イオンネクスト株式会社・CTO 樽石将人のインタビュー記事です。入社時にミッションとされた新ネットスーパー「Green Beans」は、期日通りのリリースが危ぶまれるほど問題が山積みだったと言います。プロジェクト立て直しのために目をつけたのは「現場」。樽石は何を変え、どう開発を進めたのでしょうか?リリース直前の1年を語ります。
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スピード開発である「時短開発」をこなし切れない開発設計部門の「技術力不足」が不正を招いた。厳しい開発日程による「時間不足」によって短期開発ができずに認証部門が不正を行ったという調査書の見方を、自動車の開発設計の経験者は否定する。(出所:日経クロステック、「ミラ イース」の写真:ダイハツ工業) 結論から言えば、ダイハツ工業が不正に手を染めた真因(問題を引き起こした本当の原因)は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツ工業の不正問題の「真相」である(図1)。 改めて、第三者委員会による調査報告書(以下、報告書)の見方は表層的なものにすぎないと指摘しておく。そのわけは、社員が「本当の事
2023.12.08 スキル マイクロソフトアジャイルグローバルチーム 考える前に手を動かせ、質問する前に自分で考えろ…日本の社会人にとっての“あるある”は「世界最先端で働くエンジニアにとって真逆の考えだった」と、書籍『世界一流エンジニアの思考法』で紹介したのが、米国マイクロソフトのエンジニア・牛尾剛さんだ。 10月末に発売された著書は、各書店やAmazonの売れ筋ランキングで上位に入り、読者からは驚きや感嘆が交じったXが連日ポストされている。 「即レス」は非効率 「試行錯誤」は非効率 「後で文書化」は非効率 「ググれ、カス」は非効率 「早く失敗しない」は非効率 「納期を守りすぎる」は非効率 「会議の前に準備する」は非効率 「口頭だけでなく文書化」は非効率 何もかも覆された…でも超納得の一冊 pic.twitter.com/EmAQ3bSTfI — もとやま📚著書『投資としての読書』 (
申込受付期間:2023年12月1日(金)午前9時00分 ~ 受験日前日の午後11時59分まで 2024年2月16日(金)から18日(日)まで開催を予定している2024年 第1回エンジニア資格「JDLA Deep Learning for ENGINEER 2024 #1」(以下E資格)の受験申込(試験予約)を受付開始致しました。 受験日前日の午後11時59分までお申し込みは可能ですが、予約は先着順で座席数には限りがあるため、希望の会場・時間帯に受験するには、できる限り早めに予約してください。 試験日が近くなると一部の会場は空きがなくなる恐れがあるため、2024年1月第4週目頃までの予約をお薦めします。 <2024年 第1回 E資格 について> 名 称:JDLA Deep Learning for ENGINEER 2024 #1 概 要:ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認
ガートナージャパンが2023年10月に発表した『国内のIT子会社の実情に関する調査結果』によれば、IT子会社を置く目的で最も多いのは「コスト削減」であり、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現」や「経営戦略の貢献」などは極めて少ない。しかし新規事業開発や顧客接点強化を狙うDX時代を迎え、コスト削減だけで親会社の期待に応えられるのか。売却・事業譲渡の対象なのか、投資拡大の対象なのか、その岐路にIT子会社はある。 IT子会社の存在価値はあるのか−−。その問に答えるためガートナージャパンが2023年5月、国内IT子会社の実状を調査した。対象は、従業員数500人以上、売上高1000億円以上の日本企業300社。主にCIO(最高情報責任者)やCTO(最高技術責任者)、CDO(最高デジタル責任者)などのIT担当役員やデジタルビジネス推進担当役員が回答した。 結果をまとめた『国内のIT子会社の実
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 10月に発生した銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の障害は、復旧までに2日間を要した。なぜ、そんなに時間がかかったのか。そこに、今後のデジタル社会に影を落とす根本的な問題があるのではないか。そんな疑問を、全銀システムの構築・運用に携わるNTTデータグループ(NTTデータG) 代表取締役社長の本間洋氏に、同社の記者会見でぶつけてみた。 NTTデータGが全銀システム障害について会見 「10月10、11日に全銀システムで不具合が発生し、預金者の皆さま、金融機関並びに関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけした。深くお詫び申し上げる」 本間氏は、NTTデータGが11月6日に開いた全銀システムの障害に関する記者会
迫る2027年 ERPの未来をどう見極めるか SAP ERPのサポートが最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っている。国産ERPを25年以上にわたり提供してきたワークスアプリケーションズが、「Xデー」以降の未来を考えるための情報を届ける。 国内2000社以上が導入しているといわれるSAP ERPのサポートが、最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っており、導入企業は自社ERPのグランドデザインの再設計が求められています。 本連載では、ワークスアプリケーションズがERPの歴史や分類、選定ポイント、生成AIを含む最新の技術動向などを多面的にお伝えします。第二回では、ERPがどのように登場し、発展してきたのかという歴史と、ERPの普及で日本企業が直面した課題について解説します。 ERPが登場した背景と「R/1」が与えた影響 まず、ERPが登場した背景と、世界初のERPシステム「SA
ITエンジニア本大賞は、この1年を振り返って「ITエンジニアに読んでほしい・おすすめしたい」と思った本を選ぶイベントです。2014年に始まり、今回で11回目の開催となります。 皆さんには仕事の役に立った本や新しい分野を学べた本、キャリアアップに繋がった本や趣味を深掘りできた本など、印象に残っている本はあるでしょうか。 そうした本を共有し多くの人に知ってもらう機会として、ぜひITエンジニア本大賞におすすめの本を投票してみてください。 おすすめ本に投票する ※投票したい本の出版社や刊行年は問いませんが、過去の大賞は選考から除外されます。 スケジュール ITエンジニア本大賞は、以下のように進んでいきます。 2023年12月10日(日)まで、一般投票を受付 2024年1月下旬、両部門のベスト10を発表 2024年2月15日(木)、両部門のベスト3を対象にプレゼン大会を実施 同日、プレゼン大会の観覧
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を使うかどうかはともかく、最新のITを活用して新たな事業を始める、あるいは従来の業務のあり方を刷新する、といった構想を多くのユーザー企業は持っている。 もちろん実際には、新事業や業務革新に消極的な経営者や社員はいる。なにしろそれらが冒険的な挑戦であるからにはリスクを伴うからだ。だが少数でも果敢に挑む冒険者がいるならば、ITのプロフェッショナルである我々は彼らと協力して挑戦を成功させる責務がある。そのためのカギは「数学的に正しいデータベース構造」にある。 「現状の延長線上」に革新や創造はない 新事業を支える情報システムも、業務革新を支える情報システムも、その企業がこれまで使ってきたシステムとはまったく異なるものになるはずだ。そうした新システムの開発は創造的行為である。難易度は高いが知的な魅力とやりがいにあふれている。 創造的なシステムを従来よ
最近、大手や中堅を問わずSIerの経営者は何かにつけて「オファリング」を口にする。富士通の「Uvance(ユーバンス)」がその代表例で、人月商売の親玉たちの間で絶賛大流行中と言ってよい。クラウドサービスなどの形で自社プロダクトなどを客に使ってもらおうという新規事業なので、脱人月商売の動きとして高く評価してあげよう……。と言いたいところだが、SIerの経営者は肝心要の施策に怖くてどうしても踏み切れない。だから、駄目なんだよね。 まずオファリングだが、既にこの「極言暴論」で何度か触れている。「ソリューション(解決策)の提供」といった意味合いで、自社・他社のソフトウエアプロダクトやコンサルティングサービスなどを一括して提供しようというものだ。システム開発を意味するSI(システムインテグレーション)やシステム保守運用といった従来の人月商売が「おっしゃっていただければ何でもやりますよ」というご用聞き
「国内の受注は第1四半期から続く堅調なデマンド(需要)によって、下期以降の増収につながる受注残高も高い水準で積み上がっている。上期に全体の受注が大きく伸びたのは、モダナイゼーションやDXの商談を中心に拡大したからだ。業種別では、パブリックで官公庁のシステム更改案件を複数獲得し、ヘルスケアも電子カルテや医療情報システムへの投資が回復基調にある。ファイナンスビジネスでは、メガバンクや大手保険会社の基幹システムの更新やモダナイゼーション案件を獲得した。エンタープライズビジネスは、製造業やモビリティ分野を中心にモダナイゼーション案件を獲得し、特に第2四半期(2023年7~9月)が第1四半期(同4~6月)を上回る勢いで伸長した。ミッションクリティカル他は、ナショナルセキュリティ分野のSI(システムインテグレーション)案件獲得が伸長に貢献した」 受注状況については、業種別に見ても全分野が二桁成長という
「5人のボランティアが米国で始めたPMI(プロジェクト・マネジメント・インスティテュート)は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック(AP)は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国(中国とインドを除く)で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン
ダウンロードはこちら 50歳から64歳の「中高年エンジニア」の退職が、IT業界の人材不足を悪化させている。彼らが何十年にもわたって蓄積してきた知識や経験を、他の人材で簡単に置き換えることはできないからだ。 そうした状況を受けて企業は、定年退職や早期退職をした中高年エンジニアの現役復帰に期待を寄せ、彼らに高額な給与を支払う姿勢を見せている。退職前から2倍以上の昇給を実現したエンジニアもいる。ただし中高年エンジニアは、必ずしも復職に前向きではない。 本資料は、企業が中高年エンジニアを必要としている事情や、中高年エンジニアが自らの復職について抱いている本音を紹介する。 中身を読むには、「中身を読む」ボタンを押して無料ブックレットをダウンロードしてください。 関連記事:ハイブリッドワークに関する意識調査 関連リンク Computer Weekly日本語版+セレクション
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2~4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
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