情報処理システム高信頼化教訓集 ITサービス編 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 社会基盤センター 発行日 2019年2月28日 サイズ B5変形判 ページ数 298ページ ISBN 978-4-905318-68-2 定価 2,648円（税込） 書籍概要 概要 本書は、主にソフトウェアに起因するシステム障害関連情報を収集し、それらの分析や対策手法の整理・体系化を通して得られる教訓として取りまとめたものです。「問題」、「原因」、「対策」、「効果」、「教訓」と整理し、ガバナンス/マネジメント領域の教訓21件、技術領域の教訓33件、計54件の教訓を収録しています。また、これらの個々の教訓に加えて、教訓や報道事例から見える傾向について「ヒューマンエラー」や「システムの高負荷／過負荷」などの観点から分析し、原因や対策について考察した結果を掲載しています。 また、教訓をさらに有効活用するための、以下の別冊（PDF版）を公開して
サイバー攻撃防止へ5月から制度開始 企業向けビジネス広がる | NHK
電力や通信などへのサイバー攻撃を防ぐため、ことし5月から企業が設備を導入する際の事前審査などの制度が始まります。生活インフラの防御が課題となる中、対応を求められる企業向けのビジネスも広がっています。 経済安全保障推進法では、 ▽電力や通信などの基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐため、企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことや、 ▽先端技術などの流出防止に向けて、特許の出願内容を非公開にする制度が定められ、ことし5月から運用が始まります。 これに伴い、対応を求められる企業へのサービスも広がっていて、コンサルティング大手の「PwC Japanグループ」は、国の事前審査に円滑に対応できるよう支援するサービスを始めました。 サイバー攻撃などへの備えに不十分な点がないか評価したり、企業の担当者向けのマニュアルの作成なども支援したりするとしています。 担当者の橋本哲哉ディレクターは、「国が
Azure Functions のドキュメント
Azure Functions のドキュメント Azure Functions は、Azure クラウド サービスのイベント ドリブン コンピューティング リソースとスケジュールされたコンピューティング リソースを提供する、マネージド PaaS (サービスとしてのプラットフォーム) プロバイダーです。 ユーザーは最も重要なコードに集中でき、残りの部分は Functions が処理します。 Functions は、最も生産性の高い言語で記述されたコード プロジェクトにスケーラブルでサーバーレスなホスティングを提供できます。 Functions を使用すると、Web API のビルド、データベースの変更への応答、IoT ストリームの処理、メッセージ キューの管理などを行うことができます。
企業が「オンプレミス回帰」に踏み切る“まさかの現実” そもそもの原因は？
関連キーワード オンプレミス | スケーラビリティ | クラウド運用管理 | クラウドサービス 企業がアプリケーションを動かすインフラとして、オンプレミスのデータセンターかパブリッククラウド、または双方を組み合わせたハイブリッドクラウドを選べる。市場を見ると、パブリッククラウドの採用は加速している。 一方で、調査会社IDCが2022年に発表した調査結果によると、パブリッククラウドを利用している回答企業の71％が、パブリッククラウドに配置しているアプリケーションの一部または全てを、2023年末までにオンプレミスに移行することを計画している。その理由を分析しながら、オンプレミスとパブリッククラウドの特徴を比較する。 なぜ企業は「オンプレミス回帰」に踏み切る？ そもそもの原因とは 併せて読みたいお薦め記事 クラウドとオンプレミスを比較する オンプレミスかクラウドか「ハイブリッド」か？ バックアッ
全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
先週発生した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）の障害は、金融インフラの歴史に刻まれる規模の大きな障害だった。12日に暫定的とはいえ復旧できたことに胸をなで下ろしたのは筆者だけはないだろう。 【全画像をみる】全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」 日頃、通信業界も取材をしている筆者としては、2022年7月に発生したKDDIの通信障害と、今回の全銀ネットの障害の広報体制のあり方が、通信業界とは「大きな違い」があるように感じている。 今回は、そうした障害における両社の対応の違いに注目して、問題提起してみたい。 2022年のKDDI通信障害とはどんなものだったのか2022年7月に発生したKDDIの通信障害は、全国規模のインフラ障害として記憶に新しい。 3日間にわたる通信障害によって最大で3000万
脱クラウドを招く「エグレス料金」とは？ クラウド“なぜか高い”の原因
関連キーワード クラウドサービス | 脱クラウド | クラウドストレージ | 導入・運用のコスト感 | IaaS 「エグレス料金」は、クラウドサービスを利用するときに見積もりにくいコストだ。エグレス料金の見積もりが不十分だと、瞬く間にクラウドサービスのコストが膨れ上がる可能性がある。 極端にエグレス料金が高額になり、アプリケーションをクラウドサービスからオンプレミスインフラに戻す「脱クラウド」の検討が必要になることは珍しくない。予想外のエグレス料金に直面したユーザー企業は、クラウドサービスの利用に消極的になり得る。 そもそも「エグレス料金」とは何なのか なぜ支払わなければならないのか 併せて読みたいお薦め記事 エグレス料金を抑えるには AWS、Azure、GCPの“異様な高額請求”は「エグレス料金」が原因だった？ “クラウド破産”の真犯人？ 「エグレス料金」を無視できない理由 クラウドの“
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実（Merkmal） - Yahoo!ニュース
2022年の夏も、いくつかの鉄道路線が豪雨災害等で被災した。そして、これらが果たして「鉄道」として復旧されるのかと言えば、かなり雲行きが怪しい。 【画像】かっこいい！ 配色がイケてるタイの最新メトロ「バンコクMRT」を見る（6枚） 災害を理由に鉄道が復活せず、そのまま廃線となることが今や一般化しつつある。地球温暖化を背景にした異常気象により、被害が甚大化しているという面も否めないが、それ以上に、過疎化の進行、利用者の減少で、鉄道というインフラが時代にそぐわないものになってしまったという方が大きいだろう。 しかし、一方で、国はいまだに 「日本の鉄道は世界一だ」 「鉄道大国だ」 などとのたまっている。 災害の度に鉄路が失われていく状況だけを見れば、発展途上国レベル、いや、それ以下と言っても過言ではない。そんな状況で、よくも日本の鉄道システムを世界に輸出しようなどと言えたものだ。 もっとも、日本
Azure Functions の概要
Azure Functions は、記述するコードと管理するインフラストラクチャを減らし、コストを節約できるサーバーレス ソリューションです。 クラウド インフラストラクチャによって、アプリケーションの実行を維持するために必要な最新のリソースがすべて提供されるので、サーバーのデプロイや管理について心配する必要はありません。 ユーザーは自分にとって最も生産性の高い言語で最も重要なコードに集中し、残りは Azure Functions が処理をします。 Functions のドキュメントで最適なエクスペリエンスを得るには、記事の上部にあるネイティブ Functions 言語の一覧から好みの開発言語を選択してください。 シナリオ Functions には、追加のコードを記述することなく、関数を他のサービスに接続する、イベントドリブン トリガーとバインドの包括的なセットが用意されています。 以下に
Gartner、2022年に向けて日本企業が注目すべきクラウド・コンピューティングのトレンドを発表
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、2022年に向けて日本企業が注目すべきクラウド・コンピューティングのトレンドを発表しました。 クラウド・コンピューティングが企業で導入されるようになって10年以上経っています。2021年も、Gartnerには、クラウドに関するさまざまなお問い合わせが顧客企業から寄せられていますが、その中には、「クラウドは使えるのか、大丈夫か」といった、従来よくあるお問い合わせも多く見られます。クラウド・コンピューティングの利用が普及・拡大フェーズに入った現在においても、クラウドについて長い間論点が変わっていない企業が相当数あることがうかがえます。 アナリストでディスティングイッシュト バイス プレジデントの亦賀 忠明は次のように述べています。「2020年に発生した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックによって
全世界を揺るがした「Log4j」のようなオープンソースソフトウェアを無償でメンテし続けるという難題を解決すべくGoogleが立ちあがる
オープンソースソフトウェアはソースコードを無償で一般公開しているため、ソフトウェアを販売して売上を確保することが難しく、開発者が「どこから収益を確保するか」は非常に重要な問題となります。そんなオープンソースソフトウェアの開発や保守(メンテナンス)に携わるエンジニアをサポートするための取り組みを、Googleが発表しました。 Making Open Source software safer and more secure https://blog.google/technology/safety-security/making-open-source-software-safer-and-more-secure/ オープンソースソフトウェアは登場と共に拡大を続けており、オープンソースソフトウェアの開発者は10兆円以上の価値をもたらしているという指摘もあるほどテクノロジー業界に多大な貢献を果
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画
重要インフラグループは、我が国の国民生活と社会経済活動が大きく依存する重要インフラの情報セキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ戦略」及び「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（第４次行動計画）に基づき、次に示す５つの施策を進めています。 １．安全基準等の整備及び浸透 重要インフラ防護において分野横断的に必要な対策の指針及び各分野の安全基準等の継続的改善の推進 ２．情報共有体制の強化 連絡形態の多様化や共有情報の明確化等による官民・分野横断的な情報共有体制の強化 ３．障害対応体制の強化 官民が連携して行う演習等の実施、演習・訓練間の連携による重要インフラサービス障害対応体制の総合的な強化 ４．リスクマネジメント リスク評価やコンティンジェンシープラン策定等の対処態勢の整備を含む包括的なマネジメントの推進 ５．防護基盤の強化 重要インフラに係る防護範囲の見直
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
【入門】WebRTCとは？一般的な仕組み・サーバー構成を解説（シグナリング/TURN/SFU）｜Agora Go Real｜株式会社ブイキューブ
2024年08月22日 【入門】WebRTCとは？一般的な仕組み・サーバー構成を解説（シグナリング/TURN/SFU） WebRTC 基礎知識 2024/8/22更新 近年、ブラウザやアプリを介してのダイレクトに動画や音声のやり取り（リアルタイム通信技術）が急速に進化しています。 ビジネスシーンでも、Web会議・ビデオ会議を通じて、物理的に離れている相手とやり取りができるようになり、リモートワークの促進につながりました。 Web会議・ビデオ会議を実現する技術の1つに「WebRTC」という仕組みがあります。今回はこのWebRTCの基礎知識としてWebRTCの仕組みからサーバー構成などをわかりやすくお伝えします。 WebRTCとは WebRTCとは、「Web Real-Time Communication」の略称で、APIを経由して、ウェブブラウザやモバイルアプリでリアルタイム通信を実現する技
平井デジタル改革相が語り尽くす、新型コロナで「敗戦」喫した日本のデジタル復興
良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
マイクロサービスアーキテクチャとそれを支える技術 | さくらのナレッジ
最近では「マイクロサービス」と呼ばれる、機能毎に細かくサービスを分割して開発や運用を行うアーキテクチャの採用例が増えている。本記事ではこのマイクロサービスアーキテクチャや、それに使われる技術について紹介する。 マイクロサービスとは 近年、ITシステムの開発・運用において「Microservice（マイクロサービス）」というアーキテクチャを採用する例が増えている。マイクロサービスアーキテクチャは、簡単に言えばサービスを構成する各要素を「マイクロサービス」と呼ばれる独立した小さなコンポーネントとして実装するという手法で、2011年ごろから提唱されているものだ。 マイクロサービスについては、2014年に公開された「Microservices」という文書が有名だ（有志による日本語訳）。また、さくらのナレッジでも2015年に紹介されている。マイクロサービスの詳しい思想についてはこれら記事を参照してほ
ITインフラのオンプレ回帰が鮮明に--IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月21日、企業のITインフラ導入関与者を対象に実施した国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャー利用動向調査の結果（有効回答505人）を発表した。 それによると、ITインフラ投資の評価基準では、「業務スピードの向上」「システム利用者の満足度向上」「システムのサービスレベルの向上」に加え、「売り上げ拡大への貢献」「新規ビジネスの創出」など、ビジネス価値の実現に貢献する項目が上位に入り、年々上昇傾向にあるという。同社は、ITインフラがデジタルトランスフォーメーション（DX）基盤としてプライベートクラウドに加えパブリッククラウドサービスの活用が進み、関連で「Software-Defined」化や仮想化への投資が増加
そのまま移行には“ワナ”がある――実務で本領発揮する「SAP S/4HANA」移行の最適解とは
時間がない、人材が足りない、サービスを受けられない SAPのERP（Enterprise Resources Planning）パッケージ「SAP ERP 6.0」やそのコアプログラム「SAP ECC（ERP Central Component） 6.0」、業務アプリケーションパッケージ「SAP Business Suite 7」などの保守期限が2025年で終了する。保守期限終了後、これらパッケージは保守が利用できなくなるので、SAPは後継のビジネススイート「SAP S/4HANA」への移行を推奨している。 多くの企業にとってSAP S/4HANAへの移行は「まだ先のこと」という認識のようだ。頭では理解していても、7年後を見越して基幹システムの移行プランを検討したり、具体的に移行を進めていたりする企業は少数派だ。実際「具体的な移行計画はまだ立てていない」「移行のベストプラクティスやツール、
オージス総研の個人情報流出 のここが怖い - Windows 2000 Blog
「宅ふぁいる便」不正アクセスによる情報漏えいの第3報を発表、パスワードは暗号化しておらず（オージス総研） | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト] 流出した情報は以下の通り 氏名 しめいふりがな ログイン用メールアドレス ログインパスワード 生年月日 性別 職業・業種・職種 メールアドレス2 メールアドレス3 居住地の郵便番号 勤務先の都道府県名、勤務先の郵便番号 配偶者の有無 子供の有無 第１報 第２報 第３報 暗号化してないパスワードが流出したというニュースが出てきたのですが、「は、なんで？」ってなりました。と言うのは、次のページをご覧ください パスワードを忘れた方へ（パスワードを再発行します）- 無料大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」 元々、パスワードを忘れた人に、パスワードを再生成して 送るという方式は、セキュリティの為に、サ
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決済基盤、銀行独占に風穴 フィンテック排除「独禁法違反も」 公取委報告書 - 日本経済新聞
