メールに暗号化したファイルを添付し、そのパスワードを別のメールで送る方式（ＰＰＡＰ）を廃止し、受け取りも制限する動きが道内の法人や官公庁でも出てきた。暗号化したファイルとパスワードを同じ経路で送るた...
道庁や企業で広がるＰＰＡＰ廃止 添付ファイルとパスワード別送は効果薄：北海道新聞デジタル
メールに暗号化したファイルを添付し、そのパスワードを別のメールで送る方式（ＰＰＡＰ）を廃止し、受け取りも制限する動きが道内の法人や官公庁でも出てきた。暗号化したファイルとパスワードを同じ経路で送るた...
北海道綴方事件 札幌で元教員の獄中メモ発見 暴力で「共産主義者」の調書仕立てる－北海道新聞[暮らし・話題]
北海道綴方事件 札幌で元教員の獄中メモ発見 暴力で「共産主義者」の調書仕立てる （11/17 15:25） 「叩く。ける。座らせる。おどかす」（本文６行目）などと、特高の過酷な取り調べ状況が記された元小学校教員の獄中メモ 戦時下に綴方（つづりかた）＝作文＝教育を実践した道内の教員らが治安維持法違反容疑で逮捕された「北海道綴方教育連盟事件」で、勾留中の元教員が釧路市内の刑務所で書いたメモが見つかり、道立文学館（札幌）に所蔵されることが１６日、分かった。 獄中メモには、教育活動にまで同法を適用して共産主義者に仕立てる特別高等警察（特高）の取り調べなどが詳細に記され、当時の思想統制の実態を伝える極めて貴重な史料という。事件は２１日に、発生から７３年を迎える。 同事件は、戦時下の弾圧事件では道内最多の逮捕者数で、全国的にみても最大級。当局が終戦直後、関係書類の廃棄を命じたため当時の史料はほとんど残
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
山中教授ら２氏にノーベル医学賞 ｉＰＳ細胞開発－北海道新聞[暮らし・話題]
山中教授ら２氏にノーベル医学賞 ｉＰＳ細胞開発 （10/08 18:46、10/08 18:55 更新） 【ストックホルム共同】スウェーデンのカロリンスカ研究所は８日、２０１２年のノーベル医学生理学賞を、さまざまな細胞になる能力がある「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を開発した山中伸弥京都大教授（５０）ら２氏に授与すると発表した。再生医療への利用が期待される日本オリジナルの研究成果が高く評価された。 日本人のノーベル賞受賞は、１０年化学賞の鈴木章・北大名誉教授と根岸英一・米パデュー大特別教授以来２年ぶり１９人目。医学生理学賞は１９８７年の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授以来２５年ぶり２人目となった。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も－北海道新聞[政治]
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も （08/17 17:57） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが１７日、関係者への取材で分かった。大阪市では７月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
閣僚靖国参拝 不信の連鎖招くだけだ（８月１６日）－北海道新聞[社説]
閣僚靖国参拝 不信の連鎖招くだけだ（８月１６日） 野田内閣の羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相が終戦の日のきのう、靖国神社を参拝した。 閣僚の靖国参拝は２００９年の民主党政権発足後初めてだ。首相や閣僚の参拝を控えてきた党の方針や、野田内閣発足時に確認した自粛方針に反する行動だ。 日韓、日中の関係が竹島や尖閣諸島の問題をめぐりぎくしゃくしている時である。参拝は日本に対する不信を増幅させ、さらなる関係悪化を招くことも予想される。 日中韓の世論が内向きな愛国心に傾かないよう、冷静な対話の積み重ねによってアジア各国との信頼関係を築いていく姿勢が欠かせない。 羽田氏は超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の一人として、松原氏は公用車ではなくマイカーを利用し、ともに「私的参拝」であると強調した。 政治家にも思想の自由はある。だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を
自民、いじめ対策を公約に追加 次期衆院選－北海道新聞[政治]
自民、いじめ対策を公約に追加 次期衆院選 （08/10 12:46） 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。 いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。 主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査－北海道新聞[道外]
福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査 （02/03 21:00） 【ロンドン共同】３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。 研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。 福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
応募条件「コネのある人」宣言 岩波書店が縁故採用－北海道新聞[経済]
応募条件「コネのある人」宣言 岩波書店が縁故採用 （02/02 18:28） 応募資格は“コネ”のある人―。老舗出版社の岩波書店（東京）が、２０１３年度定期採用で、応募条件として「岩波書店（から出版した）著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」を掲げ、事実上、縁故採用に限る方針を示したことが２日分かった。 同社の就職人気は高く、例年、数人の採用に対し千人以上が応募。担当者は縁故採用に限った理由を「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」と説明。入社希望者は「自ら縁故を見つけてほしい」としている。 岩波書店の１３年度採用は、大学の新卒や経験者らを対象に実施。書類審査後、４月に筆記試験や面接を行い、若干名を採用する ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」−北海道新聞[道外]
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな
自治体クラウド始動へ 道と18市町村、行政システム共同運用で経費減−北海道新聞[政治]
自治体クラウド始動へ 道と18市町村、行政システム共同運用で経費減 （08/22 07:08） 道は今秋、市町村がそれぞれ独自に管理する公共サービスや税務などの行政情報を、外部のデータセンターに集約する「自治体クラウド」を試験的に始める。本年度は１８市町村が参加し、公有財産の管理などでシステムを共同運用する。自治体の財政負担の軽減策として期待されており、道は将来的に大半の市町村が参加する“クラウド先進地”を目指したい考えだ。 道によると、自治体クラウドは、自治体が個別に管理する行政情報を民間企業が運営する外部のデータセンターに集約。自治体にとっては、個別に管理するより低コストで済み、住民にとっては、インターネットでできる行政サービス関連の申請が増えるなど利便性向上が期待できる。 今回は総務省の予算約３億７千万円を活用。出身自治体などに寄付する「ふるさと納税」や、公有財産管理など４業務につい
名物猫「天ちゃん」 営業課長に昇進 福島町内の水産加工会社−北海道新聞[道南]
【福島】町内三岳の水産加工会社大久吉田商店（吉田隆悦社長）の直売所に“勤務”する名物猫の「天（てん）」が２０日、それまでの店長から営業課長に昇進し、辞令が交付された。会社の堂々たるナンバー３。無遅刻無欠勤で買い物客に愛想を振りまき、売り上げ増に貢献したことが評価された。（鍋谷美奈いきいき通信員） 天は３歳の雄。３年前、会社の天井裏で生まれて動けずに鳴いていた野良猫を、吉田さんの妻で同店専務の寿子さん（５４）が懸命に看護。元気を回復した猫は、生まれた場所にちなんで「天」と名付けられた。 天は、社員で吉田商店の近所に住む寺岡千代さん（７２）の自転車で朝９時に出勤。直売所奥の定位置で夕方５時まで店番をする。一日の勤務が終わると、再び寺岡さんとともに退社する。 生まれて間もなく直売所通いを始め、休日は元日だけ。まじめな勤務態度と愛想のよさが評判を呼び、文字どおりの「招き猫」となって売り上げに貢献し
「キタカ」を不正使用 ＪＲ関連社６人 計２１１回、諭旨解雇−北海道新聞[道内]
ＪＲ北海道のグループ会社「北海道ジェイ・アール・サービスネット」（札幌）の社員６人が昨年２月から今年１月まで、集積回路（ＩＣ）乗車券「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」を不正に使用し、無賃乗車を約２００回繰り返していたことが２２日分かった。キタカの不正使用が明らかになったのは初めて。６人は１月末で諭旨解雇となったが、ＪＲ北海道はこの処分を公表していなかった。 ＪＲ北海道によると６人は札幌市内の駅４カ所で改札業務などを行っていた２０〜６０代の男女。自宅近くの駅から乗車する際はキタカで改札を通り、勤務先の駅で改札を通らずに駅事務室に入り、専用端末で自分の乗車記録を消していた。不正使用は計２１１回、総額４万２２２０円分。 昨年末、東京都営地下鉄の駅員によるＩＣ乗車券の不正使用が発覚したことを受け、ＪＲ北海道が内部調査して分かった。諭旨解雇は懲戒解雇の次に重い懲戒処分。 処分を非公表とした理由について、ＪＲ
大樹「宇宙港」構想 道宇宙科学技術創成センター−北海道新聞[自然・科学]
地域発の宇宙開発を進めるＮＰＯ法人・北海道宇宙科学技術創成センター（ＨＡＳＴＩＣ、伊藤献一理事長）が十勝管内大樹町に、スペースプレーンの離着陸場となる「北海道スペースポート（宇宙港）」を建設する構想をまとめた。ＨＡＳＴＩＣが業務提携する米国のベンチャー企業が宇宙機の設計を進めていることに加え、政府が民間企業による宇宙産業振興を目指す宇宙活動法案を年明けに国会へ提出するためで、全国に先駆けた夢のプロジェクトの行方が注目されている。北海道スペースポート構想は、大樹町美成にある同町多目的航空公園（４７ヘクタール）を拡張、既存の滑走路（延長１キロ）を南西方向に３キロ延長して４キロの滑走路を造成、再利用型宇宙機や大型航空機の訓練にも使う「多目的飛行センター」を目指す。＜北海道新聞１２月３０日朝刊掲載＞
憲法審査会 自公の強引さが際立つ（６月１４日）−北海道新聞[社説]
憲法改正原案を審議する衆院憲法審査会の規程が制定された。 民主党など野党の反対を押し切り自民、公明両党が衆院本会議で可決した。 ことは憲法改正にかかわる。幅広い合意を得るため与野党が協調して運ぶべき事柄なのに、自公両党は数の力を頼んだ。強引なやり方だ。 憲法審査会は２００７年５月の国民投票法成立に伴い、衆参両院に設置された。想起したいのは、当時の安倍晋三政権の下で、与党が強硬に同法を成立させたことだ。 同年夏の参院選で自民党が大敗、安倍政権の退場−という経過をたどり、ここまで憲法審査会は一度も開かれずにきた。 それは「任期中の改憲」を掲げて国民投票法成立を主導した安倍政治に、民意が「ノー」を突き付けたからにほかならない。有権者のそうした意思を踏まえれば、規程制定はいかにも拙速である。 総選挙は間近に迫った。各党が国民投票法や憲法に対する考えを国民に問い、その審判を受けて国会での扱いを協議す
「アイヌ民族の権利回復を」 世界先住民族ネット発足 札幌－北海道新聞[道内]
海外の先住民族との連携やアイヌ民族の権利回復に向けて活動する市民団体「世界先住民族ネットワークＡＩＮＵ」の創立の集いが二十五日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。 同ネットワークは、昨夏の北海道洞爺湖サミットに合わせて開かれた先住民族サミットの実行委メンバーが中心となって設立。会員はアイヌ民族の正会員と、それ以外の協力会員からなり、この日までに道内外の約四百の個人・団体が入会した。 集いでは約七十人の出席者を前に、萱野志朗代表が「アイヌ民族の権利回復、獲得のためにさまざまな活動をしていきたい」と決意を述べた。 同ネットワークは今後、アイヌ民族の文化や言葉の継承に力を入れるほか、土地に関する権利の回復などを目指し、日本政府に対し積極的に提言や発言を行っていく。また、政府の取り組み状況などを海外の先住民族らと情報交換、海外の先住民族の支援も行っていくという。さらにカナダの先住民族と連携し、
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アイヌ懇報告書 「同化政策で深刻な打撃」 国の責任初めて明記−北海道新聞[政治]