“リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ 2024年3月27日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「
ダイハツ不正の真因は「技術力不足」、トヨタ出身経営者が見抜けぬ訳
スピード開発である「時短開発」をこなし切れない開発設計部門の「技術力不足」が不正を招いた。厳しい開発日程による「時間不足」によって短期開発ができずに認証部門が不正を行ったという調査書の見方を、自動車の開発設計の経験者は否定する。（出所：日経クロステック、「ミラ イース」の写真：ダイハツ工業） 結論から言えば、ダイハツ工業が不正に手を染めた真因（問題を引き起こした本当の原因）は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツ工業の不正問題の「真相」である（図1）。 改めて、第三者委員会による調査報告書（以下、報告書）の見方は表層的なものにすぎないと指摘しておく。そのわけは、社員が「本当の事
「開発チームがうそつき」試用期間終了後に“即解雇”… さらに会社側が提訴に至った新入社員の“トンデモ”な振る舞いとは（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
Xさんは、入社してソッコーで上司の業務命令を拒絶。「すべての工程に参加しないと、この仕事を担当することはできない」と反抗的な態度に出ました。 その後、いろいろな問題行動を起こしたため、会社はXさんを3か月の試用期間終了と同時に解雇しました。 裁判所は「この解雇はOK。Xさんの問題行動は度を超えている」と判断。（大宇宙ジャパン事件：東京地裁 R5.2.22） 試用期間であろうと解雇するのはカナリ難しいのですが、今回のXさんは度を超えていると判断されました。以下、分かりやすく解説します。（弁護士・林 孝匡） ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています どんな事件かXさんは入社してから約3か月で解雇されました。試用期間中の解雇です。会社がXさんを解雇した理由は「必要な事務または技能を習得する能力がない」というもの。以下のようなトラブルがあり、会社は解雇に踏み切
指示待たず｢勝手に仕事する人｣の根本的な問題点
自分から動き、変化を起こすには、社長が言うように、次の2点をキッチリ押さえることに尽きる。「報告・連絡・相談」が重要視されるゆえんだ。 「自分から動ける人」になるための2つのポイント ・ 自分自身の権限を知ること、すなわち「会社のルール」を熟知すること。公式のルール、暗黙のルールを含め、誰に情報を持たせるかを考えること。 ・ 保守的な人物への配慮を怠らないこと。ルールを守っていても反感を持たれるケースは多い。したがって、保守的な人物に対する感情面のケア、付き合いなどを利用すること。 また、会社によっては、会議の場で議論する前に関係者全員に対して個別に話を通しておく、現場や仲のいいクライアントに味方になってもらう、といった、いわゆる「根回し」が効果的なことも多い。状況をよく見て、仲間を増やそう。
さくらインターネットがガバクラ事業者に選ばれた理由を深掘りする（アスキー） - Yahoo!ニュース
長らく外資系のみだったガバメントクラウドの選定事業者に、さくらインターネットが選定された。大手通信事業者ではなく、なぜさくらインターネットが選ばれたのか？ 外資系クラウドとの競合というテーマがナンセンスである理由とは？ さくらインターネットを集中的に取材していた立場から深掘りしてみた。 【もっと写真を見る】 長らく外資系のみだった政府のガバメントクラウドの選定事業者に、さくらインターネットが選定された。大手通信事業者ではなく、なぜさくらインターネットが選ばれたのか？ 外資系クラウドとの競合というテーマがナンセンスである理由とは？ さくらインターネットを集中的に取材していた立場から深掘りしてみた。 条件付きながら、ガバメントクラウドとして初の国産事業者へ 私がラスベガスで開催されていたAWS re:inventでグローバルクラウドのスケールに圧倒されていた11月末、日本のガバメントクラウドの
｢OJT偏重｣の古い日本の人材育成がやばいワケ
さらに付け加えるならば、これからの時代は「人生100年時代」と言われるようになりました。1つの企業、特定のスキルだけで職業人生を全うできる時代ではなくなったことから、至るところでリスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれています。AIをはじめとして、さまざまな進化が非常に速いサイクルで訪れる環境下においては、今、目の前で向き合っている仕事に必要なスキルを磨くだけでは足りず、人生100年時代を生き抜くことが難しくなってくるでしょう。これからは、もっと先々を見据えた新たな能力の獲得が必要になってくるのです。こうした現業務で必要とされる能力とは別のスキルや知見を獲得することは、もはやOJTでは不可能に近く、今ほどOff-JTが必要とされる時代は過去になかったのではないでしょうか。 「人的資本経営」の意味 そう考えると、現状の年間3万〜4万円という日本企業のOff-JTにかける育成投資金額は低過ぎる
今すぐ見直すべき、組織をダメにする「謎慣習」。成長しない企業が軽視していること
今回話題にしたいのは、「上司より早く退社してはならない」などのように、大勢の人が“そうすべきだ”と信じ、取り入れている会社も多いのに、実は組織をダメにしてしまうビジネスルールや慣習です。 その筆頭は、1on1（ワンオンワン）ミーティングです。 1on1ミーティングとは、主に部下の育成を目的に行われる、上司と部下の1対1の面談のこと。「1on1ミーティングをすれば部下の本心を引き出せるはずだ」と思い込んでいる上司は少なくありませんが、決してそんなことはありません。 そのような上司が開く1on1ミーティングは、「最近どう？」から始まり、とりとめのない話で終わりがちです。上司は「しっかり部下と意思の疎通が図れた」と満足する一方で、部下は「全然自分の話を聞いてもらえない」と、上司や会社に対して嫌悪感を抱くようになります。 すべてがムダとは言いませんが、上記のようなケースでは何の意味もないのです。
頭が悪くても、能力がなくても、「抜群の成果を出す人」のたった1つの特徴
稲盛ライブラリー＋ダイヤモンド社「稲盛和夫経営講演選集」共同チーム いなもりらいぶらりーだいやもんどしゃいなもりかずおけいえいこうえんせんしゅうきょうどうちーむ 1932年、鹿児島生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社(現・京セラ)を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長を務めた。また、84年に第二電電(現・KDDI)を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年には日本航空会長に就任。会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年には稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった人々を顕彰している。 2022年8月、90歳でその生涯を閉じる。 経営――稲盛和夫、原点を語る 2つの世界的大企業、京セラとKDDIを創業し、JALを再生に導いた「経営のカリスマ」、稲盛和夫が本当に大切にしていたこととは? 経営者として修羅場に置かれ
世界的に見ても「人材」に投資せず、個人も学ばない国・日本 業績や株価にも影響する「能力開発への投資」の必要性
社員の離職問題に直面し、能力開発に注力するように 松岡永里子氏（以下、松岡）：本日は『従業員エンゲージメントを仕組み化する スキルマネジメント』の著者である中塚敏明さんにご登壇いただきます。書籍の中に書いてあることも含めて、またそこからプラスして、質疑応答も含めてお話ししていきたいと思います。では中塚さん、お話いただいてもよろしいでしょうか。 中塚敏明氏（以下、中塚）：よろしくお願いします。 松岡：お願いいたします。 中塚：あらためまして、みなさまこんにちは。本日は「能力開発を仕組み化する スキルマネジメントとは」についてお話をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、少し自己紹介をさせていただきたいと思います。スキルティの代表取締役の中塚敏明と申します。私はITの黎明期に生まれまして、NTT東日本での経験を経て、2011年にITの派遣会社を設立いたしました。 しかし社員の離職問題に直
SIerで絶賛大流行中の「オファリング」、脱人月商売に向けた経営者の本気度を疑う
最近、大手や中堅を問わずSIerの経営者は何かにつけて「オファリング」を口にする。富士通の「Uvance（ユーバンス）」がその代表例で、人月商売の親玉たちの間で絶賛大流行中と言ってよい。クラウドサービスなどの形で自社プロダクトなどを客に使ってもらおうという新規事業なので、脱人月商売の動きとして高く評価してあげよう……。と言いたいところだが、SIerの経営者は肝心要の施策に怖くてどうしても踏み切れない。だから、駄目なんだよね。 まずオファリングだが、既にこの「極言暴論」で何度か触れている。「ソリューション（解決策）の提供」といった意味合いで、自社・他社のソフトウエアプロダクトやコンサルティングサービスなどを一括して提供しようというものだ。システム開発を意味するSI（システムインテグレーション）やシステム保守運用といった従来の人月商売が「おっしゃっていただければ何でもやりますよ」というご用聞き
富士通とNECの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
「国内の受注は第1四半期から続く堅調なデマンド（需要）によって、下期以降の増収につながる受注残高も高い水準で積み上がっている。上期に全体の受注が大きく伸びたのは、モダナイゼーションやDXの商談を中心に拡大したからだ。業種別では、パブリックで官公庁のシステム更改案件を複数獲得し、ヘルスケアも電子カルテや医療情報システムへの投資が回復基調にある。ファイナンスビジネスでは、メガバンクや大手保険会社の基幹システムの更新やモダナイゼーション案件を獲得した。エンタープライズビジネスは、製造業やモビリティ分野を中心にモダナイゼーション案件を獲得し、特に第2四半期（2023年7～9月）が第1四半期（同4～6月）を上回る勢いで伸長した。ミッションクリティカル他は、ナショナルセキュリティ分野のSI（システムインテグレーション）案件獲得が伸長に貢献した」 受注状況については、業種別に見ても全分野が二桁成長という
わたしって「仕事ができない人」？共通する特徴と改善方法｜人材派遣会社は【スタッフサービス】
「いつも上司に叱られる」 「仕事が遅れがちになる」 「ミスばかり繰り返してしまう」 こんな状況が続くと、自分に自信が持てなくなり、上司や同僚との関係がギクシャクしたり、会社に行くのが辛くなってしまうことでしょう。しかし、仕事の進め方や、物事の捉え方・考え方を変えるだけで周りからの信頼を勝ち取ることができ、自信回復にもつながります。そこで「仕事ができない人」の特徴を紹介した上で、「仕事ができる人」になるための改善ポイントを解説します。 「仕事ができない」と言われる人には、どんな特徴があるのでしょうか。まずは代表的な特徴をチェックしてみましょう。 スケジュール管理ができない 「仕事の優先順位がつけられない」「仕事の難易度や業務量を考えずに、仕事を受けてしまう」など・・・このようなタイプの人は、自分がいつまでに、何をすべきかタスクや時間を把握できないために、納期に遅れてしまいます。これを続けてい
日本のPMP資格者数は世界5位、その力を生かせているのか
「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン
なぜ日本企業には「担当部長」「担当課長」が山ほどいるのか…「働かないオジサン」が量産された根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ日本企業には「担当部長」「担当課長」という人が多いのか。経営コンサルタンタントの新井健一さんは「組織の成長鈍化にあわせて、管理職ポストが不足するようになった。ライン長を増やすことはできないが、専門職であればいくらでも増やせる。その結果、担当部長や担当課長というあいまいな存在が増えていった」という――。(第2回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、新井健一『それでも、「普通の会社員」はいちばん強い 40歳からのキャリアをどう生きるか』(日本経済新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■会社員にとって「昭和」とはどういう時代だったか ここでは、いまどきの若手社員に嫌われる「昭和だよね」のなにが「昭和」なのかについて考えてみたい。先ずは「会社員にとって『昭和』とはどういう時代だったのか？」について概観する。 年表でみれば、大正最後の年となる大正15(1926)年の年末、大正天皇が崩御され改
富士通の2023年度上期決算に見る「Fujitsu Uvance」の2つの課題
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月26日、2023年度上期（2023年4月～9月）の連結業績を発表した。国内サービスソリューション事業の成長で力強さを見せつける一方、海外サービスソリューション事業や、カーブアウトが遅れているデバイスソリューション事業が低迷するなど、まだら模様の決算となった。 同社によると、上期の売上収益は前年同期比0.4％減の1兆7118億円と減益だったが、PFU売却などの事業再編の影響を除けば、同2.7％増の実質的な増収だと強調する。営業利益は同55.6％減の447億円だが、調整後営業利益が前年同期の240億円の赤字から、今期は507億円の黒字に転換していることを示した。 決算会見で取締役執行役員SEVP CFO（最高財務責任者）の磯部
耳にすることが増えた「HRBP」、DXの重職として日本企業に定着するか
「2020年に私がグループデジタル本部の責任者となった当初から、HRBP（人事ビジネスパートナー）を設置した」。 ベネッセホールディングス（HD）の橋本英知専務執行役員CDXO（チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー）兼Digital Innovation Partners 本部長はこう語る。 ここ数年、ベネッセHDに限らず、企業のDXの現場を取材していると「HRBP」という言葉をよく聞くようになった。「HRBPと相談しながら、社員のリスキリングの仕組みを整備した」「HRBPの支援を受けて、組織体制を見直した」といった具合に、会話の中で自然に出てくることが多い。 HRBPとは、事業戦略を推進するための組織体制や人材戦略を部門長に提言し、実行する役割を担う職種のことだ。米ミシガン大学経営大学院のデイビッド・ウルリッチ教授が1990年代に提唱した。従来の部門人事が、その事業部門におけ
職場を変えただけで「要領が悪い」という評価が180度変化 仕事ができないと思いこんでいる人が、メンタルを保つための“心得”
『要領がよくないと思い込んでいる人のための仕事術図鑑』著者で、SNSを中心にライフハックや仕事術などを発信しているF太氏。今回は「無理なく生きるコツ」をテーマに、自身の経験を踏まえたアドバイスを送ります。本記事では、働きながらメンタルを守るために大切な“考え方”について語りました。 前回の記事はこちら なんとか就職したコールセンターを3ヶ月でクビに 山本沙弥氏（以下、山本）：コールセンターで働かれたということですが、またここでもドラマがあったんでしょうか。 F太氏（以下、F太）：そうなんですよ。「自分にできることってコールセンターしかない」「後がない」と思ってその仕事を選んだんですよね。派遣だったので指定された職場に行って、でもそこを3ヶ月でクビになっちゃうんです。 山本：これはけっこう驚きですね。 F太：そうなんですよ。僕の中では「もう後がない」と思ってこの仕事に就いているので、すっごく
日本リスキリングコンソーシアム
認定証の取得により子育てとキャリアアップ、 柔軟な働き方を実現 神奈川県 デジタルサイネージ業 小松 恵美さん 育児とキャリアの両立に悩んでいた時に日本リスキリングコンソーシアムの存在を知り、Google データアナリティクス プロフェッショナル認定証を取得しました。転職活動を始めた当初は小さな子どもがいることもあり、不安を感じていたものの、新しいスキルを身につけたことで未経験分野での転職を実現できました。 データ分析の仕事に就いた今では年収が大幅に上がっただけでなく、リモートワークやフレックスなど、これまで以上に柔軟な働き方ができるようになりました。子育てをしながら新たな分野でのキャリアをスタートできたことで、将来の可能性が一気に広がったと実感しています。 育児とキャリアに悩んでいた時にコンソーシアムを知り、Google データアナリティクス プロフェッショナル認定証を取得。転職活動当初
富士通Japan、消防／救急向け新システム--スマホでスムーズな現場活動を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通Japanは、災害現場で活動する消防士や救急救命士向けにスマートフォンを活用した情報統合共有システムを開発した。8月21日から提供を開始する。2025年度末までに消防本部30カ所への導入を目指す。 消防士や救急救命士は、現場活動において車両に設置した「AVM（Automatic Vehicle Monitoring）」と呼ばれる車載器で通報内容や指令内容などを確認しているが、固定式のため車両から持ち運べないこと、設置費用が高額なため全車両への設置が難しいことなどが課題となっていた。 「Fujitsu 情報統合共有システム Multi Mobile System for Fire department」は、119番通報に基づき通報内
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