沖縄論壇時評：「反基地」現地でも逆風の試練に＝ジャーナリスト・渡辺豪 | 毎日新聞
名護市長選で、当選した新人候補への支持を選挙期間中に呼びかけた若者たち＝沖縄県名護市で１月３１日、比嘉洋撮影 民意圧殺の当事者は誰か 沖縄に関するフェイクやヘイトを流すメディアが、主な標的にしてきたのは「基地反対派」だ。気になっていたのは、その浸透力である。「基地反対派」は沖縄社会でも逆風にさらされるようになった。 ２月の名護市長選で、辺野古新基地建設に反対する現職市長が敗れた。沖縄国際大の佐藤学教授の嘆きは深い。 「沖縄県民は、本来、誰も米軍基地など望まない、ということが暗黙の了解になってきたが、それも若年層ではもはや違うのではないか」
下村氏「メディアは国家をつぶすためにあるのか」 - 社会 : 日刊スポーツ
共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。 テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度（そんたく）で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。 やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。 しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日
ヒトラー誕生日にネオナチが祭り ドイツ東部
ドイツ東部の町オストリッツで開催されたネオナチの祭り「盾と剣」で、バーに集まって飲酒する参加者ら（2018年4月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / John MACDOUGALL 【4月21日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の誕生日に当たる20日、ドイツ東部の辺境の町でネオナチ（Neo-Nazi）の祭りが行われ、数百人が参加した。一方、住民や反ファシスト団体による祭りへの抗議行動にも数百人が集まった。 この祭りは「Schild und Schwert（盾と剣）」と銘打ち、2日間にわたり開催されている。開催地となったオストリッツ（Ostritz）は人口2300人の小さな町で、ポーランド、チェコとの国境に近い。 参加者の大半が右派過激主義者の男性で、多くが「民族の守護者」「好きな色は白」「アドルフ最高」などのスローガンが書かれた
澤藤統一郎の憲法日記 » 「日の丸九条の会」の不快
富士には月見草がよく似合う。秋の風には鈴虫の音色。 日の丸には、武運長久の寄せ書きがよく似合う。千人針も。特攻も。そして、右翼の街宣車の騒音や暴力団員の鉢巻がぴったりだ。 靖国神社と平和の祈りとは似合わない。ハーケンクロイツと国際協調は似合わない。日の丸と九条も水と油。似合わないこと甚だしい。 この不似合いを無理矢理結びつけた「日の丸・九条の会」なる代物があるという。おふざけの類だろうが、黙っておられない。「日の丸・君が代」の強制に抵抗し、胃の痛くなる思いで、「日の丸・君が代」とたたかっている人たちの神経を逆撫でにする、配慮に欠け品位に欠けた茶番劇。 次には「君が代・九条の会」が生まれるのだろうか。「天皇バンザイ・九条の会」「靖国・九条の会」「歴史見直し・九条の会」と続くのだろうか。不まじめ「日の丸・九条の会」は、お・や・め・な・さ・い。 「日の丸」の権力的強制は、歴史認識に無自覚な人々の
「信じられないこと起こっている」と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。
特集ワイド：後を絶たぬ政治家の「介入」 根拠なし「教育ダメ論」 | 毎日新聞
不気味な話である。自民党議員の照会を受け、文部科学省が前川喜平・前事務次官が講演した名古屋市の公立中学の授業について、内容を繰り返し調査した一件のことだ。思い返せば第２次安倍晋三政権発足以降、教育を巡るこの種の「騒動」は後を絶たない。なぜ政治家は教育に介入したがるのか？ 【吉井理記】 この問題、各方面から批判されたが、保守論壇の重鎮もお怒りであった。首相官邸キャップとして産経新聞の政治報道の中枢を担ったジャーナリスト、山際澄夫さんである。 ツイッターで「前川喜平・前文科次官の講演に対する文科省の執拗（しつよう）な問い合わせ。つくづく下品な国家になったものだと思う」（３月１８日）とつぶやいていたのだ。
エピソード - 視点・論点
終結する兆しが見えないイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘。イスラエルが戦闘を続ける背景の一つに「大イスラエル主義」の影響があるという。今後の動向を考える。
韓国の朴前大統領に懲役24年の判決、収賄や職権乱用などで
４月６日、ソウル中央地裁は、財閥からの収賄や職権乱用などの罪に問われている朴槿恵前大統領に懲役２４年の実刑判決を言い渡した。写真は地裁の前に集まって判決に抗議する前大統領の支持者ら（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ６日 ロイター］ - ソウル中央地裁は６日、財閥からの収賄や職権乱用などの罪に問われている朴槿恵前大統領に、懲役２４年の実刑判決を言い渡した。罰金は１８０億ウォン（１６９０万ドル）。 裁判所は、朴被告が友人の崔順実被告と共謀し、サムスンやロッテなど主要財閥から巨額の資金を受け取り、崔被告の親族や同被告所有の非営利財団に便宜を図ったことなどを指摘。大統領としての権力を乱用して国政を混乱させ、史上初の弾劾に至ったことも批判した。
「大統領４年再任・選挙は18歳から」大統領府、改憲案を公開
大統領府のチョ・グク民政首席(中央)が今月22日午前、大統領府で権力構造を含む大統領の発議に向けた改憲について説明をしている。左からチン・ソンジュン政務企画秘書官、チョ・グク民政首席、キム・ヒョンヨン法務秘書官＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 大統領府が22日、大統領4年再任制と決選投票制の導入、選挙年齢満18歳への下方修正など、権力構造(政府形態)と選挙制度再編の骨子とした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の改憲案を公開した。改憲案には「国会議席は投票者の意思に比例して配分されなければならない」という選挙の比例性原則と自由な選挙運動の保障など、政治改革に関する内容も盛り込まれた。3日間にわたっる文大統領改憲案の説明を終えた大統領府は同日、前文と11章137条および附則で構成された改憲案の全条文をメディアに公開した。 チョ・グク大統領府民政首席は、改憲の最も大きな争点である政府の形態と
イラク派遣の日報、存在していた 政府「ない」と答弁：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は２日、２００４～０６年にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報延べ３７６日分、約１万４千ページが省内で新たに見つかったと発表した。昨年２月に野党議員が国会で存在をただした際、当時の稲田朋美防衛相は「見つけることができなかった」と答弁しており、小野寺氏は「適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と陳謝した。 小野寺氏によると、昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を受け、陸自が全国の部隊で保有している文書を調査。その過程でイラクでの陸自の活動に関する日報が確認されたという。 小野寺氏は国会で「不存在」とした答弁について「その時点では確認できなかったが、今回確認できたので、４月半ばをメドに資料要求された国会議員に提出したい」と述べた。
天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ│天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2018年3月22日 日本共産党中央委員会 天皇の「代替わり」にともなう2019年の一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしています。 昨年、天皇退位特例法の制定を前に、衆参両院議長は、国会を構成する全ての政党会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論する機会をつくりました。これは、天皇退位の問題を党派的な争いにせず、できるかぎり各党の合意を得て対応をとりまとめようとする積極的なとりくみでした。 「代替わり」にともなう儀式についても、政府が閣議決定等で一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解にも耳を傾け、できるかぎり各党間の合意を得るとともに、国民が合意できる内容にする努力がはかられるべきと考えます。 日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権と政教分離の原則
「もう減らさないで」生活保護受給者の嘆願は官僚たちに届いたか
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
官房機密費：文書、政府即時開示せず 最高裁判決後４０日が経過 | 毎日新聞
市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が１月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は４０日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は１月１９日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など３種の文書の一部開示を認め確定した。
スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し｜日刊ゲンダイDIGITAL
ロコツな犯人捜しにうごめいている。森友問題をめぐる文書改ざん疑惑で、ロクに回答しなかった財務省のせいで、６日の参院予算委は中止と国会は空転状態。改ざんをリークしたのは財務省関係者といわれているが、朝日新聞の報道以後、安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道を上げているという。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,192文字／全文1,332文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:小西氏「組織的隠蔽だ」 暴言３佐「国民の敵」は否定:社会(TOKYO Web)
視察拒否、三重県名張市議の訴え認める 処分巡り名古屋高裁 - 日本経済新聞
野田総務相「選択的夫婦別姓 制度導入の必要性訴えていく」 | NHKニュース
改憲案に「首都条項」…国会・大統領府「世宗市移転」の障害を除去
「釜馬-光州-６月抗争」明示した大統領改憲案…抵抗権の間接的な認定
改憲緊急条項に私権制限 自民党がシレッと方針転換の理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
