消えるメッセージという奇妙なアイデアをメッセージングアプリに投入した「スナップチャット」は、二人の若き創業者たちに巨万の富をもたらした。 共同創業者のエヴァン・スピーゲルCEO（26）とロバート・マーフィーCTO（28）の2名はそれぞれ、22.4%のスナップ（スナップチャットの運営会社）株を保有している。同社は新規株式公開（IPO）に向けて2月2日、上場申請書類を提出した。スナップの評価額は180億ドル（約2兆円）で、フォーブスはスピーゲルとマーフィーの資産額をそれぞれ40億ドルと算定している。 この持ち株は2016年12月31日時点のものであり、制限付き株式や、上場に向けてのオプションは含んでいない。スナップの広報担当者は二人の持ち株についての言及を避けた。 上場目論見書によるとスピーゲルには、上場承認と同時に新たに3%の制限付き株式（RSU）が授与される。このオプションは彼が同社の上場

英国で昨年実施された欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で勝利した賛成派は、EU離脱のメリットの一つとして「国境管理の権限回復」を掲げていた。 だがこれは将来的に大規模な労働者不足につながる可能性が高く、政府が不足分の補充に失敗すれば主要産業は大打撃を受ける恐れがある。 オックスフォード大学の移民観測所が先週末に発表した信頼性の高い報告書では、テリーザ・メイ政権がEU離脱交渉の過程において、国内のどの産業に労働力確保の面での犠牲を払わせるのかを決める作業を強いられると警告している。 中でも大きなあおりを受けるのは、低・中熟練労働に頼る産業だ。英国で働くEU域内出身者350万人の大半はこうした産業に従事している。報告書によると、英国では今後、各産業の労働需要をEU移民を通じてどの程度満たしていくのか（あるいはすべて国内労働力でまかなうのか）という問題をめぐる激しい政治的対立が起きる可能性

米国では2016年、自動車販売台数が前年に引き続き増加したが、市場には暗い側面もあった。フルサイズのピックアップトラック、フォードF-150の販売台数は82万799台と前年に続いて市場をけん引（5.2%増）したが、年間の販売台数がF-150の1日当たりの販売台数（およそ2,248台）にすら満たないモデルもあったのだ。 米調査会社オートデータによると、米国市場の同年の累計販売は、約1,755万台。（ライト）トラックの販売台数が全体的に増加しており、最も大きく伸びたのはSUV（21.6%増）だった。次いで、クロスオーバーSUVが8.5%増、ミニバンが8.0%増となった。 そうした中で、昨年「最大の負け組」となったのは、メーカーを問わずセダンだった。小型・中型はそれぞれ前年比で－8.4%、－8.1%を記録。大型セダンは－44.7%の下げ幅となった。 中でも最も苦戦したのは、高級セダンの2モデルだ

最良の大学を探そうと世界中を見渡してみると、アジアの存在感が大幅に高まっていることが分かる。専門家によると、優勢を占めてきた欧米の大学に、さまざまな分野で対抗できるアジアの大学が増えているという。 世界の教育市場に関する調査を行う英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は10月5日、アジア大学ランキングを発表した。13年目となる今回、トップとなったのは世界全体のランキングでも24位に入ったシンガポール国立大学だった。 2位は中国の北京大学、次いで清華大学の順となっている。日本からは東京大学、京都大学が10位以内に名を連ねた。 THEの編集者フィル・ベイティーは、「教育分野において、今後最も有力な地域になるとされてきたアジアだが、この言い方はここ数年ですでに陳腐化した」と述べ、アジアの大学は実際に世界ランキングの上位にも入っており、その数は増加していると指摘した。

人工知能（AI）の普及は新たな産業の勃興を促そうとしている。しかし、それと同時に膨大な数にのぼる雇用がテクノロジーによって脅かされる。12月20日、米ホワイトハウスはAIの普及が経済に与えるインパクトを考察したリポートを発表した。 それによるとAIの台頭により産業革命以来の変化が訪れ、人々は自動化により仕事を失う。新たな仕事に就くために別のスキルを学ぶ必要に迫られる。リポートは脅威にさらされる職種は全体の9%から47%としており、AIは単一のテクノロジーというより、テクノロジーの集合体であるため、様々な分野にまだらに浸透していくと述べている。 最初にインパクトを受けるのは自動化が容易な分野で、学歴が低い人々ほど影響を強く受けるという。リポートは特に自動運転に関して詳しくリポートしており、米国の220万人から310万人の雇用に影響するという。ただし、この数値には今後新たに創出される雇用は含ま

ロシアの犯罪集団が毎日300万ドル～500万ドル（約3億5,200万円～5億8,700万円）の広告収入を不正に得ていると、セキュリティ企業White Opsが12月20日に発表した。ボットを使って人間が広告動画を視聴したかのように見せかける手口で、これまでに発覚しているデジタル広告詐欺では最大規模だという。 同社が“Ad Fraud Komanda”あるいは“AFK13”と名付けた犯罪グループはまず、米スポーツ放送局ESPNや雑誌「Vogue」のような、大手メディアの関連サイトに偽装した6,000以上のドメインと25万件以上のURLを作った。これらは広告動画を流すためのもので、実際に人間が視聴するためのものではない。 ウェブ広告では最適な広告枠を自動的に入札する仕組みがあり、AFK13は有名ウェブサイトを押しのけて特に収益性の高い広告が偽サイトで流れるように不正操作した。 そのうえで偽装サ

偽ニュースが氾濫する中、多くの人たちは今でもラジオやテレビ、新聞が伝えることを真実だと信じているのだろうか？世界中で報じられるニュースの中で、事実と作り話の境界線はますます曖昧になってきている。11月に行われた米大統領選では特に、大量の偽情報が流布された。 懸念されるのは、ウェブメディアのバズフィードが調査会社イプソスに委託して行った調査の結果、米国で報じられるニュースの見出しのうち情報が誤っているものについても、75％の人が正しいと誤解していたことが分かった点だ。 英ロイタージャーナリズム研究所は 先ごろ、各国で報じられるニュースへの信頼度に関する調査結果を発表。報告書によると、最も信頼度が高いのは西欧の豊かな国やスカンジナビア諸国だった。豊富な資金を持つ公共放送局の存在が主な理由と考えらえる。 フィンランドでは「ほとんどのニュースをほぼ常に信頼することができるか」という質問に対し、回答

フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。 ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。 フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。 オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額に

今年6月、中国ファーウェイ（華為技術）のリチャード・ユーCEOは、カンファレンスの席上で「アップルやサムスンを追い抜き、世界トップのスマホメーカーになる」と宣言した。その時、会場に居合わせた人々は誰もその発言を真剣には捉えなかった。 ファーウェイにとって勝利までの道のりはまだ長いと思われる。しかし、同社は現時点で一定の成果を収めたことが明らかになった。調査企業Strategy Analyticsの最新データによると、ファーウェイは利益ベースでサムスンを追い抜き、アップルに次いで世界2位のスマホメーカーのポジションを獲得したのだ。 ファーウェイの躍進はサムスンがNote 7 の発火問題に続くリコールで、直近の四半期の業績を大きく落としたことによるものだ。同社の2位の座は一時的なもので終わる可能性も高い。 ファーウェイの今年第3四半期の利益は2億ドル（約226億円）。全スマホメーカーの利益、9

皆さんは、次のニュースに聞き覚えがあるだろうか。「リチャード・ブランソン、ツェッペリン再結成ツアーに8億ドル提示」「テイラー・スウィフトの年収、3億6,500万ドルに到達」「プリンス未公開音源、ジェイ・Zが4,000万ドルで購入希望」──あったとしたら残念だが、これらはどれも実際に起きた出来事ではなく、過去にフォーブスの事実検証で誤報と判明しているニュースだ。 情報というものは、たとえ間違ったものであっても目を引くものであれば何らかの形で広まり、しぶとく生き延びる。冒頭に挙げた3つの例は、芸能界（とそれに伴う素人ジャーナリズム）が「偽ニュース」のまん延をいかに促したかを示している。こうした偽ニュースは、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプの台頭にも貢献していた。 「もはや誰も事実検証をしなくなった。だからトランプが当選したんだ」。月収1万ドルという「偽ニュース作家」のポール・ホーナー

ドナルド・トランプはヒラリー・クリントンと同じく、ツイッターの巧みな使いこなしで知られている。トランプは、デジタル空間で人々の暴力的衝動を高め、増幅させている。 トランプの能力が発露される場はツイッターに限らない。インスタグラムにおいても彼は膨大なフォロワーを獲得している。しかし、彼のフォロワーの多くはボットであり、ロシア製のアカウントが大量に紛れ込んでいるとの情報が、イタリアの研究チームからフォーブスにもたらされた。 トランプのインスタグラムのフォロワーは290万人。しかし、その15%はボットだという。 イタリアのアドレア・ストロッパ（Andrea Stroppa）らの研究チームは、現在Githubで公開中の独自ソフトウェアを使用し調査を行なった。彼らは数千に及ぶインスタグラムのアカウントを作成し、プロキシを使用して作業を行なった。「データ解析には大量のデータ取得が必要で、インスタグラム

調査会社ギャラップが発表した新たな世論調査結果によれば、合法大麻を支持しているアメリカ国民は全体の60％に達している。これは同社が1969年にこの問題についての調査を開始して以来、最も高い水準だ。 1969年といえば、ジョン・レノンとオノ・ヨーコが平和を訴えるパフォーマンス「ベッド・イン」を行った年であり、ウッドストック（野外ロックフェスティバル）やヒッピー、フラワーチルドレンが流行した時代でもある。当時、大麻の合法化を支持したアメリカ国民はわずか12％だった。そして1970年代後半になると、これが28％へと大幅に増加した。1970年代は反戦デモやサイケデリック・ロックが流行した時代だったことからも、この増加は理解できた。 だが1980年代になると、当時のファーストレディ、ナンシー・レーガンが支持したドラッグ反対運動「ジャスト・セイ・ノー（ただノーと言おう）」が展開され、大麻合法化を支持す

華やかなスポーツカーや高額なラグジュアリー・セダンが最も「自動車泥棒」に狙われやすいだろうと思う人もいるかもしれない。だが、データによると実際のところ、最も多く盗難の被害に遭っているのは主流モデルだ。その傾向は、真新しい新車でも使い古された中古車でも同じだ。 全米保険犯罪局（NICB）が毎年発表する報告書、「ホットウィールズ（Hot Wheels）」によると、昨年中に最も多くの盗難被害に遭った2015年モデルの新車は、1位から順に、日産「アルティマ」、クライスラー「200」、トヨタ「カムリ」。いずれも中型セダンだった。 また、存在する自動車の台数からみれば、窃盗犯らに狙われるのは現行モデルよりも中古車の方が圧倒的に多いと想像する人もいるだろう。その通り、NCIBによれば1年以上前のモデルの中古車のうち、昨年最も多く被害に遭ったのは1996年モデルのホンダ「アコード」で、盗難の報告件数は5万

国の競争力に関する2つの重要な側面において、中国とインドは日本を追い抜いた。人材を引き付ける力、そして維持する力だ。 これは、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2016～17年版の国際競争力ランキングで示された重要な結果の一つだ。優秀な人材を誘致する力の項目で、中国は22位、インドは23位と日本の77位を大きく上回った。さらに、そうした人材を確保する力でも、日本への評価は両国に遅れを取っている。 (出典：WEF) この結果を招いた原因は、いくつかある。まず、人材には高い流動性があり、成長と機会がある場所に向かうものだという点だ。過去数十年間、中国とインドが2桁近い経済成長率を維持してきた一方で、日本は低迷から抜け出すことができず、もがき続けてきた。 また、中国は大学教育の水準を引き上げることを目的に、外国人の優秀な人材を誘致するための多額の投資を行ってきた。その結果、最近の調査結果から

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプは、「強さ」に取り付かれている。しかも大半の場合において、相手が誰であれ自分の方が優位であることを前提として、強さについて考えている。そしてトランプは隅から隅まであちこちを見回して、自分がまだ侮辱していない相手を探し回っているようだ。 トランプはバージニア州で10月3日、退役軍人の会合に出席。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した帰還兵たちについて、「戦場で見たことに対応できない人たちも大勢いる」と述べ、彼らを「弱い」と考えていることを暗に示した。強くない人たち、少なくともトランプの世界では弱い人たちが、対応できずにPTSDを発症しているというのだ。 トランプの侮辱は「3タイプ」 トランプの人に対する侮辱の仕方には、「嫌悪感に基づくもの」「1930年代に子どもたちが遊び場でぶつけ合っていたののしり」「弱さに対する非難」という3つのカテゴリーがあ

仕事中にただ何となく、ネットサーフィンをしていることはないだろうか？　新作のハンドバッグを探したり、お気に入りのスポーツチームのランキングを確認したり──。だが、どうやらそれはあなただけではないようだ。私たちの多くは自ら認めている以上に、勤務中に時間を無駄にしているらしい。 企業の給与支払い業務を請け負うペイチェックス（Paychex）はこのほど、さまざまな業種に従事する2,000人を対象とした調査を実施。時間を無駄にしてしまう傾向があるかどうかについて尋ねた。 その結果、時間を無駄にすることが最も多いのはミレニアル世代であることが分かった。「無駄にする時間は1日当たり1時間以下にとどまる」と答えたミレニアル世代（1980～2000年代初頭生まれ）の従業員は、40％。X世代（1960～80年代初頭生まれ）は46％、ベビーブーム世代（1946～1959年ごろ）は68％だった。 ただし、こうし

ティム・クックがアップルのCEOに就いて5年、彼はサプライヤーの労働環境の改善を、大きな目標の一つとしてきた。しかし、非営利団体のチャイナ・レイバー・ウオッチ（中国労工観察）は、アップルの最大のサプライヤーの一社であるペガトロン（和碩聯合科技）の労働環境がさらに悪化していると指摘した。 チャイナ・レイバー・ウオッチは労働者へのインタビューと給与明細の調査から、中国本土で生産を行なう台湾企業のペガトロンで、「過剰かつ不法な」残業が常態化していることを発見した。3月には一人当たりの残業時間が最大109時間に達し、中国の法律がインターンの残業を禁じているにも関わらず、学生インターンも月に平均80時間の残業をしているという。 労働者は家族を養うために残業せざるを得ない。レポートによると、残業をしない場合、ペガトロンの従業員の月給は手取りで約213ドル（約2万2,000円）にしかならない。上海市政府

「レトロゲーム」は熱烈なファンが多くいるビッグビジネスだ。ゲーム技術が飛躍的な進歩を遂げる一方で、昔懐かしいゲームにノスタルジーを感じる往年のゲーマーは多い。レトロゲームは今、爆発的な盛り上がりを見せている。 こうした人気に拍車を掛けようとしているのが、アナログ・インタラクティブ（Analogue Interactive）社が新たに発売するゲーム機「アナログNtミニ（Analogue Nt Mini）」だ。アナログNtミニは、現在では売切れとなっている先代モデル「Nt」に比べ、サイズが20%ほどコンパクトになっている。また、映像出力が1080p HDMIとRGBに対応するなど機能面もアップグレードされている。8bitdo NES30ワイヤレスコントローラーが標準装備されているが、PS4、PS3、Wii、Wii Uのコントローラーにも対応している。 アナログNtミニは、任天堂の「NES Cl

「アイス・バケツ・チャレンジ」がソーシャルメディアで大流行してから2年。この運動は、難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新治療法発見に向けた研究に1億ドル（約100億円）以上の寄付をもたらした。 メディア各社は先月、この寄付金が「ブレークスルー（突破口）」となる発見につながったと報じた。この情報の基になったのは、ALS治療の道を開く可能性があるNEK1という「新しい」遺伝子が見つかったという米国ALS協会のメディア向け声明だった。 だが、これは本当に画期的な発見だったのだろうか？ 医療関連ニュースを検証するウェブサイト「ヘルスニュースレビュー」によると、NEK1は新しい遺伝子でもなければ、ほとんどのALS患者にとって有効な治療にはつながらない見込みだという。 同サイトのエディターらは、ALS協会のリリースが言及している研究論文の執筆者らに連絡を取り、多くのメディアが報じた内容が誤りであ