始めるにつれて「家畜の生命を守ること、被害を受けた土地を復旧させること、そして食料生

約４割の選挙区で無投票＝有権者に選択の機会なく－道府県議選 2019年03月30日08時03分 ２９日告示された４１道府県議選は、全９４５選挙区の３９．３％に当たる３７１の選挙区で無投票当選が決まった。前回と比べて５０選挙区増え、割合も５．９ポイント上回った。無投票になった選挙区は全ての道府県にあり、全国的な傾向となっている。住民にとって行政のチェック機能を担う議員を選ぶ機会を失うもので、行政・議会への関心の低下も懸念されている。 ５割以上の選挙区で無投票だったのは、秋田、山形、石川、岐阜、和歌山、岡山、広島、香川、佐賀、熊本、大分、宮崎の１２県。最も割合が高かったのは、１３選挙区のうち９選挙区（６９．２％）で無投票となった香川。これに岐阜（６１．５％）、広島（６０．９％）が続いた。 一方、最も割合が低かったのは大阪だが、それでも５３選挙区のうち８選挙区（１５．１％）で投票の機会がなくなっ

パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは30日、イスラエルとの境界に向けて大規模な抗議デモを呼びかけています。これに対しイスラエル側は戦車部隊を集結させるなど臨戦態勢を固めていて、流血の事態に発展しないか懸念が高まっています。 デモを前にハマスの最高幹部ハニーヤ氏は声明を発表し、「あらゆるシナリオの準備ができている。ばく大な犠牲をいとわない」と述べ、イスラエル側をけん制しました。 これに対しイスラエル側は数百台以上の戦車や狙撃兵を境界付近に配置し、軍のトップが前線を視察するなど臨戦態勢を固め、双方の間で流血の事態に発展しないか懸念が高まっています。 隣国エジプトの代表団は事態の沈静化に向けイスラエルとハマスとの間で仲介努力を続けています。 地元メディアの報道によりますと、多額の資金や発電所の燃料をガザ地区に持ち込むことをイスラエル側が認めるかわりに、ハマスが

カナダ・トロントのトリニティ・ベルウッズ・パークで行われた大麻使用の合法化を祝うパーティーで大麻を吸う女性（2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)Geoff Robins / AFP 【3月30日 AFP】大麻を吸うと、「良い母親になれる」と語るカリーン・シール（Karine Cyr）さん。2児の母である彼女は、昨年10月にカナダで嗜好（しこう）用大麻が解禁されて以来、同じ志を持つカナダ人女性らのグループを率いている。 【関連記事】大麻先進国から忠告？ オランダ首相、カナダ高校生に「絶対手を出すな」 この女性たちは社会規範に真っ向から立ち向かい、子育てをしながら大麻を使用することに対する烙印（らくいん）を断固、拒絶しようとしている。「私が大麻を吸うのは、家事をしたり子どもたちと遊んだりしているとき。子どもたちに対してもっと忍耐強くなれる」とシールさんは話す。 こうした彼女の考えに医

森友事件をめぐり、背任や公用文書毀棄（きき）などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした財務省職員らの一部について、大阪の検察審査会が「不起訴不当」の議決を出した。この件、報道各社の見出しは、元財務省理財局長の佐川宣寿氏が不起訴不当とされたことをメインに捉えているものが多い。例えば朝日新聞の当初のウェブ上の見出しはこうだ。 ▽佐川氏に「不起訴不当」議決　改ざん問題で検察審査会 もちろん公文書改ざんは重大問題だ。だが森友事件の本質は何だろうか？国有地の不当な値引き売却である。これが「背任」だ。そして、不当な値引きを行ったことを隠そうとして公文書改ざんが行われ、安倍昭恵首相夫人らの名前が削除された。佐川氏はまさにここに関わっているが、土地の値引き売却には関わっていない。売却は前任者の時だ。だから彼は公用文書毀棄などで「不起訴不当」とされたが、背任にはそもそも問われていない。 今回、検察審査会は

政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ　ｎｅｗ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｒａ　ｂｅ　ｃａｌｌｅｄ　Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。

内閣府から「平成30年度 生活状況に関する調査」が発表された。 メディア各社は、満40歳から満64歳までの中高年層で「ひきこもり」状態にあるひとが61万人であるという推計を大々的に報じている。 ・中高年ひきこもり６１万人　初の全国調査、若年層上回る（朝日新聞デジタル）- Yahoo!ニュース ・「男性」「7年以上」きっかけは...　中高年のひきこもり61万人超- FNNプライムオンライン ・中高年ひきこもり６１万人、「５年未満」が５割…内閣府推計: yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞） ・中高年ひきこもり61万人　内閣府が初調査：日本経済新聞 日本経済新聞では、「40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」「若者とは違った支援策が必要だ」という内閣府担当者のコメントを掲載している。 普段、私はNPO法人育て上げネットの活

記者会見する移住連の指宿昭一弁護士（中央）と鳥井一平代表理事（左）ら＝東京都千代田区で2019年3月29日午後1時18分、金子淳撮影 技能実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は29日、東京都内で記者会見し、法務省が公表した失踪実習生に関する報告書について「実習先による不正行為の疑いがたったの721人とはあり得ない」と批判した。 野党は昨年、法務省による失踪実習生2870人分の聞き取り調査を分析し、全体の約67％が最低賃金未満…

法務省のプロジェクトチーム（PT）の調査で判明した、実習先による不正行為が疑われる失踪技能実習生は721人。これに対し、失踪後に入管当局が調査し、労働基準監督署が不正行為を確認していた実習生はわずか38人。昨年の国会審議を契機にしたPTの調査がなければ、多くの不正が見逃された可能性がある。 調査対象の実習先は4280機関。しかし、賃金台帳やタイムカードの写しなどの客観資料を入手できたのは7割弱だ…

国別で最多の技能実習生を送り出しているベトナム。北部バクザン省に暮らすブー・ゴク・トゥイさん（３８）は２９日、朝日新聞の取材に訴えた。今年２月、実習生として日本で働いていた妻のグエン・ティ・チャンさん（当時３４）を病気で亡くした。１１歳と５歳の子どもを抱える。 チャンさんは２０１６年７月から青森県内の農業関係の企業に派遣され、農作物の包装などを担当していた。昨年１２月、頭痛と発熱で仕事を休むようになった後、状態が悪化。同月下旬に入院し、脳出血と診断された。１月にトゥイさんが駆けつけた時には意思疎通は図れなくなっていた。２月に息を引き取った。 「派遣先がもっと心配してくれていたら、妻は今も生きていたかもしれない。なぜもっと早く病院に連れていかなかったのか」。トゥイさんは、妻が２年半も懸命に働いた派遣先が、思いやりや責任感を持っているとはまったく感じられなかった。看病のため滞在費用が１５０万円

水産庁は29日、太平洋クロマグロの小型魚（30キロ未満）の漁獲量が割り当てられた漁獲枠を超過する恐れがあるとして、沖合で漁をする一部の漁業者に対し、小型魚を狙った漁や小型魚が釣れる可能性のある海域での漁の停止を勧告した。 水産庁によると、漁業者は既に62トンの漁獲枠の約9割を消化。このままのペースで漁獲すると4月には枠を超えると見込まれるため、勧告を出した。漁獲が続き、枠を超過する可能性がより高まったと判断すると採捕停止の命令が出される。命令に従わない場合は罰則が適用される。小型魚の漁獲枠は日本全体で今年1月から2020年3月までの漁期で3757トン。

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後

九州～関東　土日は雨で一気に梅雨入りか　雨シミュレーション13日（木）～16日（日）…梅雨前線上の低気圧が東へ 沖縄地方と奄美地方にある梅雨前線が、週末にかけて九州南部付近に北上する見込みです。１５日（土）には…

日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り

外食大手の「吉野家ホールディングス」は売り上げが想定を下回り、店舗の改装や閉鎖に伴う損失を計上したことで、ことし２月までの決算で最終的な赤字が58億円に膨らむ見通しになりました。 これは、売り上げが想定を26億円下回るなど不振が続いているのに加え、店舗の改装や閉鎖に伴って50億円を特別損失として計上したことによるものです。 吉野家ホールディングスが年間の決算で最終赤字になれば、６年ぶりとなります。 会社では、赤字の背景としてコメや牛肉といった原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇に加えて、５年前に行った牛丼の値上げによる客離れの影響も続いていると説明しています。 ※「吉」は口の上が「土」。

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。 この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。 また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度

携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、社員４６１３人に対して未払いの残業代が計約６億７千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。 同社によると、２０１５年９月に入社２年目の２０代社員が自殺し、１８年５月に労働基準監督署から労災と認定された。１カ月あたり９０時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。 同社は社員が自殺した後の１７年９月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した４６１３人に、１５～１６年度分の未払い残業代計約６億７千万円を１７年１１月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが

北朝鮮・西海衛星発射場で、人工衛星ロケット「銀河3号」付近で警備に当たる北朝鮮兵（2012年4月8日撮影、資料写真）。(c)Pedro UGARTE / AFP 【3月29日 AFP】韓国の国家情報院（NIS）は29日、議員らとの非公開会合で、北朝鮮が閉鎖を約束していた長距離ミサイル発射場の復旧作業をはぼ完了させたと報告した。出席議員らが同日、記者会見で明らかにした。 【写真特集】北朝鮮のミサイル発射施設「西海衛星発射場」 先月ベトナムで行われた米朝首脳会談の直後、複数の衛星写真から、北朝鮮の西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Station）での動きが活発化している様子が示されていた。これを受け、核を保有する北朝鮮が長距離ミサイルの発射や衛星の打ち上げ準備を進めている恐れがあるとの国際的な懸念が広がっていた。 国家情報院からの報告を受けた議員は記者団に対し

【ソウル渋江千春】韓国の青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が29日、辞任を表明した。官舎に住みながら再開発地区内の建物を購入したことが、不動産投機にあたるとの指摘があり、与党「共に民主党」内からも厳しい意見が出ていた。 金氏は28日の資産公開で、昨年7月にソウル市内の再開発地区の建物を25億7…

米首都ワシントンで、夕日に照らされた連邦議会議事堂（2019年3月22日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月30日 AFP】（更新）ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は29日、2016年米大統領選でのロシア介入疑惑に対する捜査結果をまとめたロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の報告書を、4月中旬までに公表する予定だと表明した。 バー長官は上下両院の司法委員会委員長に宛てた書簡で、公表が待ち望まれている同報告書について、機密扱いとすべき部分を取り除く作業がモラー氏の協力の下で進められていると説明。報告書の長さは400ページ近くに上ることを明らかにした。 先週に報告書の要旨を発表していたバー氏は、報告書全体の開示を求める野党・民主党からの圧力にさらされていた。 バー長官は報告書の「主要な結論」として、ドナルド

【キエフで大前仁】ロシアがウクライナ南部クリミアを編入した2014年当時、ウクライナ海軍の司令官を務めていたセルゲイ・ガイドゥク氏（55）が毎日新聞のインタビューに応じ、「ロシアは14年からクリミアの戦力を3倍に増強させている」と言明した。 ガイドゥク氏は、ロシア軍がクリミアの軍基地に▽軍用機100機超▽潜水艦7隻▽潜水艦搭載型の巡航ミサイル▽大型艦船――を配備していると指摘。ロシアが将来的にクリミアで戦術核の配備も検討しているとの情報があることも明かした。 ロシアがクリミアで兵力増強する背景について「（黒海）西部への軍事作戦を実施する可能性がある」と説明。黒海艦隊基地があるクリミア西南部セバストポリを拠点とし、オデッサなどウクライナ西南部の封じ込めを図る恐れもあるという。

３月２９日、トランプ米大統領は、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した（２０１９年　ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン／オキチョビー湖（フロリダ州）　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した。 ツイッターで「議会は脆弱な入国管理法を即座に改正する必要がある。メキシコは自国やわが国南部の国境を通る米不法入国者を阻止しなければならない」と訴えた。「メキシコは長年、国境費用を大きく上回る規模の富を米国で築いた」とも述べた。

英下院は29日、テリーザ・メイ英首相の欧州連合（EU）離脱協定を344対286で否決した。3度目の否決になり、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の行方はますます不透明になった。与野党から、首相辞任の声が上がっている。EUは、4月12日の「合意なしブレグジット」が「あり得るシナリオになった」と声明を出した。 メイ首相は、この否決投票は「深刻」な結果をもたらすことになり、「法的なデフォルト」としてこのままではイギリスは4月12日にEUを離脱することになると述べた。その場合、合意なし離脱を避けたくても、立法措置を確保するための時間が不足していると首相は強調した。