radiko.jpの日本的構造 : 池田信夫 blog
2011年02月05日19:51 カテゴリメディア radiko.jpの日本的構造 全国のラジオ局が放送を同時にネット配信するradiko.jpのサービスが、本格的に始まった。いま配信しているのは関東と近畿の局だが、ウェブサイトでは、東京からは関東の局しか見えない。大阪の局に直接アクセスすると「サービス地域外のためラジオを聴くことができません」というメッセージが出る。 これはユーザーのIPアドレスから、その地域を判別してアクセスを拒否しているらしいが、かなり面倒な作業である。ほとんどのユーザーはISPからDHCPでアクセスしているので、IPアドレスと地域は対応していない。おそらく中継ルータのアドレスから地域を推定しているのだろうが、このためには全国の数万のルータのアドレスとその地域を対応させる膨大なデータベースが必要である。実際には、かなりエラーが出るようだ。 ネットラジオはiTunesに
デフレ論争の終わり : 池田信夫 blog
2011年01月29日13:30 カテゴリ経済 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれば、90年代前半の不良債権処理の失敗によって企業のバランスシートが毀損した状態が長期化したことも大きい。しかしこれは結果論で、今いってどうなるものでもない。 上野泰也
ケインジアン対マネタリスト : 池田信夫 blog
2011年01月23日15:23 カテゴリ経済 ケインジアン対マネタリスト マクロ経済の問題は、特殊な術語が出てきて一般にはわかりにくいので、朝生でも田原さんに「むずかしい話はやめてくれ」などとさえぎられて話が深まらないが、本質的にはわかりやすい（そして経済政策の本質にかかわる）問題である。ここでは、なるべく専門用語を使わないで解説してみよう。 貨幣数量説が成り立つかどうかというのは経済学上の大問題で、私の学生のころ論争が行なわれていた。第1の争点は、1930年代の大恐慌の原因は何かということだ。これについてはケインズの「有効需要」説が通説だったが。Friedman-Schwartzの記念碑的な業績によって、FRBが金本位制に固執して不況のさなかに通貨供給を絞ったことが原因だという説が有力になった。 第2の争点は、裁量的なケインズ政策がいいのか一律のルールがいいのかという問題である。これに
資本主義の不安 : 池田信夫 blog
2011年01月19日13:19 カテゴリ本経済 資本主義の不安 きのうのアゴラ連続セミナーでは『資本論』を読んだ。この準備のために、10年ぶりぐらいに訳本を読んだが、あらためてすごい本だと思った。といっても、昨今のマルクス本のように「プレカリアートの味方」だとか「人間疎外を告発した」とかいう話ではない。マルクスは、そういう凡庸な平等主義を否定していた。 一般には、マルクスの価値論はリカードの焼き直しだと思われているが、廣松渉も指摘するように、彼は価値実体論を疑い、あと一歩で労働価値説を否定するところまで行っている。たとえば等価形態を説明する部分には、有名な次のような叙述がある：この人が王であるのは、ただ他の人々が彼に対して臣下としてふるまうからでしかない。ところが彼らは反対に、彼が王だから自分たちは臣下だと思うのである。これは「価値は距離のようなもので、一物の価値というのはありえない」と
終身雇用の合理性 : 池田信夫 blog
2011年01月18日09:20 カテゴリ経済テクニカル 終身雇用の合理性 きのうの安藤至大氏の一連のつぶやきについて、ややこしい話なのでツイッターでは書けなかった点を少し補足。長期雇用契約を結ぶ際に，使用者側は水準以上の人を雇っているはずです。採用に関しては広範囲の自由が認められているからです。しかし，その中に大活躍する人やうまくいかない人がいることは避けられません。だから長期契約を守るために窓際族を抱えることも必要だというのは一理ある。Shleifer-Summersは、敵対的企業買収は労働者に対する長期の「暗黙の契約」を破って彼らの企業への人的投資の成果を事後的に搾取することによって利益を上げるものだと論じた。 労働者は長期的に雇ってもらうことを前提にその会社でしか役に立たない企業特殊的技能を蓄積する。その技能が必要なくなっても経営者は解雇できないが、企業買収によって彼らを解雇すると
雇用規制から雇用創造へ : 池田信夫 blog
2011年01月08日14:43 カテゴリ経済 雇用規制から雇用創造へ 正月に湯浅誠氏からツイッターをもらった。彼の「年越しSOS電話相談」のつぶやきをRTしたお礼である。@ikedanob ありがとうございました。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻元清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。 ある党の元党首の勉強会ににま
リスクに背を向ける日本人 : 池田信夫 blog
2010年11月17日17:06 カテゴリ本科学/文化 リスクに背を向ける日本人 日本経済の行き詰まりの一つの原因として、家計貯蓄の半分以上が現金・預金で運用されているため、リスクマネーが供給されないことがよく指摘される。この原因は金融機関が銀行に片寄っているためではないか、ということでバブル期には海外の投資銀行が大挙して押し寄せたが、バブル崩壊後にほとんどが撤退した。日本人がリスクがきらいなのは銀行が多いからではなく、逆に日本人がリスク回避的だから預貯金が多いと考えるしかない。 本書の紹介している「世界価値観調査」でも、「自分は冒険やリスクを求める」というカテゴリーに当てはまらないと思っている人の比率は、英米・カナダ・オランダなどで40％前後であるのに対して、日本人は70％以上で、調査対象国の中で最大だ。これはある種の文化的なものだと思われるが、常識的にはリスクが低いと思われている日本で
成長を阻害している最大の要因 : 池田信夫 blog
2010年11月13日17:30 カテゴリ本経済 成長を阻害している最大の要因 物理学を勉強しないで電子回路を設計する人はいないが、成長理論を知らないで「成長戦略」を語る人は多い。まぁ経済学とはその程度の学問だと思われているのだろう。特に成長理論は、数学的に高度なわりに実用にならないと思われているが、最近は途上国で政策に応用されたりして経験的な蓄積も増えた。本書はそういう経験も踏まえて実証データに重点を置いた経済成長の教科書で、数学的にはやさしいのでサラリーマンでも読める。 本書の特長は、内生的成長理論などの高度なモデルを使わないで、なるべく伝統的な成長理論で説明している点だ。成長率を決める上でもっとも重要な生産性の中身も、かなりの部分はテクノロジーというより新古典派的な効率性で説明できるとしている。これは産業を部門別に比較すると明らかだ： 米国 日本 ドイツ自動車10012784鉄鋼10
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
経営者をクビにするメカニズム : 池田信夫 blog
2010年10月23日09:31 カテゴリ経済 経営者をクビにするメカニズム Economist誌が、ジャンクボンドを特集している。サブプライム問題で債券市場は壊滅状態になったと思いきや、図のようにジャンクボンドの発行額は史上最高だ。それはアップルやグーグルにも比肩すべきイノベーションだったと同誌は評価している。 しかし1980年代にマイケル・ミルケンがジャンクボンドを開発したとき、彼の投資銀行ドレクセル＝バーナム＝ランベールは「強欲」の象徴とされた。メディアは彼らを「野蛮な来訪者」と攻撃し、映画「ウォール街」はミルケンを欲望のために善良な企業を破壊する冷血漢として描いた。そしてミルケンはインサイダー取引で検挙され、ドレクセルは倒産した。しかし彼らの引き受けたジャンクボンドによってMCI、マッコーセルラー（のちのAT&Tワイヤレス）、TCIなどのITベンチャーが数多く誕生し、ドレクセルは情
ベノワ・マンデルブロ 1924-2010 : 池田信夫 blog
2010年10月16日21:43 カテゴリ本科学/文化 ベノワ・マンデルブロ 1924-2010 マンデルブロが死去したようだ。今のところTyler Cowenなどのブログ記事しか情報源がないが、彼の親友だったTalebのホームページに告知があるので間違いないだろう。 マンデルブロは、アインシュタインやフォン=ノイマンと並ぶ20世紀最大の科学者だが、自分を「経済学者」と呼んでいた。フラクタルの概念も、彼が株価のチャートを見ているとき気づいた自己相似性が出発点だった。本書はそれをコンピュータを使って理論化した古典である（絶版）。『禁断の市場』は彼の理論を経済に応用してやさしく解説したもので、その後の金融危機を見事に予告している。 経済学が市場の動きを予測できる実証科学になるためには、古典物理学をモデルにした古い解析的な手法を卒業して、マンデルブロの開発した計算論的な手法を活用する必要があろう
池田信夫 blog : 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 - ライブドアブログ
2010年10月17日13:33 カテゴリ経済 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
アイデンティティの経済学 : 池田信夫 blog
2010年10月09日17:45 カテゴリ本経済 アイデンティティの経済学 大反響を呼んだ『アニマルスピリット』の続編だが、残念ながら切れ味は前作ほどではない。簡単な解説がProject Syndicateに出ているが、要するに人々の意思決定の基礎にあるアイデンティティや規範などの固定観念を消費者行動の分析に取り入れようというものだ。 出ている例が民族差別とかジェンダーとかいう特殊アメリカ的な話なので、日本人は引いてしまうと思うが、理論的にはアカロフが参照しているのはプロスペクト理論のフレーミングの概念だ。つまり人々の選好はゼロから形成されるのではなく、遺伝的・社会的に与えられた基準点からの変化率で決まるという。 これはBinmoreのいうモデルを修正しながら意思決定を行なうという理論に似ており、Gilboaの事例ベース決定理論とも共通点がある。最初にあるのは効用ではなく信念（事前確率）で
心をつくる : 池田信夫 blog
2009年08月14日01:42 カテゴリBooks 心をつくる 経済学の依拠している功利主義は、独立した＜私＞がある財から得る＜効用＞を最大化すると想定しているが、このような素朴唯物論は心理学でも脳科学でも否定されている。本書もいうように、そもそも私という存在が無数のニューロンの刺激を合成した錯覚であり、それが外部の物体を直接に知覚することもありえない。脳はまず外界のモデルをつくり、その予測を経験によって修正しながら知覚するのだ。 こうした知覚が意味として成立するには、他人との相互作用によってモデルを共有する必要があり、認識は本源的に相互主観的だ――こうした認識論は100年前にフッサールが内省によって導いたものだが、最近の脳科学はそれを裏づけている。フッサールが地平と呼んだものが、脳内のモデルに対応している。こうした相互主観的な認識の成立する過程では、他人の気持ちを感じるミラーニューロン
合理的市場という神話 : 池田信夫 blog
2010年09月29日23:09 カテゴリ本経済 合理的市場という神話 金融市場が合理的に動かない、というのは金融危機のあとで出る本としてはさほど新鮮な洞察とは思われないが、本書はそれが強欲な銀行家のせいではなく、ノーベル賞を受賞した世界最高の知性の作り出した神話によるものだと主張する。現代の金融理論のコアである効率的市場仮説(EMH)には厳密な理論的基礎がなく、現実にも例外だらけだ。 しかしEMHもCAPMもブラック=ショールズ公式も、過去の多くの危機を生き延びてきた。それは現実の市場データに合致しているからではなく、市場がどうあるべきかを示しているからだ。複雑で予想しにくい市場では、トレーダーは取引の基準を求める。彼らがCAPMに従って取引すれば、CAPMに合致した価格がつくのは自明の理である。それは「太陽の黒点活動が活発になると景気がよくなる」という理論でも同じだ。 著者も指摘するよ
中国が世界をリードするとき : 池田信夫 blog
2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか
ソフトバンクはなぜつながりにくいのか : 池田信夫 blog
2010年09月21日22:25 カテゴリIT ソフトバンクはなぜつながりにくいのか 私はiPhoneとiPadを使っているが、このごろ（おそらくiPhoneが増えたせいで）非常につながりにくくなった。きょうも夜8時ごろ、山手線で東京から品川までつながらなかった。山奥やビルの中でつながりにくいのは「電波の飛ばない2GHz帯しか使えないからだ」というソフトバンクの説明も成り立つが、山手線でつながらないのは、海部美知氏の指摘するように、基地局の設備投資をケチっているからとしか考えられない。 孫正義社長は、iPhoneやiPadにSIMロックをかける理由を「800MHz帯が使えないハンディキャップを埋め合わせるため」というが、NTTドコモも反論するように、基地局の密度の高い都市部では800MHzが有利ということはない。東京では一つの基地局でカバーするユーザーが非常に多く、半径数百メートルでチャン
アゴラ連続セミナー 「パソコン1台で始めるAndroid入門講座」 : 池田信夫 blog
2010年09月21日18:23 カテゴリその他 アゴラ連続セミナー 「パソコン1台で始めるAndroid入門講座」 米国では既に出荷台数でiPhoneを上回ったAndroid。日本でも年末から来年にかけて、数多くのAndroid搭載機種が発表されます。またAndroidアプリも倍々に数が増えています。と同時にAndroidマーケットも活況を帯び、来年には大きなビジネスと飛躍していくものと思われます。 今回の連続セミナーでは初心者の方を対象に、ご自身のノートパソコンをお持ちいただき、ハンズオンで、そのAndroidの概要とアプリケーション開発の基礎を学びます。 Androidアプリ開発を通じて、起業し、ビジネスとして成功することを目的にぜひとも受講ください。講師紹介 スピーカー：加藤昌樹（株式会社トップゲート代表取締役） 1996年からIT業界に携わり、2000年のネットバブル崩壊後から本
飛び級のすすめ : 池田信夫 blog
2010年09月20日15:09 カテゴリ科学/文化 飛び級のすすめ ツイッターで外交官試験の「大学中退」の話を書いたら大きな反響があったので、少し補足しておこう。昔の外交官は大学3年で合格したら中退しても入省できたので、外務省のエリートには中退が多い（今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ）。 同じように企業もどんどん青田買いをして、3年生で内定を出したら中退で入社させれば、大学を悩ませている就活の繰り上げ問題も解決する。就職が決まった学生には、4年までの授業料を払えば卒業の資格を与えればいいのだ。授業が必要な場合は、企業が残りの期間の奨学金を出して通学させればいい。 企業が大卒を入社の条件にしているのは、4年制大学に合格する学力のシグナリング機能が目的なので、むしろ「大学入学」を条件にすることが合理的だ。入試さえ通れば、文科系は1年生で就職してもかまわない。早稲田のように推薦
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