前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技

2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！　そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！　ミスリードだって？　私としては自分の発言が、それほどイン

2008年のリーマン・ショックで世界株式は6割の大暴落となったが、その後、大底から昨年の高値まで2倍へと鋭角上昇した。日本株は同様の下落幅だったのに上昇は4割にとどまった。 さらに昨年は、ギリシャ・ユーロ危機が表面化し世界株式は2割強ほど下落した後、10％強の上昇を見せているが、日本株式は依然昨年の底値圏で推移している。 現在の各国の株価水準をリーマン・ショック前の高値と比較すると、米国9割、ドイツ8割、日本5割という惨憺たる有様である。株価だけではない、危機の後のボトムからの生産や輸出など経済回復力でも日本は見劣りする（図表1）。

決定を受け、小宮山洋子・厚生労働大臣は「首の皮一枚、髪の毛一本でもつながった」とコメントしました。確かに、この改定率ではせいぜい公的医療が「崩壊を招かない」程度の効果しかありません。 苦しい財政の中、民主党が「Manifesto2010」通り「診療報酬の引き上げに引き続き取り組む」という姿勢を示したことは大いに評価すべきでしょう。しかし、診療報酬改定では「今の医療の実態に見合った診療報酬なのか」こそが真剣に議論されるべきだったと思います。 実際に行われた議論はポイントがずれたものでした。それだけではなく、今後も公的医療を維持していくための財源を含めた“本質的な改革案”まで踏み込んで議論されることはなかったのです。 医療の実態を無視した提言型政策仕分け 2011年11月22日に、診療報酬に対する「提言型政策仕分け」が開かれました。 議論では、「デフレの影響で物価が下がり、民間給与の動向や公務

先日、政府関係者と情報交換をしていたところ、事業仕分けの話になりました。久しぶりに行われる事業仕分けで原子力行政を取り上げることになったのは野田佳彦総理の指示だとのこと。 野田総理ご本人は原発についてはあまり確たる思いはないようですが、何か改革したいという思いは強いのだそうです。しかし、大臣の人事は「派閥均衡理論」という自民党の時代と同じ発想で組閣されているので、ジレンマに陥っているのだとか。 もともと事業仕分けは、単に補助金などの予算を削減するのが目的ではなく、政府と地方自治体のどちらが行うのが適切かを判断するというのが、より重要な仕事だったはず。 エネルギー関連の事業は、どちらかというと政府の仕事であることが大部分と思います。事業仕分けで取り上げる対象として優先すべきものかどうかは疑問が残ります。 一括交付金をやめてほしい自治体の本音とは これまでも記事に書いた通り、残念ながら野田政権

原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし

「エネルギー危機」、それに備えた「安定供給策」と「自給率の向上」。日本でエネルギーを論じると必ずこのような文脈になってしまう。 原発の推進も、本をたどればエネルギーの安定供給と自給率の向上に行き着く。原発の燃料であるウランは国内に大量に貯蔵できる。そのために、原発によって作られるエネルギーは国産に分類される。原発の推進はエネルギー自給率向上につながる。 自給率を向上させたいとの思いは脱原発を目指す人々も同じようで、原発の代わりに税金によって風力発電や太陽光発電を普及させることを主張している。もちろん、風や太陽光は自給エネルギーだ。 エネルギー自給へのこだわりを生む日本人の記憶 日本人がエネルギーの自給にこだわるのは、次のような体験が影響している。その1つは言うまでもなく石油ショックである。 1973年の10月に第4次中東戦争が勃発すると、湾岸諸国は原油価格を大幅に引き上げるとともに、イスラ

2011年6月14日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、文部科学省管轄の財団法人原子力安全技術センターが運用しており、SPEEDIに関するパンフレットを公開しています。このパンフレットには、次のような記述があります。 大気中の放射性物質の濃度から計算できる内部被曝量 ●降雨および乾燥沈着ならびに放射能の減衰を考慮し、放射性物質の大気中濃度および地表蓄積量の予測計算を行います。 ●放射性物質の大気中濃度および地表蓄積量の計算結果から、空気吸収線量率を計算します。空気吸収線量率は、各核種からの複数のγ線による寄与を個別に計算して合計する詳細な手法により計算されます。 ●空気吸収線量率の計算結果から外部被ばく実効線量を計算します。 ●放射性物質の大気中濃度の計算結果から、吸収による臓器等価線量や内部被ばく実行線量等を計算しま

（Part1）の記事「知らないのは日本人だけ？　世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし

5月8日に、政府が浜岡原子力発電所の全面停止要請を行い、中部電力も受け入れを決定したことで日本の原子力事業は新たな局面を迎えた。 今後は、「最も危険な浜岡」だけを止めて原発推進の国策維持を図る経済産業省および電力会社と、浜岡の停止を将来的なエネルギー政策の転換に繋げようとする官邸との間で、双方の面子を懸けた壮絶な争いが繰り広げられるのだろう。 脱原発か、それとも原発を維持するのか？ 国の基本政策を巡って侃々諤々の議論をするのも大いに結構だが、震災から2カ月が経過してもなお、福島第一原発の1号機から4号機までの4機のうち、1機の冷却化にも成功していないことを、我々は忘れてはならない。 まず達成すべきなのは、福島原発の冷却化であり、今後発生するであろう作業員の不足や作業に携わる人たちの将来的な健康問題にいかに取り組むのかを話し合う方が先だと、私は考えている。 脱原発か、それとも原発を維持するの

地震・津波被災地を取材したあと、次は原発事故の被災地を訪ねなくてはならないと思った。そうしないと、地震・津波に原発災害が重なった「3.11クライシス」の全体像が見えてこない。 取材場所に選んだのは太平洋岸の街、福島県南相馬市である。福島第一原子力発電所から真北の人口約7万人のこの街は、まるでフランス国旗を縦にしたように、市域が3つに分断されているのだ。原発に近い南から順に「20キロメートルライン以南の無人地帯」「20～30キロメートルラインに挟まれた中間地帯」「30キロメートルライン以北の安全地帯」である。 この3つのうち、ちょうど私が現地に入った4月22日午前零時から「20キロライン南側」は、住民が避難した上に立ち入りが法律で禁止され、完全な無人地帯になった。一方、一番北寄りの「30キロライン北側」は、平時と変わりない安全地帯である。 そして市役所を含めた市の中心部（住民は約4万5000

今回は、ニュースで目にすることの多い2つの「放射線量」の単位について、測定器の動作原理にさかのぼってお話ししたいと思います。 4月12日付で原子力安全委員会は3月11日から4月5日までの間、大気中への一部の核種の放出総量として、 ヨウ素131が1.5×1017ベクレル セシウム137が1.2×1016ベクレル 相当が出ている、という、測定値を基にする試算結果を発表しました（PDF）。 実はここで「ベクレル」単位で「放射能の量」を示すことには、原理的に無理があるのですが、このあたりのことを、きちんとお話ししておきたいと思うのです。 定義に帰って：「打率」と「打点」の違い 原発内部の状況や、各地の放射線量を表す単位として、先ほどから使っている「シーベルト」という言葉が登場します。また、水道水中の放射性物質や野菜の放射能汚染などの話では「ベクレル」という単位が使われます。 「ベクレル」と「シーベ

東日本大震災の影響は長期化しそうだ。特に経済的に大きな影響を与えている計画停電は、4月以降は暖房が減って緩和するが、夏のピーク時には東京電力の管内で1600万kWが不足すると予想され、政府は電力の利用規制を検討している。 このようなリスクは、以前から警告されていたことだ。原発が特定の「原発銀座」に集中立地しているため、「原発が危ない」となると、一挙に大量の電力が失われるのだ。 福島第一・第二原発だけで910万kW、新潟県の柏崎刈羽原発は821万kWだが、2007年の新潟県中越沖地震で止まったまま運転が再開できない。この3カ所だけで1730万kWも電力を失ったままでは、電力不足は数年続くと予想され、日本経済には大きな打撃となろう。 大震災で露呈した「原発銀座」への集中立地のリスク この背景には、政治的に無理を重ねてきた日本の原子力政策の問題がある。1970年代に石油危機で日本経済が大きな打撃

その気持ちはよく分かるのですが、専門家が一体何を伝えているのか、それを正確に理解しないまま活字や放送にしている場合が少なくない気がします。 本人が納得せずに伝えれば、仮に正しいことを言っていても、きちんとした内容が伝わるか定かではありません。また随所にミスがあってもおかしくない。 第2の「断層」は報道される内容と、それを理解、あるいは誤解する多くの国民との間にあります。これははっきりしていて、同一の科学的な内容を伝えていても、全くおかしな誤解をしてしまう人がたくさん出てきたりする。 ここは報道機関や出版社など、マスメディアの努力によって改善が図れる部分と思います。またツイッターのような個人のメディアでも、一定の情報周知が期待できます。 私自身、ツイッターで情報発信し、その経験を踏まえて、より精選された情報を、この原稿のようにメディアに載せるということをしています。 「断層」はこれだけではあ

今回の地震・津波による発電所の壊滅や損傷は、東京電力とその供給エリアだけ（それだけでも大変だが）の問題にはとどまらない。ここから日本の社会全体にどのような影響を及ぼすことになるのか、検討してみたい。 我々の生活と日本の経済活動は、原子力発電に多くを依存している。「もちろんそれは知っている」と思うかもしれない。しかしマクロな指標として「日本で1年間に使われている電力の約3割が原子力発電によるもの」と語られる以上に、原子力発電への依存度は高いのである。 それは、原子炉（核分裂炉）を動かし始めたら簡単には停止できないし、その出力、つまり炉で発生する熱の調整も細かくはできないことに起因している。つまり原子力発電は、長時間にわたって一定かそれに近い電力を送り出す、という使い方になるわけだ。 一方で、電力の消費量（需要）は1日の中でも変動するし、もちろん1年を通しても変動する。そこで最も電力需要が低下