菅義偉官房長官は12日の記者会見で、南シナ海での中国の主権主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定から1年を迎えたことに関し「当事国は仲裁判断に従う必要がある。国際法に基づいて、紛争の平和的な解決に努力する重要性を強調していきたい」と述べた。 仲裁裁判所の判断の受け入れを拒否している中国への働きかけについては「海における法の支配の貫徹に向け、関係国と強力に(連携を)進めていきながら、平和的解決に向けて努力したい」と語った。
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順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 39 12 3 4 2 Kashima Antlers 37 11 4 4 3 Gamba Osaka 37 11 4 4 4 Vissel Kobe 33 10 3 6 5 Sanfrecce Hiroshima 32 8 8 3 6 FC Tokyo 30 8 6 5 7 Cerezo Osaka 29 7 8 4 8 Avispa Fukuoka 29 7 8 4 9 Nagoya Grampus Eight 27 8 3 8 10 Tokyo Verdy 27 6 9 4 11 Urawa Red Diamonds 26 7 5 7 12 Yokohama F.Marinos 26 7 5 6 13 Kashiwa Reysol 22 5 7 7 14 Kawasaki Frontale 21 5 6 8 15 A
12日午後0時5分ごろ、徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦の県道で、同市の会社員男性(51)運転のトラックと、対向してきた同県板野町の会社員男性(25)運転の乗用車が正面衝突し、火が燃え広がった。 鳴門署によると、車で通りかかった格闘技「K―1」の選手の小宮山工介さん(30)が、炎が迫る中、ドアが開かなくなったトラックの窓ガラスをひじ打ちで割るなどし、周囲と協力して2人を救出した。署によると、乗用車の男性が足を骨折し、トラックの男性は胸を強く打った。小宮山さんもひじを負傷した。 小宮山さんは朝日新聞の取材に「助け出して5分ほどで車は2台とも炎上した。間一髪でした。これまで格闘技をやってきてよかった。人のために役立つことができてうれしい」と話した。
今回のことば 「今後14年以内にエネルギーは無償になり、食料も無料になる。デジタルの活用で医療も教育も無料になる」(カーネギーメロン大学のヴィヴェック・ワファ教授) 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)の研究センターであるコグニティブ・イノベーションセンターが、「未来の働き方」をテーマに、ラウンドテーブルを開催した。 ラウンドテーブルでは、シンギュラリティー研究の第一人者であるカーネギーメロン大学工学系学科ディスティングィッシュフェローのヴィヴェック・ワファ教授と、経済産業省経済産業政策局参事官の伊藤禎則氏を中心に、NIIの喜連川優所長、ヤマトホールディングスの木川眞会長、三井住友フィナンシャルグループの谷崎勝教取締役専務執行役員など20人が参加した。 カーネギーメロン大学のヴィヴェック・ワファ教授は、ワシントンポストのシンジケーションコラムニストの1人
広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は3月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月5日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長3人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年9月、新入社員だった高橋まつりさん(当
「4条件」の挙証責任は文部科学省側にある ランキング参加中社会 加計学園の獣医学部認可の問題について、文科省に挙証責任はないという言説が広まっていましたが、本稿ではこの点について検証していきます。 国家戦略特区認可の4条件とは 青山繁晴議員による質疑の内容 結論:文科省に「規制緩和困難」の挙証責任がある 国家戦略特区の基本方針に関する閣議決定の把握の手落ち 2014年基本方針の閣議決定が挙証責任の根拠となる理由 加計学園問題に関する重要な前提事実の概要 国家戦略特区認可の4条件とは 「4条件」の概要は、本件においては国家戦略特区における獣医学部新設に必要な諸条件のこと、とまとめられます。具体的には以下です。 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、 ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり かつ、既存の大学・学部では対応が困難な
< #テレビが絶対に報道しないニュース >加計学園問題 加戸守行・前愛媛県知事の発言全文と動画まとめ 「あのYouTubeが全てを語りつくしているんではないかなと思います」【大手メディアがYouTubeに負けた日】 2017/7/11 政治 4 民進党、共産党などの野党はこの加戸守行・前愛媛県知事に対して一切発言を求めず、また午前中の衆議院では、国家戦略特区ワーキンググループの民間メンバーである原英史委員には一切質問しなかった。 自分たちに都合の悪い発言をする人物に一切発言の機会を与えないという、非常に卑劣なやり方だった。 加戸守行・前愛媛県知事の発言がこの「加計学園問題」の全てを語っているいるにも関わらず、マスコミのほとんど報じない。 昨日(2017年7月10日)の閉会中審査で加戸氏の発言部分だけを記録として文字起こしして残しておきたい。 青山議員の産業獣医師不足、また前川喜平の答
【衝撃事件の核心】電車で緊急地震速報の音鳴らす、おふざけ動画投稿…少女買春容疑の千葉県市川市議に「やんちゃ」過去 中学1年の女子生徒に現金を渡してわいせつな行為をしたとして警視庁に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで摘発された千葉県市川市の三浦一成市議(29)。知人らを取材すると、携帯電話の着信音を緊急地震速報の警報音に設定して周囲を驚かせるなど、過去の「やんちゃ」の数々が聞こえてきた。三浦市議は逮捕後、釈放され任意捜査が続いているが、刑事処分の行方はともかく、議員としての資質に疑問があることは確かだ。(千葉総局 橘川玲奈) パソコンから児童ポルノ 警視庁少年育成課によると三浦市議の容疑は、昨年9月、東京都内に住む当時13歳の中学1年の女子生徒と無料通信アプリ「カカオトーク」で連絡を取り、現金3万円を渡して市川市のアパートでわいせつな行為をしたとされる。 三浦市議のパソコンからは、インターネ
衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の印象操作が浮き彫りとなった。(今仲信博) 朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府
前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で10日、開かれた群馬「正論」懇話会の第45回講演会で、「危機招く朝鮮半島の真実」と題して講演した評論家で拓殖大教授の呉善花氏は、暴走を続ける北朝鮮が最もミサイルを撃ち込みやすい国は日本であると指摘。新大統領誕生後の韓国が「北朝鮮化する」として、半島情勢が危機的状況にあることを詳細に説明。韓国の反日感情の根底にあるものにも言及した。産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。 呉氏はミサイル実験を繰り返す北朝鮮の本当の狙いについて、「真の相手は米国だが反撃が恐ろしく脅威でもある。最も撃ち込みやすいのは日本ではないか」と指摘。「日本は憲法の制約があり反撃できないことを北はよく知っている」と理由を述べた。その上で、ここにきて領海付近にミサイルが落ちても無関心な日本の世論について「大変危険だ」と危機感を示した。 韓国に誕生した親北派の文在寅
日本一高い山である富士山は標高3,776.12mを誇り、世界遺産としても登録されている山です。 シーズンの時期は多くの登山客が訪れ、富士山頂上からの景色に魅了されます。 しかし富士山に関わらず、登山は楽しいだけではありません。 山の天気は変わりやすく、突然の雨に見舞われることもあります。 また、慣れていない人であれば道に迷うこともあるでしょう。 その他にも、野生動物に遭遇したりケガをしたりなど、多くの危険と隣り合わせです。 これからの時期は、登山客が遭難したといったニュースも報道されることでしょう。 ある日、アメリカ兵5人が富士山をハイキングしていました。 彼らは緊急事態に遭遇し、その時の彼らの行動に多くの人が感動しました。 気になる方は次のページをご覧ください。
在韓米軍(2万8千人余)の主力、米陸軍第8軍の司令部が11日、ソウル中心部の竜山から南に離れた京畿道平沢(キョンギドピョンテク)にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズに移った。同日、新庁舎の開館式を行った。今年末までに主要機能の平沢への移転が完了する見通しだ。 在韓米軍は昨年夏から、南北軍事境界線に近い前線に展開してきた主力部隊を平沢に移し始めた。平沢は朝鮮半島西側の黄海に接し、すぐそばに在韓米軍の烏山(オサン)空軍基地もある。南シナ海や尖閣諸島などでの緊張が増すなか、朝鮮半島以外に部隊を展開する事態を想定した動きとみられる。 米韓は2003年春、在韓米軍の統廃合と移転で合意。中部の平沢などと東南部の大邱(テグ)など計5カ所への集約を急いでいる。移転費用のうち、約8兆9千億ウォン(約8800億円)を韓国が、約7兆1千億ウォンを米国がそれぞれ負担する。(ソウル=牧野愛博)
イスラム国(IS)は機関紙などでは「肌の色は序列に関係ない」などと標榜(ひょうぼう)するが、内部でアラブ人以外への差別意識は強く、現在のような形で世界に拡大することは考えにくい。 むしろ、ISというブランドや知名度に便乗し、方法論を模倣したり利用したりする武装勢力が各地で勢いを増す可能性がある。東南アジアはもともとイスラム教徒が多い。フィリピンでは、地元に昔からいた組織(「マウテグループ」「アブサヤフグループ」など)がISの名を借り、テロや破壊活動を展開していると言える。 国境を越えた組織間の人的交流が課題で出入国管理の徹底が重要だ。日本人を含む22人が殺害されたバングラデシュでは当局がそうした対策を怠ったため、テロにつながった可能性がある。各国で足並みをそろえないと穴ができ、悲劇の連鎖を止めることはできないだろう。
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安倍首相の外遊について成果を低く見る向きもあるが、EPAの締結は、世界における自由貿易退潮を止めるホームランである。それをG20にぶつけるかたちで発表できたのであるから、世界史的な快挙だ。 ヨーロッパの報道でも大々的に取り上げられている。フランスのテレビでは「自由貿易反対派は不意を突かれてこの重大は協定の合意に慌てている」と言っているし、アメリカのマスコミはこれで世界貿易でアメリカが不利になると大騒ぎだ。 日本のマスコミがしっかり報道しないのはいろいろ理由があるが、ロンドンを中心にヨーロッパを見ている歪みも原因だ。各社とも欧州総局をパリかブリュッセルに移すべきだ。 北朝鮮について劇的な展開はないが、そんな簡単なものでないのだから、G20の声明に盛り込まれなかったからといって騒ぐほどのことでない。 各国首脳とのバイの会談もロシアやトルコのテレビでも大きく取り上げられていた。日本のテレビは本当
米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動かなかったことに激怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。こうしたなか、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が入った。東京都議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 「中国は裏切り者だ! 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 トランプ氏と習氏は8日、G20(20カ国・地域)首脳会議が行われたドイツ・ハンブルクで首脳会談を行った。 会談の4日前、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル
香港(CNNMoney) 中国一の富豪とされる王健林氏が率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)は10日、傘下のテーマパークなど観光施設数十カ所の株式の91%を、融創中国に93億ドル(約1兆円)で売却する計画を発表した。対象には76のワンダ系列ホテルも含まれる。 ワンダ創業者の王健林氏は1年前、米ディズニーが中国で展開する事業を壊滅させると宣言。「ディズニーは中国へ来るべきではなかった」と発言していた。 王氏はテーマパークを柱として、娯楽、観光、スポーツ事業への本格進出を計画。ワンダは2016年の年次報告書の中で、江西省・南昌と安徽省・合肥に新設したテーマパークの成功を足がかりに、海外進出を加速させる構想を明らかにしていた。 ワンダが経営権を手放すテーマパークは、同社ブランドの使用を継続し、運営も引き続きワンダが担う。 ワンダは積極的な事業拡大の影響で経営が悪化して債務が膨らんでいた。王氏は
【ニューヨーク=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に6月、米公有地で2例目の慰安婦像が設置された問題で、同市は近く、像を利用者が多い大規模な公園に移設することを決めたことが11日までに分かった。設置直後の移設決定は異例。像が設置された公園周辺の住民らが撤去などを求めて法的措置を検討しており、係争化を回避する市側の狙いが透けてみえる。 像が設置された公園は、住宅街にある芝が敷かれただけの広場。公園の維持費は周辺95世帯が管理組合を作り負担しているが、説明がないまま像設置が決まり、住民らは設置中止命令などを含め弁護士に相談していた。地元紙、リポーター・ニュースペーパーによれば、市は管理費を組合が負担していることを知らなかったという。 同市によると、6月30日の除幕式には約300人が訪れ、駐車スペースの不足などから周辺が渋滞し、苦情が寄せられた。参加者の大半
韓国の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶(旧・記憶遺産)」に元慰安婦の証言などを申請した民間団体を支援する考えを示した問題で、韓国外交省報道官は11日、「慰安婦問題を歴史の教訓として未来の世代に問題の真実を知らせる努力を続けるのが、政府の一貫した立場だ」と語り、鄭氏の発言を支持した。 報道官は鄭氏の発言について「日本が外交チャンネルを通じ、日本側の立場を伝えてきた」とも語った。鄭氏は11日、ユネスコ登録問題について韓国記者団に「慰安婦問題は韓日間でなく国際化した問題。国際的な支援も受けられるはずだ」と語った。 女性家族省は今年度予算で、民間団体を支援する予算を計上しなかった。同省関係者は「政府がどうやって支援できるか、案を考えてみる」と語った。 また、鄭氏は11日、ソウル…
12日午前2時20分ごろ、兵庫県南あわじ市阿那賀、神戸淡路鳴門自動車道淡路島南インターチェンジの料金所で、男がブース内の男性収受員(37)に拳銃のようなものを突きつけ、金を要求した。収受員が引き出しを開けると、男は現金8万円を奪い、一般道方面へ走って逃げた。収受員にけがはなかった。 南あわじ署は強盗事件として捜査。防犯カメラの映像を解析するとともに緊急配備をするなどして、男の行方を追っている。同署によると、顔は何かで覆われていて、黒っぽい上下の服装だった。 同じ料金所では3月8日午前2時20分ごろにも、収受員が男に拳銃のようなもので脅され、現金約10万円を奪われる強盗事件が発生。時間帯や手口が似ていることなどから、同署は関連の有無を調べている。 この料金所では7月11日に本州四国連絡高速道路株式会社や同署などが、強盗事件を想定した訓練をしたばかりだった。 現場は淡路島と四国を結ぶ大
今年6月、安倍晋三首相を名指しして「殺してもらうしかないやろ」とツイッターに投稿した自称・兵庫県川西市在住の男性が、兵庫県立高校の現職教諭ではないかとして、インターネット上で騒ぎになっている。男性のツイッターは11日現在、見ることはできない。 兵庫県川西市在住の「勝ちゃん」と称する男性が6月26日に投稿した原文は「昔本物右翼の方(憂国の士)がおられて岸元首相を刺したときは、『いつでも殺せるけど、今回はここまでにしておく。反省しろ』と言われたらしい。でも安部は反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」 「安部」は安倍首相の誤記とみられる。祖父の岸信介元首相は、日米安全保障条約が改定され退陣する直前の1960(昭和35)年7月、右翼団体の男に太ももを刺され、重傷を負った事実がある。 投稿後、「勝ちゃん」は兵庫県立高校で教鞭を執る英語科の教諭だとの指摘がネット上に広がり、教諭が在籍するとされ
2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、 「
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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。(土門哲雄) 共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪(えんざい)を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。 小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受
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