フランス・パリの凱旋（がいせん）門にプロジェクションマッピングを使って映し出された世界の国旗（2016年12月31日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE〔 AFPBB News 〕 政治的な地震が相次いだ年の後、2017年が楽な1年になる可能性は低い。ドナルド・トランプ氏の権力掌握からゆっくりとしたブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）、中東で自称カリフ制国家「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が終わりを迎える可能性まで、向こう1年間、世界で注目すべき出来事の手引きを用意した。 1月：ドナルド・トランプ氏の米大統領就任 その振る舞いから判断すると、第45代米国大統領は足跡を残すことを急ぐだろう。トランプ氏は、米国を環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱させ、医療保険制度改革法（オバマケア）を修正・刷新し、前政権のクリーンエネルギー政策を撤廃するなど、幾多の目

【連載第2回】スマートフォン、SNSの普及に加え、測位技術の発展、さらにはドローンなどの新技術出現によって「位置情報ビジネス」が飛躍的に進化している。そう、世界は今「位置情報3.0」時代に突入しているのだ。 本連載では位置情報を活用したビジネスを取り囲む様々なテクノロジーの現状を大前研一氏が解説します。 本連載では大前研一さんが「位置情報ビジネス」を中心に、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの実例を解説します。連載第2回は、「GPS」に始まる位置情報利用がモデル2.0、3.0とどう変わってきたのか、これから位置情報利用市場はどう広がるのかについて大前研一さんにお話いただきました。 GPS登場から現在まで。位置情報の変遷 1.0〜2.0時代を経て、暮らしに密接した位置情報の時代が到来 「位置情報」という言葉そのものは、まだ聞き慣れない方もいらっしゃるかもしれません。しかし現実には、こ

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

米国企業が抱える債務のうち、今後5年間で期日が到来するものは計4兆ドルに及ぶ。低利の借り入れに頼ってきたことの結果であり、その是非が程なく問われようとしている。 米連邦準備理事会（FRB）が少しずつ金融を引き締めるにつれて、金利は着実に上昇すると見られる。 ということは、国際金融市場で過去4年にわたって安価に資金を調達してきた米国企業は、まったく異なる環境に近々直面することになる。 米国企業の財務担当者たちは、金利が実際に上昇する前に借り入れコストを固定しようと走り回った。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、2012年から2014年にかけて、毎年1兆ドルを超える借り換えが行われたという。 借り入れの条件が今後厳しくなれば、これまでカネを借りまくってきた米国企業も転機を迎えることになる。これまでは数十億ドル規模の企業買収、自社株買い・増配戦略などの資金を容易に借りることができた

（1） 世界市場のアキレス腱、中国 バンピーな世界株式 世界経済と金融市場のアキレス腱が中国であることがはっきりしてきた。国際金融市場を不安にしている資源国やアセアン、アジアNIES諸国の通貨下落、経済悪化はひとえに中国経済の急減速を原因としている。 鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、輸出・輸入額など中国の基本的なミクロデータはいずれもゼロないしはマイナス圏にあり、7％成長という公式統計は実態を反映せず、中国の経済は失速したという観測も誤りとは言えないかもしれない。 上海株式の再暴落を引き金に世界主要国株式はここ1週間で軒並み10～20％の急落症状を呈し、ヘッジファンドの仕掛け売りが功を奏した形となった。中国の経済金融危機が醸成されているという可能性が排除できなくなったのである。 まだ暗雲は晴れない 急落に伴い、当然のリリーフラリーが起きている。売り方の買戻し、日本の投資家などのポートフ

この提言では、 ・総合的な診療を行う“かかりつけ医“の全地域への配置 ・医療費適正化のため、地域ごとに医療費単価の調整を行う ・たばこフリー社会の実現 ・ICTを活用した医療 ・世界をリードする医療実現のための「医療イノベーション推進局」の創設 などが議論されています（資料はこちら）。 ご存じのとおり日本の医療費は50年以上にわたり全国一律の単価です。それがここに来て、医療サービス目標量に応じて地域ごとに医療費の価格を調整することで医療費適正化を図る方策が、厚生労働省の関連会議から提言されたのです。 これは、驚きに値することと言えます。従来の諮問機関とは異なり、30～40代のメンバーが中心となって、20年後に自分たちが医療を受けることを想定して作成したことの成果とも言えるでしょう。

上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ

このところモスクワの街中を歩くと至る所で道路工事や公的施設の改修工事に遭遇する。何ゆえ今さらそんなところを改修しなければならないのか首をひねる現場が多いうえ、地下道などは改修前と改修後でいったいどこを改修したのか分からない。 要は公共工事で少しでも景気を浮揚させようという政府･市当局の思惑であろうか。 7月下旬のアレクセイ・ウリュカエフ経済発展大臣の発言によれば、ロシアの2015年上期のGDP（国内総生産）成長はマイナス3.4％、通期ではマイナス2.6-2.8％になる見通しであった。 その後、8月10日に国家統計局から速報値が発表され、2014年第２四半期の成長率は前年同期比マイナス4.6%、第1四半期のマイナス2.2％からさらに悪化した｡ このようにロシアの景気低迷は明らかだが、一方で今年初めに想定されていた数値に比べると大幅に改善している。もちろん、低水準だった前年の裏要因を考慮する必

中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら（2015年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の経済は政策が主導する。危機的状況に陥る前に矢継ぎ早に経済政策を打つ。その迅速さはあっぱれだが、必ずしもいい結果を導くとは限らない。最近では、株式市場における政府の救済策がその是非を問われている。 「上に政策あれば下に対策あり」――。 中国社会を端的に表す一句である。強引に政策を打ち出す政府に対し、民は面従腹背しながら抜け道を探し出す。中国ではそんな歴史が綿々と続いている。 中国で「政策」は絶対的なものだ。国家の介入はごく普通に行われている。誰もがそれを当たり前だと思っている。だが、さすがに今回の株価下支えのための救済策は混乱を招いた。 株式市場は外資の攻撃を受けた？ 株価が暴落した7月8日、人民日報系の「環球時報」は、間髪入れずに社説を発表した。題して「国

10年続いた不動産ブームが終わった中国。本物の住宅も模型も需要が落ちている。広東省深センにある建築模型製作会社「キャニオン・モデル」の製作室（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国株は今後14％下落へ、1929年株価大暴落に似た動き」。2015年7月28日付ブルームバーグは、1カ月足らずで時価総額4兆ドルが吹き飛んだ中国株式市場の上海総合指数の動きが「1929年に最大48％下落した米ダウ工業株30種平均と類似の値動きだ」とする市場関係者の分析を紹介した。 上海総合指数は今年6月以降売られており、中国政府がまなじりを決して株価対策を講じているものの、7月27日に一時2007年以来で最大の下げを記録するなど一進一退の攻防が続いている。 中国各地に出現したゴーストタウン 7月28日付ブルームバーグは、「オンライン融資業者などから

米ワシントンD.C.の米連邦準備制度理事会（FRB）本部（2011年8月9日撮影、資料写真）。2014年10月に量的緩和（QE3）を終了させた。(c)AFP/KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 アベノミクスの3本の矢の1つ「大胆な金融政策」の具体策として実施されている日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」によって、外国為替レート（以下、為替レート）は1ドル＝120円程度の円安・ドル高となっている。 円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては一陽来復となり、企業業績の回復をもたらしているが、円高で日本経済、特に輸出企業が苦しんだように、今や、米国経済はドル高による悪影響が顕在化し始め、特に輸出企業はドル高で苦しみ始めている。 ドル高と原油安が製造業を直撃 ドルに対する様々な為替レートを米国との貿易額で加重平均して指数化した「ドル実効レート」に米国との物価格差を考慮した「ドルの

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

（英エコノミスト誌　2015年3月21日号） 戦時賠償に言及し、ドイツの資産を没収すると脅しても、ギリシャの経済的苦境を解決することにはならない。 ギリシャの危機は、単なる経済的混乱ではない。ますます地政学的な混乱にもなりつつある。今年1月の総選挙後に急進左派連合（SYRIZA）が政権の座に就き、ギリシャ首相となったアレクシス・チプラス氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に取り入ったり、ドイツに戦時賠償を求めたりするなど、乱暴な政治的レバーを引っ張るようになった。それがどういうわけか他のユーロ圏諸国から譲歩を引き出すことになると考えてのことだ。 こうした脅迫まがいの言動は、欧州の政治家を激怒させている。チプラス氏には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との2度の会合で事態を落ち着かせる機会があった。 最初は先日ブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議の傍らで行われた会合、2度目は3

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） 米国にとって、ヒスパニック系住民の増加は大きなチャンスだ。無駄にしてはならない。 2004年の風刺映画「A Day Without a Mexican（メキシコ人のいない日）」は、コックや子守や庭師が消え、慌てふためくカリフォルニアの人々を描いた作品だった。舞台を今日の米国に設定すれば、観る者をもっと考えさせる映画になるだろう。 5700万人に上るヒスパニック系米国人が姿を消せば、公立学校の校庭で遊ぶ子供の4人に1人がいなくなり、アラスカからアラバマに至るまで全米の雇用主が事業を続けるのに苦労するはずだ。 さらに、今世紀半ばまでには、ラテン系の人口がまた倍増する見込みだ。その時に彼らが姿を消したらどうなるのか、想像してみてほしい。 なかには、国境を広く開放した情け深い米国を外国から来た居候が脅かしていると主張する人々もいる。建国からほぼ200年

マーク・アンドリーセン氏は、ステータスシンボルを好むシリコンバレーの傾向とその強烈な虚栄心について多少のことは知っている。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー（連続起業家）として、少なからぬ数の小さなスタートアップを巨大ハイテク企業に育てる手助けをしてきた。 投資家としては、最近、フェイスブックやヒューレット・パッカード（HP）をはじめとした数々の企業の取締役を務めている。そのアンドリーセン氏は投資先に対して、早すぎる株式公開や、現金化への過剰な熱意といった大罪を避けることに加え、何が何でも華美な新社屋に巨額の資金を投じることを慎まなければならないと主張する。 グーグル、アップル、フェイスブックが相次ぎ巨大本社 巨大建築コンプレックスを発明したのは、シリコンバレーではない。支配者の力と名声を記念する建造物を建てる衝動は、歴史が始まって以来ずっと存在していた。 だが、莫大な現金

日本の財政問題をめぐる水面下の攻防が激しさを増している。政府は2015年2月12日、最新版の「中長期の経済財政に関する試算」を公表し、経済が順調に回復しても財政再建が難しい状況であることを示した。 また同じ日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員らが基礎的財政収支の黒字化に向けて、経済成長と聖域なき歳出抑制を実施するよう提言を行っている。議事録には書かれていないのだが、この日の会合では、黒田日銀総裁が安倍首相に対して財政再建に本気で取り組むよう、強く促す場面があったとも言われる。 一方で、こうした財政健全化に関する議論は、財政当局の意向に基づいたものであり、必ずしも基礎的財政収支の早期黒字化にこだわる必要はないとの見解がある。日本政府が抱える巨額の借金についても同様に意見の相違が見られる。政府内部では、財政出動を強く求める議員グループの意向を受け、財政健全化について複数の目標を設定する

本記事はLongine（ロンジン）発行の2月18日付記事を転載したものです。 Longine編集部より読者に伝えたい3つのポイント ●日本のFinTechベンチャー企業のサービスカテゴリーをFIBC（Financial Innovation Business Conference）に登壇する企業をもとに4つに分類してみました。 ●4つのカテゴリーとは、（1）中小企業向け支援サービス関連、（2）セキュリティ関連、（3）クリプトカレンシー関連、（4）投資ツール関連。 ●FinTech領域には、ベンチャー企業だけではなく、大企業も積極的に取り組んでいます。 日本のFinTechベンチャーの業界を理解する FinTech（フィンテック）*ベンチャー企業と一口に言っても、業態は様々。「日本のFinTechにはどのような企業があるのか。具体的に知りたい」という意見もありました。そこで今回は、いま注目す

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） 新しい硬貨の導入が、どの通貨を使うべきかという議論を呼んでいる。 2008～09年にインフレ率が800億％に向けて高進した時、ジンバブエはジンバブエドルを捨てて米ドルを使うようになった。 以来、米国の硬貨を入手できない店主は、お釣りの代わりにペンや菓子、チューインガムを客に渡さなければならなかった。 だが、1カ月余り前、中央銀行がジンバブエ国内だけで使われる米セント建ての「ボンドコイン*1」を発行し始めた。これが、ジンバブエには再び独自の通貨が必要なのかどうかという議論に火をつけた。 米ドルの採用で経済が落ち着いたが・・・ 米ドルに切り替える利点は多かった。一夜にして、気まぐれな政府関係者に金銭的な規律が課された。インフレはぴたりと止まり、成長を押し上げ、マクロ経済の安定に対する幅広い期待が生まれた。ひとたび正常な商取引が再開すると、輸入業者は

本記事はLongine（ロンジン）発行の2014年10月23日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆　泉田 良輔 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 1月27日公開の「歴史に見るアベノミクス相場の裏側」に続き、フィデリティ投信・元ファンドマネージャー（現相談役）の山下裕士氏にお話を伺う。聞き手はLongine・泉田良輔。 Longine泉田良輔（以下、泉田）：今の相場環境で山下さんが現職のファンドマネージャーだとするとどのようなポートフォリオになっているのでしょうか。 山下裕士相談役（以下、山下）：運用している金額によると思います。ファンドマネージャーとして、数百億円以下のファンドを運用しているのであれば、ある程度短期で売り買いできる銘柄のウェートを増や

最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで