富士通、8年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定 : 富士通
当社は、このたび、経済産業省および日本健康会議（注1）より「健康経営優良法人～ホワイト500～」に8年連続で認定されました。 当社は人材が最も重要な資本であると位置づけ、すべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに向けて、従業員の健康維持・増進の取り組みを実施しています。今回、健康経営組織体制、社外への情報開示、および生活習慣の改善施策の実行などの項目で評価され、8年連続での選定となりました。 今後も「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパスの実現に向けて、健康経営に積極的に取り組んでいきます。 当社は、2023年5月に発表した中期経営計画において、必要不可欠な貢献分野（マテリアリティ）のひとつとして「人々のウェルビーイングの向上」を定めています。これは、価値創造の源泉である従業員一人ひとりのウェルビーイングに向
｢サイバーリスク｣に備えた契約書上の重要項目
ECサイトがサイバー攻撃を受けてエンドユーザーへの補償やシステムの再構築に費用がかかったとして、当該ECサイトの運営会社が、サイトを制作したベンダーに賠償請求をした裁判例があります。この裁判例では、発注者であるECサイトの運営会社側の請求が7割認容されています。今後、こうした紛争を避けるためにも、セキュリティ対策が発注元と受注側のどちらの役割・責任なのかは明記しておいたほうがいいでしょう。 意思表示が賠償額の減額につながった事例も ――契約の見直しには時間がかかることも考えられます。毎日のようにサイバー攻撃が行われている中で、即効性のある法務対策としてどのようなことが考えられますか。 発注者側とベンダー側の双方にあてはまることですが、メールやチャットでもかまわないので、「セキュリティ対策についてどうすべきか」という意思を示しておくことです。このやりとりを残しておくだけで、賠償額や紛争を抑制
｢OJT偏重｣の古い日本の人材育成がやばいワケ
さらに付け加えるならば、これからの時代は「人生100年時代」と言われるようになりました。1つの企業、特定のスキルだけで職業人生を全うできる時代ではなくなったことから、至るところでリスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれています。AIをはじめとして、さまざまな進化が非常に速いサイクルで訪れる環境下においては、今、目の前で向き合っている仕事に必要なスキルを磨くだけでは足りず、人生100年時代を生き抜くことが難しくなってくるでしょう。これからは、もっと先々を見据えた新たな能力の獲得が必要になってくるのです。こうした現業務で必要とされる能力とは別のスキルや知見を獲得することは、もはやOJTでは不可能に近く、今ほどOff-JTが必要とされる時代は過去になかったのではないでしょうか。 「人的資本経営」の意味 そう考えると、現状の年間3万〜4万円という日本企業のOff-JTにかける育成投資金額は低過ぎる
どうすれば就職氷河期を回避できた？ 今も残る「元凶」
現在の日本社会にも大きな傷跡を残している「就職氷河期世代」。なぜ、このような世代が生まれてしまったのかの背景と、今に続く問題については前回記事で指摘した通りだ。 歴史に「もしも」はないが、どのタイミングでどのような対策をとっていれば、不幸な就職氷河期世代の発生を防げたのだろうか。 関連記事 テレワーク率が減少 「できるのに続けない」企業は悪なのか？ 多くの企業で「出社回帰」がトレンドとなっている。5類移行のタイミングとはいえ、なぜ旧弊に退化するような方針を打ち出す企業が相次いでいるのだろうか。テレワーク「できるのに続けない」企業の腹の内とは？ 「営業はしない」 「さらば青春の光」をヒットさせた敏腕マネジャーの仕事術 お笑いコンビ「さらば青春の光」のマネジャーを務めるヤマネヒロマサ氏。彼はどのようにして「さらば」の2人ひいてはザ・森東を成長させてきたのか。話を聞くと「いわゆる営業はしない」「
高コスパスマホに危機到来!? グーグルとアップルの優位が見えた最新スマホ事情 - 価格.comマガジン
多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は、国内メーカーのスマホ事業撤退のニュースを紹介しつつ、人気の高いミドル・ロークラススマホのコストパフォーマンスが急速に悪化していることを解説しよう。 ※本記事中の価格は税込で統一している。 国内のスマートフォンメーカーが相次いで事業撤退・経営破綻 2023年5月、国内スマートフォンメーカーが一気に3社も撤退・破綻したことが大きな話題を呼んだ。2023年5月12日にはスマートフォン市場に参入して間もないバルミューダが撤退を表明したのに続き、2023年5月16日にはそのバルミューダのスマートフォンを製造していた京セラが、コンシューマー向けスマートフォン事業の一部を終息することを表明している。 だが、より大きな驚きをもたらしたのは、やはり2023年5月30日にFCNTが民事
人当たりがいいのに「実はものすごく怖い人たち」の話。
今回は「実は怖い人たち」の話です。 いったい、誰が怖いのか。 社会で本当に怖いのは、怒鳴り散らす人ではありません。 「下の人の話をちゃんと聴く」人たちです。 「コミュニケーションお化け」とでも呼ぶべきでしょうか。 いったいなぜでしょうか。 それは、「聴くスキル」を駆使できる権力者には、ごまかしが効かないからです。 ＊ 拙著「頭のいい人が話す前に考えていること」にも書きましたが、社会人になると「話すスキル」よりも「聴くスキル」が圧倒的に重要になります。 これには二つ、理由があります。 一つは、相手の情報を取るため。 そしてもう一つは、相手との関係を良好に保つため。 もう少しイヤな言い方をすれば、相手をいい気分にさせるためです。 相手の情報を取る まず、相手の情報を取ることは、コミュニケーションを有利に進めるための基本中の基本です。 相手のことを知らないと、地雷を踏む可能性があり、何気なく放っ
富士通の中計に見る人月商売IT業界の終焉、それにしても時田社長は「持っていない」
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
圧倒的に仕事がデキる人が「速さ」より大切にしていること
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長 1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。 2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立（2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更）。 2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場（通常市場）、2014年東京証券取引所の市場第二部（東証二部）、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位（東洋経済オンライン）。日本政府より紺綬褒章7回受章。 「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテ
「部下より“先に”あいさつ」できているか？「ドラッカーが本当に伝えたかった」“管理職に求められる10の資質”（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
マネジメントの父ともいわれる世界的経営学者でありコンサルタントのピーター・F・ドラッカー。彼が提唱した「ドラッカー理論」は世界的に有名ですが、じつは日本では多くの企業に“誤って”捉えられていると言います。本連載は、ドラッカー研究に50年以上携わっている二瓶正之氏の著書『徹底的にかみくだいた「自己目標管理」ドラッカーが本来伝えたかった目標管理』（春陽堂書店）を一部抜粋してお届けします。 都道府県「従業員の労働時間」ランキング《2021》 自己目標管理を成功させるために“管理職に求められる資質”自己目標管理を成功させるために、管理職に求められる資質を紹介します。 〈管理職に求められる資質〉 (1)全社目標・全社方針と部門目標・部門方針に精通している (2)トップの代行者としての意識と経営者感覚 (3)主君の命令に逆らってでも、主君を守るロイヤリティマインド (4)いつでも未経験の領域に取り組め
中小企業は「高学歴人材」を採用しないほうがいい…経営コンサルが「優秀人材には気をつけろ」と助言するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
組織を成長させるためには、どんな人材を採用すべきなのか。経営コンサルティングを行う武蔵野の小山昇社長は「特に中小企業は、優秀すぎる人は採用しないほうがいい。強い組織をつくるために必要なのは、優秀な人材ではなく、同じ価値観を持った人材を集めることである」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、小山昇『会社を絶対潰さない 組織の強化書』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 ■中小企業には、優秀すぎる人材は必要ない 組織を強く、大きくしたいなら、社員教育をして個の能力を伸ばすと同時に、「従業員数の増員」「人材の補充」が不可欠です。 従業員数を増員する際、赤字の社長の多くは、「優秀な人材を採用したい」「優秀な人材を採用すれば、組織も優秀になる」と考えています。ここで言う「優秀さ」とは、「高学歴である」「前職で圧倒的な実績を残している」など、他者よりも「優」れている、「秀」でて
サイバー攻撃による「深刻な被害」をゼロに--サイバーセキュリティ連盟
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバーセキュリティ連盟（Cyber Security Alliance）は3月24日、調査レポート「サイバーセキュリティマインド」を発表した。経営者・役員、本部長・部長、課長、係長・主任、一般層にサイバーセキュリティに対する意識を聞いたもので、これによると現場の管理職に相当する職位層ではサイバーセキュリティ対策の必要性を感じているという回答が多かったものの、経営者・役員層では38.0％、一般層の53.2％が必要性を感じていないと回答した。 「サイバーセキュリティ対策をしていない理由」について最も回答が多かったのは、経営者・役員層で「サイバー攻撃に遭う可能性が低いと考えている」が27.6％、本部長・部長層で「どのように備えなければならな
情報セキュリティ政策、署名認証 - 経済産業省
最新情報 （2024/9/20）サイバーセキュリティビジネスの振興に関する意見・情報の提供を募集します。（New!） （2024/9/9）産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化） 第2回 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループを開催しました（New!） （2024/8/7）産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ2（経営・人材・国際） 第2回 サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会を開催しました（New!） （2024/9/6）令和６年度「システム監査企業台帳」を公開しました。（New!） （2024/7/31）第1回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ3 産業界のセキュリティ対策強化とセキュリティ産業の振興の好循環（仮題）に向けての検討会を開催しました（New!） （2024
セールスフォース、株価急落で幹部たちが続々と離脱 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
セールスフォースでは、幹部たちが続々と離脱している。 まずは11月11日、BTグループの元CEOで、2020年5月にセールスフォースのプレジデント兼CRO（最高収益責任者）に就任していたギャビン・パターソンが退任すると発表された。 さらに、11月30日の決算発表時には、セールスフォースの共同CEOを務めてきたブレット・テイラーが退任を発表。「起業家としてのルーツ」に戻りたいと述べた。この退任発表直後には、傘下のデータ分析プラットフォーム、タブロー・ソフトウェアのマーク・ネルソン（Mark Nelson）CEOが、CTOとともに退任すると発表された。 続けて12月5日には、セールスフォースが2年前に買収したスラックのスチュワート・バターフィールドCEO、および同部門の幹部2人も退任が発表された。理由は、CNBCが確認したスラックののメッセージによれば、家族と過ごす時間を増やすためだという。
「さっさと効率化しろ、サービスを止めるな」の重圧にCIOとCTOは限界寸前
企業のIT部門は投資拡大のトレンドを背景に勢いづいているかと思いきや、理解を得られない中で燃え尽きかかっている――。衝撃的な調査結果が公表された。 企業のIT投資は回復基調にあると予測されているが、足元の景気動向を警戒したコスト削減と生産性向上の圧力は高まるばかりだ。米国においてもIT部門のリーダーは協力者がない中で疲弊し切っている状況が調査で明らかになった。 ソフトウェア開発会社のJetRocketsが2022年10月末に発表したレポートによると、CIO（最高情報責任者）とCTO（最高技術責任者）の約10人中4人が、組織を支えるシステムを維持するために燃え尽き症候群に陥ったり、悩みを抱えていたりすることが明らかになった（注1）。 調査会社のMomentiveがJetRocketsの委託を受けて450人のCIOとCTOを対象に行った調査によると、4分の1弱の経営者が「燃え尽きた」と答え、さ
ITが得意なだけの「アナログ人間」、日本の技術者はそんな連中ばかりだぞ
「ITオンチ」とか「アナログ人間」という言葉がある。今どきスマートフォンやパソコンを全く使わない人はほとんどいないと思うが、とにかくITが嫌いで会議でも何でも可能な限りアナログ（＝リアル）で済ませようとする人を指す。イノベーションや変革の道具としてのITの可能性を理解しようとしない人も同類だ。今の時代、経営者らリーダーがこのタイプだと速やかに退場してもらうしかないが、IT技術者にもITオンチやアナログ人間がたくさんいるから要注意だ。 本題に入る前に、一言述べておきたいことがある。私の記憶が正しければ、アナログ人間とは本来、直感や感覚を重んじ理屈で割り切れないことを否定しないようなタイプの人を指す言葉だったはずだ。その意味では、大学で美術史を専攻していた私なんかも典型的なアナログ人間だ。ところが、パソコンなどを使いたくないがために「私はアナログ人間だからな」と言い訳を述べる「昭和なオヤジ」が
【月間総括】不調が鮮明になってきたソニーグループのゲーム事業
今月はソニーグループと任天堂の決算の話をするが，日本市場を「アニメをもとにしたゲームが主流の市場」とSIEが定義し続けると後悔するだろう，ということにも触れたい。 最初は第2四半期の決算だが，実績はソニーと任天堂で明暗が分かれた。 ソニーグループの決算は，ゲームの不調が鮮明になってきたと考えている。一般的にこれは不思議な話である。PS5は発売されて約2年が経過したところだが，先月も指摘したように普通であれば伸びてくるタイミングだからだ。 PS5の販売台数も330万台と前年同期比では伸びてはいないが，生産台数が650万台になったとの報告があり，台数は増えてきている（上図の累計台数参照）。 しかし，KPI（重要経営指標）は悪化しているのである。先月も，ソニーグループのKPIを掲示したが，第2四半期のソフト販売（PS4とPS5の合算）は6250万本と前期比で1390万本も減少している。しかも，コ
組織風土が“腐っている”会社の6つの症状 日本企業の「現場の主体性」を取り戻すための課題点
Unipos株式会社主催のもと、「組織の土壌である『組織風土』を根本から変えて、組織を劇的に強くする処方箋」をテーマに行われたセミナーより、遠藤功氏による基調講演の模様をお届けします。累計30万部の大ベストセラー『現場力を鍛える』『見える化』の著者であり、元ローランド・ベルガー日本法人会長として名だたる企業の経営に携わってきた遠藤氏から、「現場力」の重要性について解説されました。 日本組織の良さを失わせた「トップダウン型」の経営 遠藤功氏（以下、遠藤）：みなさんこんにちは、遠藤です。これから30分という限られた時間ですが、組織風土、カルチャーについて簡単にお話しさせていただきます。 今日は組織風土が経営においてどういう状況、どういう位置を占めているのか、あらためて考えていただければと思います。 一言で言うと、風土改革とは「組織の主体性を取り戻す」ことです。言われて動く、命令されて動く、指示
銀行の口座番号だけが流出した場合、何が危険なのか？｜経理・財務｜経営ハッカー
口座番号は個人情報 個人情報というフレーズが登場したのは、今から10年以上前。個人情報保護法も制定され、学校の名簿などが発刊されてたのも、今や昔ですね。 個人情報の中には、お手持ちの銀行口座も、もちろん含まれます。 ここでは、もし、個人の口座番号だけが外部に流出した場合について、説明していきます。 1）口座番号だけが流出した場合の危険性は？ ①流出するケース 事業を営んでおられる個人の方であれば、請求書等に記載するため、事業用の口座をお持ちだと思います。それ以外の個人であれば、何らかの入出金で、口座振替の書類に記入する等以外で、生活する上で銀行口座を積極的に発信することは無いと思います。 様々なケースが考えられますが、例えば、ATMを利用した際の入出金明細を放置していた場合や、ネットショップ等の取引で口座番号を通知している場合、また、これを言い出すとどうしようもありませんが、銀行口座情報を
「仕事がはやい人と遅い人」の決定的な違いとは？【第3回】
坂田幸樹 さかた・こうき [株式会社経営共創基盤(IGPI)共同経営者(パートナー)、IGPIシンガポール取締役CEO] 株式会社経営共創基盤(IGPI)共同経営者(パートナー)、IGPIシンガポール取締役CEO。 早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士(MBA)。大学卒業後、キャップジェミニ・アーンスト&ヤングに入社。日本コカ・コーラを経て、創業期のリヴァンプ入社。アパレル企業、ファストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援(事業計画立案・実行、M&A、資金調達など)に従事。 その後、支援先のシステム会社にリヴァンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。 現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 IGPIグル
本当に仕事ができる優秀な人が大事にしている「特別な習慣」とは？【書籍オンライン編集部セレクション】
東京大学工学部を1978年に卒業後、小松製作所で建設現場用ダンプトラックの設計・開発に携わる。1983年よりスタンフォード大学大学院に留学し、機械工学修士、修士上級課程を修了。1986年、マッキンゼーに入社。経営戦略の立案と実行支援、新組織の設計と導入、マーケティング、新事業立ち上げなど多数のプロジェクトをリード。1990年にはマッキンゼーソウルオフィスをゼロから立ち上げ、120名強に成長させる原動力となるとともに、韓国企業、特にLGグループの世界的な躍進を支えた。2002年、「日本発の世界的ベンチャー」を1社でも多く生み出すことを使命としてブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業。最近は、大企業の経営改革、経営人材育成、新事業創出、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでいる。著書に『ゼロ秒思考』『速さは全てを解決する』(ダイヤモンド社)、『マンガでわかる! マッキンゼー式ロジカ
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