突然の高額ライセンス料請求のワナ、企業がJavaを賢く利用するには
「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK（Java Development Kit）だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE（Java Platform Standard Edition）の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン（JVM）、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Oracle（オラクル）が提供するJDKディストリビューションには「Oracle OpenJDK」と「Oracle J
成長か売却か、DX時代を迎え岐路に立つIT子会社の現在位置
ガートナージャパンが2023年10月に発表した『国内のIT子会社の実情に関する調査結果』によれば、IT子会社を置く目的で最も多いのは「コスト削減」であり、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現」や「経営戦略の貢献」などは極めて少ない。しかし新規事業開発や顧客接点強化を狙うDX時代を迎え、コスト削減だけで親会社の期待に応えられるのか。売却・事業譲渡の対象なのか、投資拡大の対象なのか、その岐路にIT子会社はある。 IT子会社の存在価値はあるのか−−。その問に答えるためガートナージャパンが2023年5月、国内IT子会社の実状を調査した。対象は、従業員数500人以上、売上高1000億円以上の日本企業300社。主にCIO（最高情報責任者）やCTO（最高技術責任者）、CDO（最高デジタル責任者）などのIT担当役員やデジタルビジネス推進担当役員が回答した。 結果をまとめた『国内のIT子会社の実
富士通とNECの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
「国内の受注は第1四半期から続く堅調なデマンド（需要）によって、下期以降の増収につながる受注残高も高い水準で積み上がっている。上期に全体の受注が大きく伸びたのは、モダナイゼーションやDXの商談を中心に拡大したからだ。業種別では、パブリックで官公庁のシステム更改案件を複数獲得し、ヘルスケアも電子カルテや医療情報システムへの投資が回復基調にある。ファイナンスビジネスでは、メガバンクや大手保険会社の基幹システムの更新やモダナイゼーション案件を獲得した。エンタープライズビジネスは、製造業やモビリティ分野を中心にモダナイゼーション案件を獲得し、特に第2四半期（2023年7～9月）が第1四半期（同4～6月）を上回る勢いで伸長した。ミッションクリティカル他は、ナショナルセキュリティ分野のSI（システムインテグレーション）案件獲得が伸長に貢献した」 受注状況については、業種別に見ても全分野が二桁成長という
自治体、ガバメントクラウドで運用コスト2〜4倍に悲鳴 - 日本経済新聞
2025年度末までに全国1741自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備する政府共通の「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが下がるどころか、複数の自治体では移行前の2〜4倍に跳ね上がる試算や見積もりが出て悲鳴が上がっている。アプリケーションをクラウドネーティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用すること
サイバーエージェント、急速に経営悪化…ウマ娘、エグイ課金でユーザ離れか
サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万
GitHub、GitHub Innovation Graphを公開 ―世界各国の開発者の動きを見える化 | gihyo.jp
GitHub、GitHub Innovation Graphを公開 ―世界各国の開発者の動きを見える化 GitHubは2023年9月21日（米国時間）、GitHubを利用している世界中のソフトウェア開発者の動きや影響をオープンデータとインサイトとして可視化するGitHub Innovation Graphを公開した。 GitHub Innovation Graphを公開 -GitHubブログ GitHub Innovation Graph URL：https://innovationgraph.github.com/ GitHub Innovation Graphは、2020年にさかのぼり、gitプッシュ、開発者、組織、リポジトリ、プログラミング言語、ライセンス、トピックおよび経済的な関係国に関する四半期ごとのデータをWebページでビジュアルに提供するもの。さらに深く知りたい利用者
「Googleのせいで生活費が高くなっている」として総額1兆3000億円超の補償を求める集団訴訟が提起される
検索や広告、クラウドサービス、ハードウェアなどさまざまな事業を世界中で手がけるGoogleは、日々さまざまな訴訟に巻き込まれています。新たにイギリスでは、「Googleの広告ビジネスのせいで人々の生活費が高くなっている」として集団訴訟が提起されました。 Google faces multibillion-pound lawsuit from UK consumers | Google | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2023/sep/07/google-faces-multibillion-pound-lawsuit-uk-consumers 今回イギリスの競争控訴審判所に提出された訴訟は、Googleが競争法(独占禁止法)に違反して検索エンジン市場での競争を抑制し、それによってイギリス経済全体の価格上昇を引き起こ
“古いCOBOL”が動き続けるのは「単に動くから」である可能性
情報化時代を経て、企業はさまざまな技術を導入してきた。その中でITは飛躍的な進化を遂げ、絶え間ないイノベーションを起こした結果、旧世代の技術は急速に廃れた。一方で企業はいまだに、こうしたレガシー技術に依存している。1959年誕生のプログラミング言語「COBOL」で開発した古いシステムを、メインフレームで稼働させ続けている企業は珍しくない。 なぜ企業はレガシーシステムを使い続けるのか。主な理由は6つある。 理由1．まだ動く 併せて読みたいお薦め記事 連載：レガシーシステムがなくならない6つの理由 第1回：世の中には「2種類のシステム」しかない――レガシーか、レガシー以外か レガシーシステムにどう向き合うか 「定年退職したレガシーエンジニア」を高給で奪い合う企業の本懐 COBOLをやめても消えない“亡霊”「JOBOL」とは何なのか 企業によっては「レガシーシステムが思い通りに動作している」とい
米国でのウォーターフォール採用は10％未満？ 日本でアジャイルは普及する？…アジャイルにまつわる悩みに第一人者たちが回答【平鍋健児×市谷聡啓×岩瀬義昌】 - エンジニアtype | 転職type
米国でのウォーターフォール採用は10％未満？ 日本でアジャイルは普及する？…アジャイルにまつわる悩みに第一人者たちが回答【平鍋健児×市谷聡啓×岩瀬義昌】 2023.08.22 働き方 アジャイルチームイベント 永和システムマネジメント代表の平鍋健児さんとレッドジャーニー代表の市谷聡啓さんをゲストに迎え、NTTコミュニケーションズの岩瀬義昌さんがモデレーターを務めたECDW2023（※）のトークセッション「日本企業のアジャイル開発はなぜ失敗するのか？」では、質疑応答に視聴者からたくさんの質問やお悩みが寄せられた。 ＞＞ECDW2023トークセッションの様子はこちらから 当日の質疑応答タイムで答えきれなかった質問に対して、後日改めてお三方にお時間をいただき、回答してもらった。今回はその内容をお届けしよう。 ※『エンジニアtype』が2023年6月21～25日に開催したテックカンファレンス『EN
「定年退職したレガシーエンジニア」を高給で奪い合う企業の本懐
IT人材コンサルティング会社VIQUのマネージングディレクターであるマット・コリングウッド氏は最近、2014年に退職したITエンジニアの再就職を支援した。このITエンジニアは、メインフレームで広く利用されているプログラミング言語「COBOL」と、IBMのメインフレーム向けトランザクション処理用ミドルウェア「CICS」に精通していた。 このITエンジニアは再就職先と日当850ポンドで雇用契約を結んだ。このITエンジニアの退職前の日当は、375ポンドだったという。実に2倍以上の“昇給”だ。 退職者をなぜ高給で採用？ 併せて読みたいお薦め記事 求められる中高年齢者エンジニア IT業界“大解雇時代”に「55歳以上の高年齢エンジニア」が残る謎 「40歳を過ぎても求められるエンジニア」が迷わずやること、決してやらないこと 40歳を過ぎたエンジニアが面接で“年齢”を効果的にアピールする方法 定年退職や早
アマゾン「キンドル」、中国から撤退 スマホで読書の傾向が一因 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。 2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。 中国向けのキンドルストアは12年12月にサービスを開始し、16年にはキンドル専用の電子書籍リーダーの販売台数で世界一となるなど、急成長を遂げた。しかし、近年は中国の読書市場の変化に加え、競合他社も次々と台頭し、キンドルの存在感は薄まっていた。 中国ではスマートフォン普及率が非常に高く、テンセントの「微信読書（We
NTT西、散在していた回線開通の業務データをOracle Cloudで一元化 既存システムに手加えず
NTT西日本が、これまでオンプレミス上の複数システムに散在していた回線開通に関する業務データを統合・一元管理できる基盤を構築し、2023年2月に運用を始めた。基盤の構築にはOracle Cloudを活用。新しい統合基盤を開発することで、既存システムの改修を避けて課題を解決したという。日本オラクルが5月31日に発表した。 NTT西はこれまで、回線の開通・変更・廃止に関する業務を、複数システムにまたがって存在していたデータを参照しながら進めていたという。しかし作業の負担から、データの一元管理が必要に。一方、既存システムの改修は相当なコストと時間がかかる見込みだった。 そこで、Oracle Cloudを活用して新たなデータ統合・管理基盤を構築。システムを改修するより低いコストで効率化を実現したという。基盤の構築に当たっては、バックアップやセキュリティの更新などデータベース管理の負荷を減らせる「O
日本型組織とデジタル化は「相性悪すぎ」、米国に差を付けられた必然理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第157回）
日本型組織とデジタル化は「相性悪すぎ」、米国に差を付けられた必然理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第157回）(2/2)
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富士通がコンサルティング事業に本腰 2025年度までに1万人体制へ
「COBOLはクラウドで生き残る」英開発ツール大手CTO - 日本経済新聞
NTTデータらがウォークスルー店舗 消費者は商品を「持ち帰るだけ」
全銀システム障害／「脱汐留」進める富士通の川崎新オフィス／コールセンターが生成AIで効率化「エスカレーション」6割削減も
Google・Microsoft、クラウドのAI対応で株価明暗 - 日本経済新聞
テルモ、医療機器にサイバー攻撃対策 ソフト欠陥素早く修正 - 日本経済新聞
みずほ、システム開発・保守を生成AIで改善 富士通と実証実験（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース