中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
韓国の非常識な反日姿勢 その背景, 旧植民地に賠償請求されるいわれはない ：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本が、韓国を合併したのは、武力で侵略したのではなく、朝鮮も望んで合併したのである。合併慎重派の伊藤博文が、朝鮮人の安重根にハルピン駅で暗殺されたことにより、合併が促進されたという曰く付きの合併であった。 従って日本が韓国に謝罪する義務も、金銭を支払う責任もない。 捏造国家・韓国が、国定教科書（特に歴史）で教えている酷い自国中心の行為に対しても、大日本帝国（旧日本の名称）は非礼を行ったことはなかった。現実には逆に、近代国家への道程を支援して今日に至っている。 本来地政学上、一衣帯水で自由民主主義を信奉する国家同士として、支援し合える国家同士でありたいと考えるが、韓国が繰り出す行動は、逆である。 西洋諸国で、合意の上での合併ではなく、搾取を続けられた植民地が独立したときに、宗主国が賠償金を支払った例はない。しかるに日本は、鈴木善幸総理に始まり、10人に近い指導的な要人が、謝罪の言葉と支援金を
SNSの普及にうろたえる共産党の特殊事情 抑え込めなくなる党員の反乱 | JBpress (ジェイビープレス)
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
米スパイ活動の現実：地球上から消えたプライバシー 元諜報機関職員による情報収集暴露は氷山の一角 | JBpress (ジェイビープレス)
政府機関が膨大な個人情報を極秘に収集・分析していた事実が、国家安全保障局（NSA）の契約社員だった男性によって暴露された。電子情報を瞬時に分別する「PRISM」というプログラムを使い、世界中から電子情報が米政府のもとに集められていた。 いまや常態化している米政府による盗聴 グーグルやアップルなどのIT企業9社も諜報活動に加担していたという。内部告発した29歳のエドワード・スノーデン氏は「良心が許さなかった」と話し、政府による市民のプライバシーの侵害は許容できないと訴えた。 ただ筆者には「今さらどうしたのですか」という思いが去来する。と言うのも、6年前までバージニア州に本部を置く米中央情報局（CIA）から車で5分のところに住んでいた者としては、当たり前の事実としか映らないからだ。 例えば2005年12月、ほとんど同じ問題が浮上している。当時、ジョージ・W・ブッシュ大統領がNSAに極秘裏に個人
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
原爆製造で129万人もの被害者を出していた中国 四川大地震で大規模な放射能漏れの恐れ、観光客も被曝か | JBpress (ジェイビープレス)
中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が
「理性的愛国表現」が聞いて呆れる 対応に苦慮する中国政府～中国株式会社の研究（180）
今週は中国人留学生の話を取り上げるつもりで準備していた。柳条湖事件が起きたのは81年前の9月18日。まさかこの日の前に尖閣を「国有化」することはないだろう。こう考えた筆者はやはり甘かった。「国有化」決定は9月10日。案の定、日中関係は再び揺れ始めた。 9月12日、日本の某公共放送局は、「政府は・・・冷静な対応を求めていく方針ですが、中国側は、対抗措置を取る構えを見せるなど、悪化した日中関係を打開する見通しは立っておらず、引き続き対応に苦慮しそうです」と報じている。 申し訳ないが、筆者の見立てはちょっと違う。「対応に苦慮」しているのは、中国側も同じだからだ。 というわけで、今回は再び尖閣最新情勢をめぐる筆者の独断と偏見を御披露することとし、日本や英国で中国人留学生が直面している問題については来週以降取り上げたい。 「国有化」とは呼ばない まず不思議なことに、日本政府は今回の措置を「国有化」と
日本の外交に「天皇制」が欠かせない理由 マキァヴェッリ先生ならこう考える（31） | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が天皇を侮辱する発言をしたというニュースは、日本人を激怒させました。日本の怒りの大きさに、大統領も狼狽し、釈明をせざるを得なくなるところまで追い詰められ、日韓関係は今なおぎくしゃくしています。 いわゆる右派の人に怒られるかもしれませんが、実は私もあれほど日本政府が怒り出すとは思いませんでした。もちろん怒るのは当然ですが、こういうときに弱腰になるのが日本の外交だと思っていたので、驚いたというのが本音です。 「神様」を利用してローマ人を統治したヌマ・ポンピリウス <宗教を大切にすることが、国家の大をなす原因であると同様に、宗教をないがしろにすることが国家滅亡のもとになる。> （『ディスコルシ 「ローマ史」論』、ニッコロ・マキァヴェッリ著、永井三明訳、ちくま学芸文庫） ローマの建国者とされる王政ローマ初代の王、ロムルスのいた時代のローマは、乱暴狼藉の輩が集まってできた国でした。
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
意外と「ソフト」なロシアの領土交渉スタイル 国境と国益（第11回） | JBpress (ジェイビープレス)
旧ソ連時代から長年にわたり、ロシアは北方領土問題で「強面」対応を繰り返してきた。そんなロシアに対してわれわれ日本人は、妥協を知らないタフな交渉相手とのイメージを持ちがちだ。 一方、ソ連邦崩壊後の1990年代から2010年にかけて、ロシアが、数十年にわたって抱えてきた隣国との国境問題を極めて柔軟に解決してきたことはあまり注目されてこなかった。 例えば、バレンツ海の排他的経済水域境界線を巡るノルウェーとの紛争は、2010年9月に両国の条約締結で解決した。バレンツ海は、北欧諸国（フィンランド、ノルウェー）とロシアが境を接するムルマンスク地方から北極圏にかけて広がる広大な海洋である。 また、長さ4380キロに及ぶ中国・ロシア国境の各所における国境線・領土問題は、ソ連崩壊直前の1991年5月に締結された東部国境協定を皮切りに解決が進められた。最終的には2004年10月のプーチン大統領、胡錦濤主席会談
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
河村市長の発言でとばっちり・・・、それでも日中「断交」はあり得ない | JBpress (ジェイビープレス)
週末の晩、ある中国人の誕生日会に参加した。上海市内の中華レストランに上海市政府の役人、企業家など26人が集まった。貸し切り部屋の2つのテーブルの1つで、訪日旅行が話題になった。 「東京には3回行ったことがあるんですよ」 「私は北海道しか行ってませんがね」 「大阪はものが安く手に入る」 いまどきの中国の富裕層は当たり前のように日本を訪れていることが分かる。 この宴席に臨んだ日本人は私ひとりだった。気を遣って共通の話題を探してくれていることも伝わってきた。 ところがしばらくすると、話は妙な方向に向かっていった。 「一緒に写っているのは日本のAV女優だ」 上海市政府のある役人が、自分の携帯に保存した習近平・中国国家副主席の写真、そして日本の某知事と撮影した写真を見せてくれた。自分の職位をひけらかしたい意図が透けて見えた。 続いて、日本の温泉に行ったという話を始めた。「日本には『混浴』があると聞い
子供に偉そうなことを言う資格のない日本の大人 改革1つできず増税だけに頼り、問題は子供世代へ先送り | JBpress (ジェイビープレス)
白井グループという廃棄物処理企業を取材した記事だが、取材に至った経緯が普通とは全く異なっていた。ハンガリーから日本に来ていたオルシカさんという同社の海外インターン生から、英語のメールで取材の売り込みがあったのだ。 日本は“常識”によってコントロールされている JBpressがあまり知られていない中小企業にスポットライトを当てていることを検索で見つけ、白井グループを紹介するのにぴったりだと思ったそうだ。 白井グループによると、私たちが「常識」だと思い込んでいるゴミの分別は、世界から見ると「ガラパゴス」らしい。 実はゴミ処理にかかるコストの70％は物流で、ゴミを細かく分別すればするほど専用の収集車が必要となり、人件費や時間が増える。まとめて集めてプロが後で分別した方が効率的なのだ。 ペットボトルのキャップなどはリサイクル業者に売って100円ほどにしかならないものを、700円の物流費をかけて集め
中国消費者の願いは「日本メーカーの牛乳を飲みたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国産牛乳のメラミン混入事件は2008年に遡るが、筆者に限らず中国都市部の消費者はいまだに牛乳の安全性について疑心暗鬼である。 そんな消費者心理を裏付けるのが、売り場の変化だ。 中国の牛乳3大ブランドと言えば、「蒙牛」「光明」「伊利」。中でも「蒙牛ブランド」は人気商品で、事件以前は消費者が箱単位でまとめ買いするのが当たり前だった。だが、そんな大量買いの光景はすっかり影を潜めた。 富裕層の中には中国産を敬遠し、わざわざネットショッピングでドイツから牛乳を取り寄せる者もいる。また、上海で展開するスーパー、仏カルフールの売り場には数十社の豆乳メーカーの商品がズラリと並ぶ。消費者が牛乳の代わりに豆乳を求めるようになってきたのだ。 一方で、今まで見たこともない販売方法も台頭してきた。豪華な化粧箱に詰められた「贈答用牛乳」だ。上海や北京では、消費者の「安心・安全」へのニーズの高まりを受け、品質を保証し
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
もはや静観していられなくなった米国、中国軍拡の抑え込みに | JBpress (ジェイビープレス)
ついそんなことまで思わされる米国防総省の発表だった。11月9日のことである。 前回のこのコラムでは、オバマ政権のアジア再重視の新軍事戦略についてリポートした。その後に国防総省は、そのアジア重点の新戦略を極めて生々しい軍事態勢の強化として公表したのだった。 この戦略は「空・海戦闘」と呼ばれる。中国の軍拡の脅威に米国がついに正面からその抑止策を取ることを宣言した、と言える。 米中両国の安全保障関係は新時代へ 米国防総省は11月9日、報道陣に対して、「空・海戦闘」戦略の構築と、そのための新たな「空・海戦闘局」の開設を公表した。 この措置は、中国が明らかに米軍を対象に新しい兵器を配備し、戦術を発展させていることへの抑止策として、中国の主要拠点を空と海から、さらにはサイバー攻撃や宇宙戦略によって反撃を加えられる能力を高めるという骨子だった。この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るとも言
中国の国家資本主義：皇帝と王について
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） 中国の国有企業は進撃を続けている。 2001年12月に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した際、多くの人はこれで同国の国有企業の力が弱まることを期待した。それから10年が経ち、中国の国有企業はかつてないほどに力をつけているように見える。 週末開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、中国の胡錦濤国家主席に対してこの問題が持ち出されることが予想された。米国のヒラリー・クリントン国務長官は国家資本主義の危険性について、断固として警告し続けている。 10月26日に公表された米連邦議会の報告書は、国有企業が享受している不当な利益を厳しく批判し、中国政府が国有企業に「より重要な役割」を与えようとしている点を嘆いている。 国有企業を支援し、市場原理を阻害する政府 確かにその通りだ。テンプル大学のロゼリン・シュー氏は新著『China’s Re
「グーグルTV計画は失敗に終わった」 ロジテック会長が製品開発の中止を発表 | JBpress (ジェイビープレス)
「グーグルTV（Google TV）」はテレビ用のソフトウエアプラットフォーム。テレビの視聴体験とウェブの利便性を融合することを目指し米グーグルが開発した。 ソニーが対応テレビやブルーレイディスクプレーヤーを発売したほか、ロジテックも「レビュー（Revue）」と呼ぶ専用の家庭用端末（STB：セットトップボックス）を開発し、昨年10月に発売した。 ロジテックの製品は、本体をテレビに接続し、キーボード型の無線コントローラーでテレビに映った画面を操作するというもの。家庭の大画面テレビでウェブサイト上のビデオやテレビ番組を視聴でき、映画のオンデマンドサービスも楽しめるというのがうたい文句で、当初大きな話題となった。 しかしふたを開けてみれば、売れ行きは芳しくなく、専門家からも完成度が低いなどと厳しい評価を受けた。 ロジテックは当初レビュー（Revue）を299.99ドルで販売していたが、その後、2
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ロシアで急増中の日本マニアとオタクを狙え！ 厚み増す中間層の消費トレンドとは | JBpress (ジェイビープレス)
