年720時間以内 複数月平均80時間以内(休日労働を含む) 「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」 「5か月平均」「6か月平均」 月100時間未満 (休日労働を含む) ※上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。
過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。 労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。 その2つとは、(1)「総労働時間」の上限を定めることと、(2)勤務が終わったあと次の勤務までの間に、しっかり休める時間を確保する「勤務間インターバル」の規制を作ることだ。 ●1週間に働けるのは「55時間」まで 現行ルールでは労使協定を結べば、1カ月45時間、1年で360時間を限度として、時間外労働をさせることができる。しかし、実際にはこれを超えた時間、働いている労働者が多数いる。「
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局(FDA)は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か? シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
もはや審議されれば成立は必然と見られている、与党主導による児童ポルノ法改定案。そんなさなかの11月28日、内閣府による「児童ポルノ排除対策公開シンポジウム」が、千代田区の都市センターホテルで開催された。 このシンポジウムは例年秋に開催されているもので「子ども・若者育成支援強調月間」 の関連事業に位置づけられている。例年、演者は、いわゆる「規制推進派」と目される人々で占められる催しである。 現在、国会に改定案が提出されていることもあってか、論点の二本柱である「単純所持の禁止」「二次元規制」について、どのような議論が交わされるのか? 同シンポジウムの内容をお伝えする。 冒頭、「児童ポルノ画像の流通・閲覧防止に向けた民間の自主的な取組」についてというタイトルで基調講演を行った一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会代表理事の立石聡明氏は、「児童ポルノ」について定義することを避けながら、
鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ(上)。先端が丸みを帯びているもの(中央)と、幅が狭いもの(下)は対象外。いずれも5.5センチ以上 北海道警釧路方面本部は1日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 4日の回収期限終了後、刃渡り5・5センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主(59)は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に
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