兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい

シンギュラリティーにっぽん　知らぬ間に集められたデータが人々を「評価」する。就活生が内定を辞退する確率が予想、販売された問題は、ネット利用者の意思とは無関係に個人データが使われてきた現実に、日本も無縁ではないと改めて感じさせた。データが新たな「ルーラー（支配者）」になるのだろうか。（ニューヨーク＝牛尾梓） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 銃を持つ権利＝３ 移民政策＝８ 安全保障＝７ １０個の政治課題に対し、１から１０までの番号がつけられていた。関心の強さでつけた「順位」とみられる。「共和党員の可能性はかなり低い」「投票に行く可能性はかなり高い」との記述もつけられていた。 米ニューヨーク・マンハッタンにある大学准教授のデービッド・キ

交通系ＩＣカードの普及が進んだが、硬貨による運賃の支払いが多い路線バスでは、料金箱に硬貨と似たメダルを入れるなどの不正が後を絶たないという。とりわけ、高価な機械を導入できないバス会社は、対策に頭を悩ませている。 外国硬貨や５００円玉に似たおもちゃのコイン、ゲーム用らしいメダル――。神戸市東灘区のバス会社「みなと観光バス」本社で、運行管理者の新宮朋透（ともゆき）さん（４２）が、１００枚以上のコインを並べて見せてくれた。バスの運賃箱に入っていたものの一部だという。 「誤って投入したというより…

３５人が亡くなった京都アニメーション第１スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件で、全身やけどを負って入院中のさいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者（４１）＝殺人容疑などで逮捕状＝が、短い会話ができるようになったことが京都府警への取材でわかった。 捜査１課によると、青葉容疑者は今も大阪府内の病院の集中治療室で寝たきりの状態だが、呼吸器を外せば返事などの簡単なやり取りをできるまで回復したという。青葉容疑者は皮膚の移植手術を繰り返して命の危険がある重篤な状態を脱していた。今後、少しずつ体を動かしたり、会話をしたりするリハビリを進め、さらに手術も受ける見通し。 ただ、府警によると、勾留に耐えられる状態になるには相当な日数が必要とみられ、逮捕のめどは立っていないという。

東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（７９）ら東電旧経営陣の３人に東京地裁（永渕健一裁判長）は１９日、判決を言い渡す。第１原発事故の刑事責任に関する初めての判断となる。災害予測に対する原発事業者の義務をどのように示すかも焦点だ。 主な争点と主張は表の通り。（１）事故につながる大津波の襲来を予測できたか（２）安全対策を講じれば事故を防げたか－が争われた。勝俣被告のほか、ともに元副社長の武黒一郎（７３）、武藤栄（６９）両被告も起訴されている。 東電は２００８年３月、原発敷地南側に「最大１５．７メートル」の津波が来るとの試算結果を把握。国の地震予測を踏まえた試算に、安全対策を義務付けるほどの十分な根拠があったと判断されるかどうかが有罪、無罪を分けるとみられる。 検察官役の指定弁護士は「３人は津波襲来の危険性を知りながら、何一つ対策をしなかった」と指摘。

こんにちは、らくからちゃです。 先日だらだらネットサーフィンをしていると、40代いわゆるロスジェネ世代だけお賃金が増えていない！！という衝撃的なニュースを目にしました。 内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。 正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース なんとも誤読しそうなタイトルですが『40代のロスジェネ世代

京都アニメーションの作品づくりに関わったことが「人生の誇り」という聴覚障害者の女子大生がいる。聴覚障害やいじめなどをテーマにした同社作品「聲（こえ）の形」で、手話のモデルを務め、自身が障害で周囲から孤立した時、作品から勇気をもらってきた。放火殺人事件から１８日で２カ月。京アニが再び新たな作品を生み…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅが今夏、重さ約１キロの窓を落としたが、落下原因が明らかにされないまま飛行が再開された。ＣＨ５３Ｅはトラブルが絶えず、米国のシンクタンクが「老朽化」を懸念する機種は、いまも各地の上空を飛んでいる。 ＣＨ５３Ｅの窓は…

ゆうちょ銀行の投資信託の不適切販売で、営業目標やノルマが問題の背景にある可能性が高まった。同行は営業目標との関係を強く否定していたが、社内には疑問の声がある。原因究明が不十分なら、再発防止策に疑問符がつきかねない。▼１面参照 「（原因は）営業実績とかノルマみたいなものではない」「（不適切な手続き…

投資信託の不適切販売に関する原因調査で、ゆうちょ銀行が営業目標を問題にあげていたことが社内資料でわかった。日本郵政グループのかんぽ生命では、過剰なノルマが不適切販売の一因だとわかっている。保険に続き投信でも営業目標の問題が浮上し、郵政グループの販売のあり方が改めて問われそうだ。▼７面＝会見では「無…

携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が１０月に施行されるのに合わせ、携帯大手３社が導入する新料金プランが１７日、出そろった。新旧プランと端末代金の合計額はほぼ変わらない結果に。改正法の効果による値下げは「期待外れ」のスタートになった。 ＮＴＴドコモがこの日発表した１０月からの料金プランは…

台風１５号の影響で停電が続く館山市の中でも被害が深刻な房総半島南端の布良（めら）地区は、高齢者が多い漁村。強風を受けた家々の屋根には大きなブルーシートが目立ち、発生から１週間となった１６日には、大雨で一時避難勧告も出た。 「何をどうしたらいいのか分からない」。１５日、２階の半分が吹き飛んだ家を見上げ、小谷登志江さん（７７）は涙ぐんだ。台風の夜、ヘルメットをかぶり布団にもぐったまま携帯電話で１１９番して救助を求め、避難所に逃れた。１階の天井も落ち、足を踏み入れると水を含んだ畳が沈む。今後電気が復旧しても漏電の恐れから使えない。 布良は漁業が盛んな地区だったが、近年は漁獲高が激減。若者は職を求めて去り、高齢化が進んだ。漁協組合員も１０人まで減り、今年１月に周辺の組合と合併した。 合併前の組合長で漁師の島田由紀男さん（７５）は「漁業では食えないから、継がせる親はいない。若手は２人だけ」と話す。漁

北村誠吾地方創生担当相が佐世保市で14日に行った記者会見で、県と佐世保市が進める石木ダム事業について「誰かが犠牲になることも必要」と話し、議論を呼んでいる。発言から、石木ダム問題に対する北村氏の向き合い方が垣間見えた。 新閣僚としての抱負を聞く会見だったが、あえて石木ダム問題を質問した。北村氏はしばらく沈黙し、記者の目を見据えた。「大臣としては直接の所管ではない。北村誠吾が『どう思うか』と聞いたんだな」と口を開き、地元政治家として語り始めた。 北村氏は予定地を川棚町と言わず「川原（こうばる）」と集落名で呼んだ。現地へ何度も足を運び、建設に反対する住民の暮らしを追ったドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」を見て「共感もした」と述べた。 関心の高さは事前に感じていた。厳しい論調で書かれた石木ダムの記事が載ったとき「お叱りの電話をいただいた」と佐世保市職員に聞いたことがある。 会見では、

在沖米海兵隊は１７日、沖縄県の伊江島でのパラシュート降下訓練に使う大型の救助用ゴムボートを本部港から出港させようとしたが、反対する市民らがゲート前で抗議して港内への搬入を阻止したため、港の使用を中止した。海兵隊は民間港である本部港の使用について「地域への影響を考えた」と説明している。

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の立地場所として想定する山下ふ頭＝同市中区　横浜市会の政策・総務・財政委員会が１７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致関連の費用を計上した一般会計補正予算案を可決した。市民との議論も十分ないままにＩＲ誘致を進める市の姿勢を、わずかな審議で認めた議会に対しても、誘致に反対する市民や専門家からは「市民の意見を軽視している」と怒りの声が上がった。 「カジノありきの予算案を成立させようとしていることは、全く許しがたいこと」。同市中区の寿地区でギャンブル依存症患者を診察する医師らでつくる「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」の越智祥太医師（５１）は憤る。 越智医師は「カジノができれば、横浜港一帯に依存症の野宿者が広がることは容易に想定される」と危惧。今春の同市議選について「『ＩＲ推進』を公約に掲げた議員はおらず、みな

大阪府は17日、府立大と大阪市立大、それぞれの大学院について、府内出身で保護者の年収がおおむね590万円未満であれば学費を全額免除する方針を固めた。それ以上の所得階層にも減免措置を導入し、来年4月入学の学生から実施する。文部科学省によると、中所得層以上に減免措置を適用する事例は全国的にも珍しいとみられる。 吉村洋文知事が「経済事情によらず進学の機会を提供する」と意欲を示していた。ただ府の内部には「公立大だけを対象として府民の理解が得られるのか」との意見もあり、実施に向け丁寧な説明が求められそうだ。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から18日で２か月になります。事件に巻き込まれた社員の中には、精神的なショックで職場に復帰できない人も複数いるということで、心のケアをどう図っていくかが課題になっています。 関係者によりますと、けがをした社員の中にはこれまでに職場に復帰してアニメーションの制作に取り組んでいる人がいる一方で、今月上旬の時点では精神的なショックで復帰できていない社員も複数いて、中には「トラウマで職場に戻れない」と話す人もいたということです。 また京都府や宇治市が設けた遺族や被害者などの相談窓口には、これまでに10件以上の相談が寄せられているということで、心のケアをどう図っていくかが課題になっています。 京都府精神保健福祉総合センターは「本人が心や体の変化に気付いていない可能性もあり、周りの人が気にかけることが大切だ。府としても遺族や被害者に寄り添って、適切な支援

台風１５号に見舞われた千葉県では、多くの外国人が異国での思わぬ災害に困惑している。警察との日本語のやり取りに苦労したり、雨戸の使い方を知らず被害にあったり――。「災害弱者」である外国人をどう支援するかは、大きな課題となっている。 「ボン、ボン！」。大きな衝突音がするたび、古民家が地震のように激しく揺れた。 台風１５号が接近した９日未明。千葉県鴨川市の山間部に一人で暮らす米国人のフリーライター、スザーン・レイさん（５４）は恐怖で震えていた。「命の危険を感じ、ほとんど眠れなかった」 朝に外に出ると、長さ１０メートル近い倒木が何本も屋根にのしかかり、家はつぶれかけていた。警官が駆けつけてくれたが、来日１０年目のレイさんは焦りもあり、日本語でうまく話せなかった。近くに日本人の友達もいない。 そこで頼ったのが、来日２０年以上で日本語の得意な米国人の友人、トッド・マックウィリンさん（５０）とその妻のク

【ワシントン共同】2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダー黄之鋒氏が17日、米議会の公聴会に出席、香港で続くデモの状況について証言した。米議会に対し、中国が香港に高度の自治を認める「一国二制度」を守っているかどうかを毎年検証する「香港人権・民主主義法案」の可決を促し、香港市民への支援を訴えた。 黄氏は「警察当局の過剰な力の行使は明白だ」と批判。中国が、建国70年となる10月1日の国慶節（建国記念日）後に、香港に介入する可能性があるとして強い危機感を示した。

天然痘ウイルスの透過型電子顕微鏡画像。米疾病対策センター（CDC）提供（2002年12月13日入手、資料写真）。(c)CENTER FOR DISEASE CONTROL / AFP 【9月18日 AFP】ロシアのシベリア（Siberia）地方にある、旧ソ連時代に生物兵器施設として使用されていた建物で16日、爆発が発生し、火災が起きた。この施設には、エボラ出血熱と天然痘ウイルスの試料が保管されているが、当局は汚染の恐れはないとしている。 【深く知る】永久凍土溶解が引き起こす危機 温暖化ガスや病原菌放出 爆発があったのは、同国で3番目に人口が多いノボシビルスク（Novosibirsk）郊外にある国立ウイルス学・バイオテクノロジー研究センター（Vector）。世界で2か所のみとされる、天然痘ウイルスを保管している施設の一つ。 ロシア消費者権利保護・福祉監督庁（Rospotrebnadzor）に

高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化

韓国のプロ野球球団が今秋予定していた日本でのキャンプを相次いで取りやめている。日韓関係の悪化が背景にあるとみられるが、キャンプ地の関係者からは、戸惑いの声が上がっている。 宮崎県に１０～１１月ごろ、スポーツキャンプで訪れる予定だった韓国のプロ野球「ハンファ・イーグルス」「斗山ベアーズ」「ｋｔウィズ」の３球団が一斉にキャンプを中止した。キャンプは宮崎、西都、日向３市で予定していたが、関係者によると、９月初旬までに取りやめの意向が市側に伝えられたという。 ３球団はここ数年、毎年秋に宮崎でキャンプをしており、斗山ベアーズは２００６年から１０年以上にわたってキャンプ地として訪れてきた。河野俊嗣知事は「取りやめになり残念だが、引き続き球団に門戸を広げていきたい」とコメントした。 沖縄県でも韓国のプロ野球３球団が秋季キャンプを予定していたが、２球団は中止し、１球団からは「規模を縮小するか延期する」と連

1年ぶりにシノドスに寄稿します。前回の寄稿は北海道ブラックアウトについてでした。今回は、そのほぼ1年後に起こった台風15号による千葉県を中心とした長期広域停電について書くことにします。 2019年9月9日に千葉県に上陸した台風15号は、一時90万軒以上の需要家を停電させ、１週間経った執筆時点（9月16日13:00）でも約8万軒が依然停電しています。復旧もまだの段階で原因究明や再発防止の議論もこれからですが、現時点で早急に問題提起しなければならないものがあり、緊急寄稿しました。本稿で取り上げたい重要なキーワードはリスクマネジメント、そしてあまり聞きなれないかもしれませんがクライシスコミュニケーションです。 1年前の拙稿では、リスクマネジメントについて筆者は以下のように述べました。 ・電力会社を責めても何も解決しないというのが本稿の結論ですが、一方で、電力会社（さらにはその監督省庁）が早急に改