【図解】たばこ消費量、世界で減少傾向
世界保健機関（WHO）がまとめた15歳以上の喫煙率（2023年5月29日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER, CLEA PECULIER / AFP 【5月30日 AFP】あす31日は「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」に当たる。世界保健機関（WHO）は、他の国連（UN）機関と協力し、たばこ農家らが食用作物栽培へ転向できるよう支援している。 2000年以降、たばこ消費は世界的に減少傾向にある。WHOのデータと地域分類による15歳以上の喫煙率を図解にまとめた。 ■15歳以上の喫煙率（2020年→2025年＜予測＞） 西太平洋 男性 50.8％→45.7％ 女性 5％→2.5％ 東南アジア 男性 68.2％→42.7％ 女性 32.5％→8.6％ 西地中海 男性 44.1％→31.1％ 女性 10.2％→3.4％ 欧州 男性 46.
これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡 ｜ 47NEWS
Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
アングル：コロナで豪ネットギャンブル大盛況、損失は世界最大
オーストラリアは国民１人当たりのギャンブルによる損失額が世界最大だが、パンデミックでギャンブル施設が閉鎖を余儀なくされたため業界に変化が生じ、従来よりも規制が難しいオンラインギャンブルで遊ぶプレーヤーが増えている。９月１９日、シドニーのパブでポーカーマシンに興じる人（２０２２年 ロイター/Loren Elliott） ［シドニー ２９日 ロイター］ - コーヒー業界の技術者でオーストラリアのシドニーに住むリース・ウェアハムさん（３１）は、２０２０年に新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が始まると自宅にこもっただけでなく、毎日午後にパブを訪れてポーカーマシンで遊ぶこともやめてしまった。その代わりにはまったのがスマートフォンのギャンブルアプリで、どこにいようとお気に入りのスポーツである野球に賭けている。 「ギャンブルはやめられない」と話すウェアハムさん。幼い子どもがおり、８年前に自
NZ、たばこ販売禁止へ 2027年から段階的に
フランス・パリで撮影されたたばこ（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)JoÎl SAGET / AFP 【12月10日 AFP】ニュージーランドは9日、たばこ製品を購入できる年齢を段階的に引き上げることで、喫煙を事実上禁止する計画を発表した。世界初の試みとされており、現在10代前半の若者は生涯にわたり合法的にたばこが買えなくなる。 ニュージーランドでは現在、18歳未満へのたばこ販売が禁止されている。アイシャ・バーラル（Ayesha Verrall）副保健相は、2027年からこの年齢を毎年1歳ずつ引き上げると説明。現在の若年層や、将来の世代がたばこを合法的に購入できないようにすることで、喫煙を始めさせないようにするとし、「たばこを吸い始めるのに安全な年齢などない」と述べた。 バーラル氏によると、同国政府はさらに、たばこを販売する場所を制限し、ニコチン濃度の低い製品のみの流通を許可す
たばこ産業、コロナ禍も精力的なロビー活動 日本、規制評価で最下位
【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関（WHO）と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具（PPE）や換気装置、手指消毒剤を世界
比、公の場での電子たばこ使用者逮捕へ 大統領が禁止命令
フィリピンのマニラの電子たばこ販売店で電子たばこを吸う人（2019年11月20日撮影）。(c)DANTE DIOSINA JR / AFP 【11月20日 AFP】フィリピン警察は20日、全国の警官に対し、公の場で電子たばこを使用したことが確認された者を逮捕し、機器を没収する措置を開始するよう命じた。同国では19日夜、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が電子たばこの禁止を突如発表していた。 ドゥテルテ大統領は元喫煙者。多数の死者を出している麻薬取り締まり政策で国際的に知られるが、公の場での喫煙についても広範な禁止措置を取ってきた。 フィリピン警察は「全国のすべての警察部隊に対し、本日付で電子たばこ禁止令の施行を命じた。違反者は例外なく逮捕される」と発表。大統領令を逮捕の根拠に挙げている。 禁止の範囲や罰則を明記した正式な命令書は公開されていない。 フィリピン保健当
トランプ氏、電子たばこ禁止を先送り 大統領選への影響を懸念
電子たばこを吸う人（2019年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jose Luis Magana / AFP 【11月19日 AFP】米メディアは18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、味や香りが付いた電子たばこの販売を禁止する法案への署名を先送りにしたと報じた。2020年大統領選への影響を懸念したためだという。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）によると、トランプ氏の側近が、人気の高いフルーツやメンソール味の電子たばこの販売を禁止すれば来年の大統領選の主戦場となる複数の州で悪影響が出ると警告し、トランプ氏に署名を踏みとどまるよう助言したという。 米国では電子たばこによって10代の若者を中心に健康被害が広がっていることに非難の声が上がっているが、電子たばこ業界はトランプ氏が禁止を先送りした
酒もたばこも赤身も 「好きなだけ認められるべき」 ノルウェー保健相 - BBCニュース
ノルウェーの新しい保健相が、人は「好きなだけ」赤身の肉を食べ、喫煙し、飲酒することを認められるべきだと発言し、物議を醸している。 問題の発言をしたのは、今月3日に保健相に任命されたばかりのシルヴィ・リストハウグ氏で、喫煙者は社会ののけ者であるかのような気持ちにさせられてきたとも述べた。
フロア分煙「煙が下階に漏れる」 禁煙学会が反対：朝日新聞デジタル
２０２０年４月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で２階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は２０日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。 今年７月に成立した改正健康増進法では、多くの人が使う施設や飲食店は原則屋内禁煙とし、喫煙室以外では基本的に喫煙できない。客席１００平方メートル以下などの既存店では例外的に喫煙を認める。 ただ、フロア分煙では、密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店側の選択肢が増える。客席１００平方メートル超の大手チェーン店などでも、加熱式たばこに限れば、２階以上のフロア全体で喫煙しながら飲食や遊技などができるようになる。 学会の作田学理事長は「喫煙者が下の階を通り過ぎるときに、３次喫煙ともいえる受動喫
東京都の「受動喫煙啓発ポスター」はなぜ「意味不明」に仕上がったのか（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都は国より厳しい受動喫煙防止条例を策定し、千葉市など追随する他の自治体の条例案に大きな影響を与えた。その後、都は受動喫煙防止対策の啓発に乗り出すが、ロゴマークに首を捻る人もいればポスターに意味不明という声もあがる。弁護士でもある東京都議の岡本こうき議員（都民ファーストの会）にそのあたりの事情を聴いた。 不可思議なシンボルマーク 2018年6月に都議会で可決成立した東京都の受動喫煙防止条例は、原則として屋内禁煙（屋内禁煙、喫煙専用室、加熱式タバコ用喫煙席の3つから選択可能）を定めているが、例外として飲食店では従業員のいない場合に喫煙可も選択できる内容（屋内禁煙、喫煙専用室、加熱式タバコ用喫煙席、喫煙可能の4つから選択可能）となっている。 これは客席面積100平方メートル以下で規制対象外とする国の改正健康増進法よりも厳しく、2018年9月に可決された千葉市の受動喫煙防止条例、2019年3月
米国「FDA長官辞任」は日本の「タバコ対策」に影響を及ぼしかねない（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国でタバコ規制に乗り出していたFDA（食品医薬品局）の長官が辞任する。公衆衛生当局であるFDAの影響力は強い。電子タバコが若い世代に急速に広まりつつある中、FDAはタバコ産業と対峙し続けてきた。この突然のトップ辞任の波紋は大きい。 がんサバイバーの医師、ゴットリーブ 米国のワシントンポスト紙は、スコット・ゴットリーブ（Scott Gottlieb）米FDA長官がこの1ヶ月以内に辞任すると報じた。ゴットリーブは医師であり、ベンチャー起業家としての成功者であり、あくまで患者目線で働いた過去のFDAでの成果も高く評価されている人物だ。 辞任の理由は、家族と過ごすプライベートの時間を増やしたいということのようだ。ゴットリーブは悪性リンパ腫（ホジキンリンパ腫、Hodgkin lymphoma）に打ち勝った生還者だが、ひょっとすると健康上の問題も考えられる。 トランプ米大統領は2017年5月にゴット
東京新聞:受動喫煙症 深刻な被害 たばこ臭でも“反応” 分煙では不十分:暮らし(TOKYO Web)
たばこの煙に含まれる化学物質に反応し、目やのどの痛み、発疹などの症状が出る「受動喫煙症」。重症になると服に付いたわずかなたばこの臭いでも激しい症状を引き起こし、日常生活に支障が出るケースもある。日本禁煙学会（東京）は診断基準をつくって注意を呼び掛け、屋内禁煙など対策の徹底を訴える。 （河野紀子） 「頭痛や吐き気がひどく、息苦しさもあった。近くにたばこを吸う人がいると必ず症状が出た」。昨秋、受動喫煙症と診断された愛知県の無職男性（３０）は振り返る。 昨夏に転職した携帯電話販売業の店舗に喫煙所がなく、休憩室で同僚たちの煙にさらされた。一週間で症状が出始め、悪化。煙はなくても、喫煙者の息やたばこの臭いが付いた服に反応し、息苦しくて倒れ、救急搬送されたこともあった。
肺がん患者にヤジ「いいかげんにしろ」 穴見議員が謝罪：朝日新聞デジタル
自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区、当選３回）は２１日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対し、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたとネットメディア「バズフィード・ジャパン」が報じたことを受け、この発言を認め、謝罪するコメントを書面で発表した。 穴見氏は今月１５日の厚労委に出席。参考人として肺がん患者が意見を述べている際、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。 穴見氏は２１日、書面でコメント。「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいた」と弁明。「参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわび申し上げる」と謝罪した。厚労委の高鳥修一委員長は同日、穴見氏に口頭で厳重注意した。 １５日の厚労委に参考人として出席した日本肺がん患
正恩氏、夫人から「禁煙して」 韓国特使団と会食の席で：朝日新聞デジタル
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が李雪主（リソルチュ）夫人らとともに３月５日、韓国特使団と会食した際、韓国側の鄭義溶（チョンウィヨン）大統領府国家安保室長と李夫人がともに、愛煙家の正恩氏に禁煙を勧める一幕があったと、複数の南北関係筋が明らかにした。 同筋によると、韓国特使団は正恩氏を刺激する発言をしないように申し合わせていたが、鄭氏が正恩氏に「たばこは体に悪いので、おやめになったらどうですか」と勧めたという。 正恩氏がヘビースモーカーであることは有名で、北朝鮮メディアは正恩氏が病院視察中にたばこを吸う映像を流したこともある。鄭氏の発言に、同席した北朝鮮側の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長らの表情は凍り付いたという。 ところが、李夫人は「いつもたばこをやめて欲しいと頼んでいるが、言うことを聞いてくれない」と手をたたいて喜び、正恩氏は笑っていたという。李夫人はこの会食で、正恩氏を「私
たばこをやめた肺がん患者が語る 受動喫煙「被害者にも加害者にもしないで」
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 飲食店内での原則禁煙を目指す健康増進法改正案が自民党の根強い反対で宙に浮いている。BuzzFeed Newsは、受動喫煙の加害者と被害者両方の立場を経験した再発肺がん患者の女性（50歳代半ば）の切実な声を聞いた。 50歳で肺がんと診断 「たばこを吸っていたせいだ」肺がんと診断されたのは、50歳の時です。手足のむくみや関節痛が続き、「更年期障害かな」と思って検査を受けたら、初期の肺がんが見つかりました。 実は私、20歳からずっとたばこを吸っていたんです。父も喫
受動喫煙：規制外６～９割 飲食店、厚労省案に懸念 | 毎日新聞
厚生労働省が検討している、受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正で、規制対象外にされる見通しの店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店は、一部自治体の独自調査に基づくと６～９割とみられる。チェーン店などは面積を問わず規制する方向だが、専門家からはより実効性の高い対策を求める声が上がる。 厚労省は昨年、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙（喫煙室設置は可）とする案をまとめたが、自民党の反発で法案提出できなかった。現在、大幅に譲歩し、１５０平方メートル以下なら店の判断で喫煙を認める案で再調整中。客席部分については１００平方メートルと想定している。ただ該当する飲食店の割合に関する国の統計はない。 毎日新聞が自治体の調査を探したところ、過去５年間で少なくとも４都県１政令市がサイトに公開していた。調査対象の店舗数は約９００～２万件。回答率は２３～３５％だった。
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［社説］再び上昇に転じた喫煙率、誰のためのたばこ値上げだったのか
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背景に喫煙への意識の変化 厳しい韓国の受動喫煙対策
受動喫煙対策「１５０広すぎる」 自民議連が緊急総会：朝日新聞デジタル