サイバー攻撃の被害防止へ 情報共有のガイドライン案 経産省 | NHK
サイバー攻撃による被害の拡大防止に向けて、経済産業省は、情報セキュリティー会社どうしが情報共有する際のガイドラインの案をまとめました。 被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば、共有できるなどとしています。 手口が高度化するサイバー攻撃をめぐっては、情報セキュリティー会社が顧客との契約に違反することをおそれて攻撃に関する情報を共有せず、被害の拡大防止につなげられていないといった指摘が上がっています。 こうした事態に対応しようと、経済産業省は、セキュリティー会社どうしが情報を共有する際のガイドラインの案を取りまとめました。 それによりますと、攻撃者のIPアドレスやコンピューターウイルスに関する情報などは、被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば各社で共有できるとしています。 また、顧客との間で結ぶ秘密保持契約には、他社への情報共有が認められる文言を盛り込んでおくよう推
『NHKスペシャル』“中流危機”特集に視聴者激怒「受信料下げろ」の超特大ブーメラン
NHK（Getty Images） NHKのドキュメンタリー番組『NHKスペシャル』が、またしても視聴者の気分をどん底に叩き落とした。 これまで引きこもり、孤独死、老後破産、ワーキングプアなどを取り上げ、日本の暗い現実をえぐり出してきた『Nスペ』が、今度は“中流危機”をテーマにピックアップ。日本が置かれた厳しい現実を容赦なく見せつけた。 「『“中流危機”を越えて』と題された今回の特集は、かつて一億総中流と呼ばれた日本が、いかに貧乏な国になったのかを解説するもの。放送では、所得分布の中央値が25年前より130万円も減ったこと、自分の暮らしが中流以下だと感じている人が半数を超えていること、生涯賃金がピーク時より4000万円近く減っていることなど、衝撃的なデータが次々と紹介されました。 番組によれば、欧米はここ30年で実質賃金が3割から5割上がったのに、日本の上げ幅はわずか3％。若者の絶望感は深
NYダウ 700ドル超の大幅値上がり 企業業績悪化への警戒が緩和 | NHK
19日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化への警戒がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。 19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて754ドル44セント高い3万1827ドル5セントと大幅な値上がりとなりました。 市場では、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化が警戒されていましたが、先月までの3か月間の各企業の決算内容を踏まえて警戒がいくぶん和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らみました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な上昇となりました。 市場関係者は「投資家の間で企業の業績が想定より悪化しないのではないかという見方が出たことが、株価の上昇につながった。ただ、市場ではインフレと金融の引き締めがアメリカの景気を後退させ
中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る | NHKニュース
長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
トランプ大統領 「出生地主義」廃止の考え 憲法の否定にも | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの
捨てた仮想通貨７．５億円相当 NHKニュース
「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を保存したハードディスクをイギリスの男性が捨ててしまい、その価値がこのところの相場の急騰で７億５０００万円相当に上るとして地元メディアが大きく報道しています。 「ビットコイン」はオンライン決済や送金などに使われる仮想通貨で、手数料の安さなどから世界各地で急速に普及しています。 ＢＢＣなどイギリスのメディアによりますと、ウェールズ地方に住むジェームズ・ハウエルズさんはビットコインを保存したパソコンのハードディスクを捨ててしまったとしてゴミの埋め立て地にも足を運んで探しています。 ハウエルズさんは４年前の２００９年にインターネット上で誕生して間もないビットコインを、ただ同然で手に入れたということです。 その後、ビットコインのことを忘れ、保存していたハードディスクも使わなくなり捨ててしまいました。 最近になって、ビットコインの相場が急騰し、メデ
ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済・雇用・賃金について、各党の政策担当者と議論しました。 経済情勢 景気回復に実感なし 消費税増税中止の一点で共同 現在の経済情勢について議論になり、自民党の棚橋泰文政調会長代理は「経済はゆるやかに回復基調」などと述べました。これに対し山下氏は次のように述べました。 山下 時事通信の世論調査でも、「景気回復を実感する」が１８％。「実感しない」は７６％です。なぜか。賃金が減っているからです。１９９７年をピークにして、労働者の平均年収は７０万円も減りました。安倍内閣になっても、１５カ月連続で減っています。こういう時に消費税を５％から８％に増税し、国民の所得を８兆円も奪ったら、暮らしにも景気にも大打撃となります。 日本共産党は、今後の消費税のあり方では意見の違いはあっても来年４月からの消費税増税は中止する、この一点で力をあわ
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
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