をカナダ・ビクトリア大学のChris Auldが自ブログエントリで挙げている。以下はその18項目。 マクロ経済予測を、経済分析の主要ないし唯一の目標と見做している。 政治的な枠組みで批判する。最も一般的なのは、経済学者は市場原理主義者である、という主張。 「新古典派」という言葉をあたかも政治哲学、一連の政治対策、もしくは実際の経済を指すかのように用いる。おまけ:「新−古典派」(“neo-classical” or “Neo-classical”)と綴る。 「例の」新古典派モデル(“the” neoclassical model )という形で言及する。さもなくば、すべての経済思想がワルラス(1874)に詰まっている、と言う。 「新古典派経済学」と「主流派経済学」を同義で用いる。おまけ:「新自由主義経済学」を両者と同義で用いる。 「新自由主義」という言葉をとにかく用いる。 「企業のご主人様」に
何かと教育再生実行会議が話題だが、日本の文系学部が死に体になっている理由の一つに受験科目があると思う。数学が無いと何も出来ない時代なのだが、受験科目に数学が無いためか極端に数学に弱い学生が存在し、それにあわせて講義内容がおかしくなっているケースもあるようだ。 根本的な解決策として受験科目に数学を課したり、高校卒業試験を設けたりして、数学を勉強させたりすることが考えられるが、留学生などで母国で受けた数学教育が十分でないケースも存在する*1ので大学側で補習的な数学教育を準備する必要があるであろう。そういう時の教材に『(改訂版)経済学で出る数学 高校数学からきちんと攻める』は優れていると思う。 何が優れているかと言うと、経済学の文脈から離れ無いようにしつつつ、微分や積分などをゼロから説明しようとしている。説明は工夫されており、例えばテイラー展開の説明は公式の暗記もしくは機械的な証明に頼りたくなる
ケインズ経済学は、不況下における財政の大切さを説いて、経済運営の考え方に革命を起こした。他方で、その最大の欠陥は、なぜ、それが有効に働くかの理由が判然としないことである。確かに、流動性の罠など、金融緩和が十分に機能しない局面では、財政を使うしかないというのは分かる。しかし、それだけでは、赤字が不安で財政を使いたくないとなると、弱々しいのを承知で金融緩和に頼ったり、効果不明の構造改革に託したりになってしまう。財政を使う決定的な理由に欠けるのだ。 ……… 現在の経済学に異を唱えるために、「常に」不合理に行動することを論証する必要があると言うと、とても無理だと思うかもしれないが、大したことではない。常に不合理さはあっても、普段は無視できるほど小さいとした上で、ある条件に従い、無数の主体が持つ小さな不合理が大きくなるとともに、それらの不合理には相互作用があって、強め合うフィードバックが働くというモ
経済学が基礎としている概念は、その根底において、個々人の価値観と無縁では存在しえません。 根本的な概念があやふやである以上、表面上をどれほど数学的に取り繕ったとしても、経済学はまともな科学とは言えず、その人が信じる価値観を表明する政治的プロパガンダとしての性質を逃れられないのです。 これは、経済学の概念を物理学における基礎概念と比較してみれば理解できます。 例として、力学における質量を取り上げます。全ての物質は質量を持っていますが、そのことは何らの道徳的な意義を持っていません。どうして物質に質量が存在するのかという理由は、最近ようやく理解が進み始めたところですが、しかし古典力学の範囲においても、質量は完全に操作的定義が可能です。質量の定義は、キリスト教徒だろうとムスリムだろうと無神論者だろうと議論の余地はありません。 一方で、経済学の基礎概念は物理量とは全く異なります。「商品」、「サービス
著名経済学者のSaez氏が、所得税率の低下が貧富の格差を生み出したとプレゼンしている動画が回って来た(Youtube#1, #2, #3)。アクセス数は多くは無いのだが、高税率を毛嫌いする新自由主義者と言い合う材料には事欠かないので、視聴する価値はあると思う。 税率を上げたら租税収入が増えるわけだが、勤労意欲を削ぐ、租税回避が発生する、経営者が労働者から税金分を搾取しだすなどを懸念する人々もいるらしい。ここ40年間ぐらいで先進国の税率が概ね引き下げられたので、それらが本当かを検証している。その内容を見ていこう(グラフはPiketty Saez and Stantcheva(2011)から転載)。 まず、国際的に最高税率と課税前所得格差は負の相関を持つようになった。
ぼくの新著『ゼロからわかる 経済学の思考法』講談社現代新書が、アマゾンにも入荷されたようだし、書店にも並んだようなので、満を持して紹介しよう。実は、たまたま、今年、ノーベル経済学賞を受賞したロイド・シャプレーの業績をいっぱい紹介しているので、そっちをウリにしたほうがいいのかもしれないけど、それは狙ったわけじゃなく単なる偶然だし、それだけじゃあざとすぎるので、きちんとこの本のコンセプトを紹介する。 ゼロからわかる 経済学の思考法 (講談社現代新書) 作者: 小島寛之出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/10/18メディア: 新書購入: 28人 クリック: 544回この商品を含むブログ (19件) を見るこの本は、ミクロ経済学の入門書で、一応、大学1年生に講義したものを下敷きにしている。ただし、数学知識については、微積分はおろか、関数さえ一切使っていない。論理的な思考は要求するけど、計
についてChris Dillowが考察している。 彼はまず、本来は政治的立場とケインズ経済学に対する好き嫌いには関連は無いはず、として、その理由を4つ挙げている: (測定が困難な)財政乗数の大きさという問題は技術的な話であり、政治的見解の話ではない。乗数が0.5ではなく1.5だった、というのは、貴兄が左派か右派かには無関係な話。 大きな政府を支持せずにケインズ経済学を支持することは可能。それはケインズ自身の立場だった。Mark Thomaが述べたように、「政府の規模とケインズ的な安定化政策の間に必然的な関連は存在しない。」 短期の階級的な利己主義のために英国の保守党がケインズ経済学に反対している、というのも疑わしい。財政拡張策は雇用だけではなく利益にとっても追い風となる。もし拡張策が金利の上昇をもたらすならば、保守党の支持層の大きな一角を占める引退者層にとっても良い話。 50〜60年代には
全訳完成。9/1に始めて、途中一週間休みがはいったけど、20日でゼロから仕上げた計算。もうちょっと集中できたら二週間くらいでできたかな。ぼくは翻訳は一発通しで、読み直すことさえあまりしないから、用語の不統一や誤変換はそこそこあるかと思う。でも大きな誤訳はないはず。各種まちがいに気がついたら教えて。 ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』山形浩生訳(全訳) (pdf 840kb) 訳していて気がついたこと。 ケインズは、ヒックスにも言われているけど、嫌みったらしくてやーなヤツ。 ケインズがわかりにくいのは名文家だからだ、と伊東光晴なんかがしつこく言うが、まったくのウソ。理解できないからありがたい名文にちがいないという変な宗教がかった愚かな信仰は、いい加減捨てていただきたいところ。以下のようないやらしい、関係代名詞に条件節がたくさんぶら下がった文を山ほど書くので、わかりにくいと言われるのはしか
厚生経済学(こうせいけいざいがく、英: Welfare economics)とは、経済学の規範理論(英: normative theory)的研究の総称である。厚生経済学はミクロ経済学の主要な一分野として位置づけられ、記号論理学の手法が積極的に用いられる[1]一方で、倫理学とも密接な関係がある[2]。また、アロー以降の厚生経済学は、社会選択理論(英: social choice theory)とかなりの程度で同義である。 ケネス・アロー(1972年ノーベル賞受賞)やアマルティア・セン(1998年ノーベル賞受賞)らは、厚生経済学を「現実的あるいは仮想的な経済システムや経済政策を批判的に検討し、人々の福祉の観点からその性能を改善するために、代替的な経済システムや経済政策の設計および実装を企てる経済学の一分野」と定義している[3]。 「厚生経済学」の名称はアーサー・セシル・ピグーが1920年に出
少し前のはてぶで呟いたように、非自発的失業について論じる人はケインズ経済学を裏付けとして用いているのを小生は当然視していたのだが、そのはてぶのリンク先ブログエントリに書かれているように、今の世の中ではそれは裏付けのうちに入らないらしい。その辺りの事情は、ネットで最近見掛けた https://twitter.com/maeda/status/235709226058645505:twitter というツイートに良く表わされている。 このツイートのリンク先では、ケインズ経済学のミクロ的基礎付けを、従来のワルラス的枠組みから離れた形で構築することを試みているとの由*1。そういえば、こちらやこちらにあるように、最近、各経済学者が自分なりのケインズ解釈を相次いで打ち出している。それに便乗するわけでもないが、今日は、ケインズ経済学について小生が前から漠然と考えていたことを、いわば「my two cen
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マルクス経済学(マルクスけいざいがく、英: Marxian economics)は、カール・マルクスの主著『資本論』において展開された、諸カテゴリー及び方法論に依拠した体系である。 マルクスは、アダム・スミス、デヴィッド・リカードらのいわゆるイギリス古典派経済学の諸成果、殊にその労働価値説を批判的に継承し、「剰余価値」概念を確立するとともに、その剰余価値論によって資本の本質を分析し、同時に古典派経済学の視界を越えて、資本主義の歴史的性格をその内的構成から解明しようとした。 「マルクス経済学」「マルクス主義経済学」という用語は、ルドルフ・ヒルファディングの『金融資本論』序文(1909年)で登場したといわれる[1]。 マルクスが『資本論』で用いた方法は、資本主義社会全体の混沌とした表象を念頭におき、分析と総合によって資本概念を確定し、豊かな表象を分析しながら一歩一歩資本概念を豊かにしていくこと
お金を独占することなく、流れを止めさえしなければ健全な経済が実現する……近代経済をざっくり説明すればこんな感じになります。しかし、世界の実態はこんな理想とはまったく違ったものである可能性があることが明らかになりました。 自由な経済競争を促進するため、多くの国には「独占禁止法」「反トラスト法」といった法律があります。同じような業種の企業どうしでカルテルを組んだり合併したりするのを禁じ、特定の企業が独り占めしてしまうことを防ぐものです。 問題なのは、この法律がその国内しか影響しない点。近年の大企業は多国籍化しているものが多く、これらが国境を越えて手を組むことを禁じるのは政治的な面から困難です。 スイス連邦工科大学の研究者はこれら多国籍企業どうしの関係に注目、財務データベース「Orbis 2007」に登録されている3700万企業から多国籍企業4万3千60企業を選び出し、それぞれの資本関係や株式の
ライティングの授業は学部生向けのものしかないが、今学期はどんなテキストを使っているのかと思い、ちょっと調べてみた。レベルに応じ講師も変え、いくつかのテキストが並んでいたが、やはりいつも通り定番なのは、"The Elements of Style" と "On Writing Well" である。マンキューが書いているように、経済政策に携わる官僚にも課した必読書だ。 それ以外にも、自分なりに探したり、友人知人に勧められたりしてよかった書籍は以前リストアップした通りだが、今回新たに発見したのが、"They Say, I Say"。カジュアルな書名にカラフルな表紙デザイン、そこに「アカデミック」な臭いを嗅ぎとるのは少々難しい。しかしサブタイトルが "The Moves That Matter in Academic Writing" となっているように、見た目に反し、その内容は極めてしっかりした
松尾匡のページ11年9月16日 明日のマル経学会で日銀引受論バトル? ※ 追記:今朝の報道では「首相指示により消費税増税は除外」だそうで、すみません野田さん。だとしても下でお勧めした資産課税ではなくて所得税ですから、消費税増税ほどでないにしろ景気押し下げには変わりないですね。法人税は、減税幅圧縮するけど、やっぱり減税するには違いないそうで(失笑)。これで将来の景気に危機感持って、せめて金融政策の転換に進んでもらえればちょっとは光明があるけど。(11年9月17日) 14日は高校の模擬講義のために前日から出張でした。 この高校には、去年も模擬講義に行ったのですが、去年はインターネット上の資料を映して話しようと思っていたら、当日教室でインターネットがつながらないことが判明! 完全アドリブ講義になりました。仕方ないから時間をもたせようと、くだらない冗談を次々繰り出したっけ。 それが気に入られたのか
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