交通違反を取り締まりまくって歳入の約90％を罰金などでまかなう人口わずか226人の村で開かれる特殊な裁判とは？
交通違反の罰金は自治体の収入となりますが、一般的にその金額は自治体全体の収入からすれば微々たるものです。しかし、アメリカ・ルイジアナ州にある人口226人のフェントンという村では、「Mayor's court(首長裁判所)」という特殊な形式の裁判所が運営されており、この裁判所が交通違反者から徴収する罰金が村の主な収入源になっていると報じられています。 This Louisiana Village Brought in $1 Million Through a Court Where the Mayor Is the Judge — ProPublica https://www.propublica.org/article/fenton-louisiana-brought-in-1-million-through-mayors-court 石油化学産業の重要拠点であるレイクチャールズの郊外にあ
脆弱性にIDを割り振って管理する「CVE」のシステムには欠陥があるという指摘
情報セキュリティの欠陥となる脆弱(ぜいじゃく)性が発見されると、CVE(Common Vulnerabilities and Exposures：共通脆弱性識別子)という識別IDが与えられ、重大度が評価された上でリスト化されます。このCVEのシステムに大きな問題があると、転送ライブラリであるcURLのメンテナーであるダニエル・ステンバーグ氏が自身のブログで疑問を提起しています。 CVE-2020-19909 is everything that is wrong with CVEs | daniel.haxx.se https://daniel.haxx.se/blog/2023/08/26/cve-2020-19909-is-everything-that-is-wrong-with-cves/ 2023年8月25日、ステンバーグ氏はcURLのメーリングリストで、「最近cURL関連の脆弱
富士通Japanのマイナンバー誤交付トラブルは令和日本の象徴か
富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。 さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に https://t.co/nVWwOvF0YB — 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 16, 2023 ■ どうやら初歩的なミスのようですが。 ファイル名が秒単位の時刻なので、1秒間に複数申請があれば、後の申請の出力に上書きされてしまう、ということなのか。どうしてこれでうまくいくと思ったのか＞富士通Japan https://t.co/FOvWWMdqar — Haruhiko Okumura (@h_okumura) May 10, 2023 『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ
ダメな内製化もあるという話 - orangeitems’s diary
内製化すればいいというものじゃない、ということを考える。 japan.zdnet.com ガートナージャパンは1月18日、日本でのソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。方針が内製化の方向にある企業が54.4％に上り、IT部門の人手不足が開発内製化の最大の障壁になっていることが分かった。 最近はデジタルそのものが商行為になることが多く、それ全体を外部ベンダーに乗っ取られたら、会社からノウハウが流出してしまうというのは正しいと思う。 だからといって、それを自社で全部賄うというのは、デジタル自体の仕組みから言ってかなり無理のある思想に思う。 デジタル自体、外部ベンダーが基盤を作っている。ハードウェアからネットワーク、ソフトウェアまで全部自社にあるものは何もない。 その上で書くコードだけは内製化、としても、かなり小さな面積だなと率直に思う。デジタルにかけるお金のうちかなりの額がすでに
中国が量子コンピュータで「暗号の壁」を破る？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サイバーセキュリティの専門家にとって究極の悪夢は、銀行や金融市場から世界中のデータベースへの安全なアクセスに至るまで、既存の暗号化システムの根底にある大きな数字を因数分解するのに何者かが量子を使うことだ。 従来のハッキングと違い、このような攻撃はステルス性があり、事実上検知できない。一方で1つの暗号化システムを解読することは本質的にすべての暗号化システムを同時に解読することを意味する。 つまり、あらゆる秘密や機密データが細部に至るまで米国の最悪の敵にさらされる世界になってしまう。 こうしたシナリオを念頭に、米政府は2022年にすべての連邦機関に量子に対する安全性を確保するためのタイムラインを策定するよう働きかけた。一方、シンクタンクのハドソン研究所はQuantum Alliance Initiative（QAI）で調査会社オックスフォード・エコノミクスと提携し、このような攻撃が国の電力網、
みずほシステム障害「絶対直すの無理」と同業者が断言した理由【ITインサイダー座談会】
Diamond Premiumセレクション 過去の有料会員向け記事の中から、編集部がセレクトしたおすすめ記事を期間限定で無料公開します。 バックナンバー一覧 通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。ジャーナリストでもない、報告書を書く弁護士でもない、同業のプロだからこそ分かる「絶対直せない理由」がそこにはあった。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の＃8では、IT業界座談会の第4弾をお届けする。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） ※2021年10月8日に公開した有料会員向け記事を、期間限定で無料公開！全ての内容は取材時のもの 【座談会参加者】 Henry @WizHenry69 大手SIerの大規模
「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本年１月に「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ１（制度・技術・標準化）工場ＳＷＧ」を立ち上げ、工場におけるサイバーセキュリティ対策について検討を進めてきました。 同検討会での議論を踏まえ、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」を策定しましたのでお知らせします。 1．背景 工場では、ＩｏＴ化によるネットワーク接続機会の増加に伴いサイバー攻撃リスクも増加するほか、ネットワークの接続に乏しい工場であっても不正侵入等による攻撃の可能性もあります。また、意図的に攻撃を受ける場合もあれば、たまたま攻撃される場合もあるなど、いかなる工場でもサイバー攻撃を受けるリスクがある状況です。現にサイバー攻撃による工場の被害が国内外で生じていることから、工場のサイバーセキュリティ対策が求められております。 こうした課題認識の下、工場SW
「自治体システム標準化」が抱える大問題、デジタル庁は企業の失敗と成功を教訓にせよ
10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
「身代金を払うのか」とIT部門が経営陣に問う積水化学、平時の話し合いが有事に生きる
工場の製品検査システムに障害が発生した。システムのデータが暗号化されており、管理端末の画面には身代金を要求する犯罪者のメッセージが表示されている。バックアップのデータも暗号化され、システム復旧のめどが立たない。 このままでは当面、手作業での検査を余儀なくされる。検査が滞れば生産の遅れは確実で、1カ月当たり数億円の損失が出る。事業の損失を防ぐために身代金を支払うべきか、やはり拒否すべきか。取引先や他の事業部門には、どこまで被害を公開すべきか――。 IT部門作成の演習で経営陣が方針を議論 ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭うと、こんな状況に直面する。IT部門の管轄外に影響が及ぶため、対処する際は経営陣や事業部門との連携が欠かせない。ランサムウエアのリスクについて、経営陣などの利害関係者と認識を合わせる機会を平時から設けたい。 経営陣とIT部門とのリスクコミュニケーションに力を入れ
みずほ銀行システム障害多発の背景にある「もうからない業務」
日経コンピュータによる書籍『ポストモーテム みずほ銀行システム障害 事後検証報告』（日経BP）が2022年3月17日に発売される。2021年2月からの12カ月間に11回ものシステム障害を発生させたみずほ銀行。一連の障害の原因や背景を、日経コンピュータが全力で検証・解説した書籍だ。みずほ銀行の障害多発は大きな社会的混乱と批判を招いたが、同行には同情すべき点もある。本書のメインライター中田敦が執筆中にそれに気づいたある出来事とは……。（技術メディアユニットクロスメディア編集部） みずほ銀行で勘定系システムの刷新が難航したり、刷新後もシステム障害が多発した背景には、勘定系システムの収益源である個人や中小企業相手のビジネスが近年、もうかりにくくなっているという事情があった。筆者、つまりは日経コンピュータの中田は『ポストモーテム みずほ銀行システム障害 事後検証報告』（以下、本書）を執筆中の2022
「大手ITベンダーありきじゃない！ 官公システムはベンチャーでも受注できる」IT精通議員が断言
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 連載『ITゼネコンの巣窟 デジタル庁』の番外編では、ワクチン担当大臣補佐官として新型コ
白紙になった“デジタル庁トップ”人事の行く末…ひろゆき氏「最初の1年だけはガチでちゃんとした人を」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
9月に発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」の人事を巡って政府は18日、元米マサチューセッツ工科大メディアラボ所長の伊藤穰一氏の起用を見送る方針を固めた。 【映像】東京オリパラアプリ「OCHA」“38億円”の価値は本当にあったのか？ （アプリの中身）※2分ごろ～ 伊藤氏の過去の資金提供元をめぐる問題が影響したとみられるが、このタイミングでの起用見送りに不安の声も上がっている。 ニュース番組『ABEMA Prime』に出演した平井卓也デジタル改革担当大臣は「私を取材していない報道、私に当たってない報道がどんどん出ていて非常に困っている」とコメント。 「デジタル監は法律で決められた特別職。そのポジションに当たっての人選は、正直私もいろいろな方と議論をした。『どんな人がいいか？』『あなただったら（デジタル監を）やりますか？』のようなインタビューは、コロナ禍なのでオンラインで会って、
改元 システム改修には十分注意を 企業向け説明会 | NHKニュース
ことし５月１日に元号を改める「改元」を控え、経済産業省は企業向けにシステム改修の注意点を示す説明会を開き、改修のあと十分にテストを繰り返すよう呼びかけました。 この中で、経済産業省の担当者は新元号が発表される前に、システムの中でどのように元号が使われているか入念に確認することや改修を行ったあとにエラーが起きないか、十分にテストを繰り返すことが必要だと説明しました。 精密機器メーカーでシステム開発を担当する男性は「現時点で備えられる範囲が限られるうえ、改修できる期間が少なく不安も大きいが、できることから着実に作業をしていきたい」と話していました。 経済産業省によりますと、企業の主要なシステムには西暦が使われていることが多いということですが、一部でも前の元号が残っていれば、トラブルがほかのシステムにも拡大するおそれがあることから、入念な準備を呼びかけています。 この説明会は今月から来月中旬にか
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった フィンランドからの報告（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度
「改元でシステム改修、どうすれば」 経産省、全国で説明会
経済産業省は2月7日、今年5月に行われる改元を前に、改元に伴って必要となる企業の情報システムの改修の段取りや工程、注意点などについての解説する説明会を全国で行うと発表した。 改元は5月1日に行われる予定で、新元号は1カ月前の4月1日に公表される。経産省は2月～3月にかけ、経済産業局など全国10カ所で各1回ずつ説明会を行う。 東京の説明会は2月15日午後2時から、千代田区丸の内で、日本マイクロソフトと共催で行う。参加応募はWebサイトから。 関連記事 元号はいつから使われている？ 意外に知らない元号の話（前編） 普段特別な意識を向けることなく使っている「元号」。そもそも「元号」とは何なのでしょうか、なぜ天皇が変わると改元するのでしょうか。意外に知らない「元号」や「改元」に関する豆知識を、前後編の2回に分けてお届けします。 改元は凶事の「リセット装置」だった？ 意外に知らない元号の話（後編）
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日本企業「経験豊富な情シスが足りない」が約6割、だが約4割は「何もしていない」――IIJ調査
自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義 Inside Out - 日本経済新聞
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